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生きた計画にするための多様な性を尊重し合うまちづくり事業の取り組みを! #人権啓発

               【質疑通告】 多様な性を尊重しあうまちづくり事業について (1) 現在までの取り組みと今後のスケジュールはどうなっているか。 (2) 当事者の声の反映が一番重要と思うが、その仕組みはあるか。 (3) 民間事業者の理解と協力も必須となるが、事業者の取り組みに対する支援策等も検討予定か。 (4) 教育委員会としての推進計画も策定されるのか。 (5) 制服や校則の見直しについての取り組みは。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  2項目めは、多様な性を尊重しあうまちづくり事業についてということであります。  本市、今年度の重点施策の1つとして、性の多様性を認め合い、誰もがその人らしく生きることができる、多様な性を認め合うまちづくり事業というものに取り組むと。そして、令和4年度のパートナーシップ制度の制定を目指しているというようなことですけども、現在のところまでの取組の状況等と今後のスケジュールについて、まずはお知らせを頂きたいと思います。 ◯人権課長  林議員のご質問にお答えいたします。  今年3月に人権課、生涯学習課などで構成する事務局会を開催し、制度ができることによって利用可能になる事務の検討やパートナーシップ制度の要綱の策定、制度の運用方法、適切な配備や対応を行っていくための職員ハンドブック、対応マニュアルの作成など、全体スケジュールや全体的な取組の確認を行いました。  また、住宅管財課、市民保険課などで構成する事務関係課会を開催し、パートナーシップ制度導入後、利用可能な事務について各課より意見を聞き、また先進地の高知市にはパートナーシップ制度の検討課題などをお聞きしました。  市の広報誌では、人権通信としてシリーズ化し、多様性に関連する言葉の意味や内容について、分かりやすく説明するよう努めています。  今後のスケジュールについては、10月末までに制度の導入に伴う可能な行政サービス事務の洗い出しを行い、11月にパートナーシップ制度の要綱の策定、令和3年度中に職員対応マニュアルの作成、マニュアルの説明会の開催、合わせて、制度の理解や多様性について職員研修や市民講座の開催、講師はトランスジェンダー当事者を予定しています。  制度の啓発や、人権教育啓発推進、男女共...

パートナーシップ制度の導入時期は? #多様な性を尊重するまちづくり事業

○令和3年一般会計当初予算について ◯林道夫委員  3年度は多様な性を尊重するまちづくり事業ということで、市民講座の開催やパートナーシップ制度の導入等が書かれているが、具体的な取り組みとスケジュールの計画は。 ◯人権課長  香南市の人権課題の1つである「性の多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きることのできるまちづくり」を目指した取組を進めるもので、3年度は、事務担当関係課として市営住宅の担当である住宅管財課や市民保険課、全体のスケジュールを確認しながら総合的に協議する事務局として総務課、学校教育課等を組織し、制度ができることにより可能になる事務の検討や、市全体としてどのような取組をしたらいいかという市の運用方針を検討し、パートナーシップ制度の要綱や制度の運用方法、性的少数者の抱える様々な課題を知って適切な配慮や対応を行っていくための職員ハンドブック、マニュアルの作成などを行う。併せて制度の理解や多様性についての職員研修や市民講座、啓発を行い、パートナーシップ制度の令和4年度中の制定に向けて取り組んでいきたい。  事業費としては、トランスジェンダー当事者を講師とした市民講座や研修を3回、市民講座のポスター、チラシ、パートナーシップ制度の啓発ポスター、チラシの印刷製本費等で約80万円を計上している。 ◯林道夫委員  積極的な取組に向かったことを非常に歓迎する。やはり庁舎内だけでなく市民や地域にいかに波及していくかが重要である。  パートナーシップ制度ができても行政サイドでできることはある種限られており、例えばいろんな地域の企業の受入れ等も改善していくことが大事であり、やはり市民講座ということだけでなく、いろんな場面で広報していくことが大事だと思う。  第2次人権教育基本計画策定の際に、自分はLGBTは項目を別立てにすることを提案したが、現在のところ「その他の人権」のところに小さく書かれているような状態である。策定委員会に諮り、枠出しして大きくピックアップすべきではないか。  これに基づき、毎年市役所の実施計画の各項目についてどういう取組がされたかということを評価していくようになっているので、今の枠組みでは、どういう取組がされたのかが、実施計画でも表に出にくくなっている。  基本計画の計画変更に関してはどう考えているのか。 ◯人権課長  林議員の言うとおり、今、「その他...

性的マイノリティーへの配慮と今後の市の取り組み姿勢について #人権啓発

【質疑通告】 性的マイノリティーへの配慮について (1) 平成30年度に、申請書や証明書等に性別記載欄のある公文書 283件のうち46件の性別記載欄を削除した。その後も定期的な見直しはされているか。 (2) その他、市の広報やホームページ、各種アンケート、案内文書等を作成する上での性的マイノリティーに配慮した表現のガイドラインなどは作成されているか。 (3) 平成29年に厚労省は、被保険者証の氏名表記について、性同一性障害を有する被保険者の通称表記は保険者の判断によって工夫しても差し支えないとしている。当時の課長は質問に対し、「県単位化以降に国保の連絡協議会の研修会等で取り上げていきたい。」と答弁していたが、その後の取り組みはあるか。 (4) 本市において、同性パートナーの方が市営住宅への入居申込みをした場合、入居は可能か。 (5) 同性パートナーの方が災害弔慰金を申請することは可能か。 (6) 同性パートナーと同居する職員が、介護休暇や配偶者同行休業等を申請することは可能か。 (7) 本市でも「LGBTについて知っておいてほしいこと」の職員研修や性的マイノリティーに関する市民講座などにも取り組んでいる。今般、高知市において「にじいろのまち宣言」も公表されたが、同性パートナーシップ制度導入も含め市長の所見は。 (8) 性的マイノリティーについては幼児期や思春期の対応が重要だ。平成27年には「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施などについて」という文科省通知も出されているが、学校等における対応は。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  おはようございます。1番、林道夫でございます。  新型コロナの第3波、高知県でもこの1週間で100人を超える感染者が出ているということで、昨日、高知県の対応レベルも特別警戒、レッドゾーンに入ってまいりました。  マスクや手洗い、3密などがある程度やられている中で、3月、4月を超えるようなペースでの感染者の増加ということで、この対応に対しても、やっぱり緊張感を持って対応することが求められているかと思います。  特に、重症化のリスクの高い高齢者や基礎疾患のある方々の感染予防というのはもちろんですけども、今年度は年度の始まったときからすぐに休校になったりとか、それで授業が再開されてもいろんな行事等が中止になってしまったという、子ど...