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支所から窓口センターへの移行や保育・放課後児童クラブ・給食センターの民間活力導入など

 7月6日の議員全員協議会では、行財政改革に関わる4つのテーマについて説明を受けました。  いずれも市民生活に関わりの深い制度変更なので、議会としても丁寧な検証が求められます。  各項目の概要と論点を整理して報告します。 ① 支所廃止・窓口センター設置 "支所廃止"という言葉に対する不安(高齢者の移動、地域活動の停滞) 合理化を評価する肯定意見も一定数あり 窓口センターは限定的な業務対応で、本庁支援が前提 窓口に来た市民の対応時間・待ち時間の検証が必要 リモート対応の品質・通信環境が重要 人件費削減を目的とした合理化は不可避  支所から移行する窓口センターのサービス水準をどう担保するかが中心課題となります。  支所から窓口センターに移行することで、訪れる市民の待ち時間・対応時間がどれだけ伸びるのか。リモート対応の品質保証やセンター職員の対応力、本庁との役割分担と事務の流れなど、運用面の具体化を確認していく必要があります。 ② 野市保育所の民間移管  市としては、国・県補助を活用できる民設民営方式での移管を進める方針です。 民設民営方式で移管(補助金活用) 土地無償貸付・建物無償譲渡 野市幼稚園を認定こども園化(約2億円の費用) 職員処遇・保護者負担増の懸念  民営化による財政効果の実数、資産無償譲渡の妥当性、法人選定の透明性、保育の質確保、保護者負担増のリスク、職員処遇の安定性などについてまだまだ不明瞭な部分があります。  野市幼稚園の認定こども園化についても対象年齢や受け入れ人数、施設改修費用など、最適解かどうかも議会としてまだまだ検証が必要な印象です。 ③ 放課後児童クラブの民間委託  市としては、児童クラブ運営費が令和元年度から倍増し、財政負担が急増しているため、令和10年度から公営10クラブを民間委託する方針です。 運営費が約2倍に増加し財政負担が限界 令和10年度から公営10クラブを民間委託 市は責任主体のまま監査・評価を継続 保護者負担金は段階的に引き上げ予定 支援員の処遇・安全管理が課題  委託による財政効果の実証性、保護者負担増の影響、支援員の雇用・処遇の確保、受託事業者の確保と質の担保、市の監査体制と安全管理などが今後の課題となってきます。...

医療費助成制度の運用と病児保育の実態は!?

令和6年度一般会計決算認定【民生費】 令和6年度一般会計決算審査の民生費の項では、母子福祉費の医療費助成事業や病児保育事業について、制度の運用実態や数字の整合性に関する質疑を行いました。市民の皆さんにとって身近な制度だからこそ、丁寧な確認が必要だと感じています。 【質問】 県補助のある医療費助成制度(乳幼児・心身障害者・独り親家庭)で、誤って市単独の助成が優先されてしまうケースはあるのか? 医療機関の窓口での確認ミスは起こり得るのか? 【答弁】 助成制度は同じ係で管理されており、申請や更新のタイミングで県補助が有利になるよう切り替えを行っている。 誤って市の財源が使われるケースはない。 医療機関では公費番号が同じため請求ミスが起こる可能性はあるが、資格喪失時などは返戻処理を行っている。 【質問】 病児保育事業で、野市東保育所の利用件数が極端に少ない理由は? 看護師と保育士の対応で、保育現場における違いはあるのか? 【答弁】 野市東保育所では令和5年度途中から看護師が兼務となり、令和6年度は常駐がなく、看護師による処置件数が減少したため利用件数が少なくなった。 保育士と看護師の対応に大きな差はないが、看護師は保護者への医療的な説明や指導を行う点で専門性が活かされている。 【質問】 乳幼児医療費助成の対象年齢拡大に伴う支出増加の要因は? 数字の整合性は取れているか? 【答弁】 令和5年度の決算資料に対象者数の誤りがあり、実際の増加は736人。 支出増加は年齢引上げによる新規対象者の増加と、感染症流行による医療費増が要因と分析されている。

保育所・幼稚園の延長保育等の平準化を

【質問要旨】 (1) 市立保育所における延長保育の実施状況は。 (2) 市立幼稚園における預かり保育の実施状況は。 (3) 夜須認定こども園の預かり保育はどのようになるか。(4) 預かり保育等の平準化に対する保護者等からの要望と兵住家に向けての課題は。 【一般質問本文】 ◯林道夫議員  本市において保育所、また幼稚園等に入園、入所をする場合には、例年11月に行われる教育・保育施設等の入所申込みということをするようになっております。市内全体の施設の許容量から希望する子どもたちの数等を考えれば、おおむね充足しているという状況なんですけども、やはり、子どもの年齢であったり保護者の方の就労状況、そしてご家族等の支援の状況等によりまして、やはり延長保育の長い施設であったり、自宅の近く、職場の近く等の希望が出てきますので、どうしても希望の園に偏りが出て、定員を超えた施設については、香南市の選定基準等に基づいて入所の調整がなされ、第2、第3希望へとなることもあるわけであります。  また、年齢的に保育から幼稚に上がる段階で、延長保育等の条件や時間等が変化することによって、保護者の方も就労の調整等に戸惑いを覚えるというような声も聞くわけであります。  全ての子どもたちが第1希望に入れるのであれば、各施設の違いというのはもう、特色として一定、あってもいいのかなと思うんですけども、やはり第2希望、第3希望というようなところ、また年齢に応じて保育から幼稚というふうに変わっていく段階においては、やはり一定、制度の平準化ということも考える必要があるのかなと思い、質問をさせていただくものであります。  まず、市立の保育所の延長保育の現状を、利用の時間であったり利用の条件、また保護者の負担等の状況について、まずはご説明をお願いいたします。 ◯こども課長  保育所での延長保育の実施時間は、月曜日から金曜日までが、午前7時30分から午前8時までと、午後4時から午後6時45分までです。土曜日は午前7時30分から午前8時までですが、香我美おれんじ保育所につきましては、この時間に加えて、昼の12時30分から午後6時30分までが利用可能な時間となっております。  利用対象者につきましては、保育の利用を必要とする理由によりまして、利用時間や期間が異なる場合がありますが、月120時間以上の就労、妊娠、出産、疾...

