林みちお の走るの 「は」

◯林道夫委員 　がん検診受診率のアップについての取り組みという資料の中で、２年度の実施計画の4)で、「受診率上げ隊養成講座」というのがあった。６回程度受講した後、推進活動をしてもらうということだが、どういう人が対象なのか。 　インセンティブがないとなかなか受講してもらえない気もするが、補足説明を。 ◯健康対策課長 　「受診率上げ隊」は仮称だったが、令和２年度から、正式名称「香南市健康応援団」として養成をしていく予定。 　食生活