感染予防対策として保育所への加湿器の整備は? #保育環境改善事業

○令和3年一般会計当初予算について ◯林道夫委員  保育環境改善事業で、コロナ対応として整備する備品の具体的な中身は。また、自治体によっては、冬季の感染症対策で、加湿器を全校に設置するところもあるが、本市の保育・幼稚園は。 ◯こども課長  コロナ対策の内容については、アルコール消毒液やマスク等の衛生用品、加湿器付きの空気清浄機の購入を予定している。  公立以外の保育施設については、補助金として支出する。  2年度の予算で、公立保育所のゼロ歳児から2歳児のクラスには、現在、加湿器機能つきの空気清浄機を購入しており、3年度は、3歳児から5歳児クラスに購入する予定で予算計上している。  公立以外の保育施設でも、2年度予算である程度空気清浄機を購入している。  

看護師配置だけでなく施設整備や検収等の受け入れ準備は? #医療的ケア児

○令和3年一般会計当初予算について ◯林道夫委員  医療的ケア児の保育推進事業で看護師を雇用するようになっているが、香南市内保育所で、医療的ケアの必要な子どもの数は。 ◯こども課長  現在、1名の受入れを行っている。 ◯林道夫委員  当然、看護師を雇用するだけでなく、施設や備品の整備、受入れる保育所の保育士に対する研修等も必要かと思うが、実施状況は。 ◯こども課長  医療的ケア児の受入れについては、障害児保育事業実施に関する要綱に基づき、判定委員会で受入れの可否を決めており、そのときに、加配職員が必要か、障害の特性に応じた整備、遊具、機材等の充実が図られて、受入れができるかなどの検討を行っている。  また、昨年12月に、看護師については、県の主催の医療的ケア児支援養成講座に2名が参加して研修を行っている。 ◯林道夫委員  受入れ側の園の整備等は整っているという理解でいいか。 ◯こども課長  現在、受入れを行っている児童については、保育所等の改修は必要なかったので、改修等は行っていない。  

全保育所に配置する計画では? #家庭推進保育事業

○令和3年一般会計当初予算について ◯林道夫委員  保育対策総合支援事業の家庭推進保育事業で、赤岡と吉川の保育所に家庭支援推進保育士の配置をするというふうになっているが、他の保育所への配置計画もなかったか。 ◯こども課長  家庭支援推進保育士の配置については、各保育所に要望を取り、要望がある所に配置を行ってきている。  赤岡・吉川保育所については、この保育対策総合事業を活用して家庭保育士の配置を行っているが、国の補助対象とならない野市保育所、夜須幼稚園には、現在、県の保育サービス推進事業を活用して配置している。  また、来年度は要望のあった佐古保育所を追加して配置するように予算計上している。       

保幼小中学校における子どもたちの安全対策について #教育 #子育て支援

【質疑通告】 子供の安全対策について  独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害給付データ分析を見ると、休憩時間や授業中、部活動、登下校中など様々な場面で重大事故が発生している。災害共済給付制度の対象とならないレベルのケガなども含めリスクを分析し予防対策を取ることが必要と思うが、本市の状況は。 1. 小中学校における休憩時間中の事故発生について (1) 昨年の事故発生状況は。(保健室対応件数、災害共済給付制度の対象件数、主な発生状況と傾向など) (2) 校庭の運動設備や遊具の安全点検の実施状況は。 (3) 休憩時間中の事故予防への取り組みは。 2. 授業中及び部活動中の事故発生について (1) 昨年の事故発生状況は。(授業中と部活動中に分けて) (2) 教職員や部活指導員の危機管理研修等の状況は。 (3) 児童生徒・教職員のAED使用訓練の実施状況は。 (4) 飛び込み指導等プール指導の安全管理状況は。 3. 登下校時の事故発生について (1) 昨年の事故発生状況は。 (2) 特に小学校低学年の事故発生率が高いが、安全への取り組みは。 (3) 自転車通学の安全対策状況は。(指導、ヘルメット、賠償責任保険等) (4) 通学路の安全点検と改善状況は。 4. 保育所・幼稚園の事故発生について (1) 乳児睡眠中の危機管理対策は。 (2) 食事中の窒息やアレルギー対策は。 (3) 遊具やプールなどの安全確保策は。 (4) 認定こども園や小規模保育施設、総合子育て支援センター、ファミリーサポートセンター等にもリスク管理の情報は共有されているのか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  1番 林道夫でございます。本日は、児童・生徒の安全確保ということについてご質問をさせていただきます。  子どもたちは保育所、幼稚園での生活、また小中学校での活動の中で元気に遊び、元気に学び、さまざまな体験を重ねながら心身ともに成長をしてまいります。  その一方で、子どもたちが生活をする園舎、校舎、また校庭、通学路等にはさまざまなけがや事故等のリスクが存在をしております。  本市の児童・生徒も加入しています、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度には、毎年全国から100万件を超える申請があるということであります。  そのほとんどが給付額1万円以下の軽いけがで済んでいますが、毎年1割程度は...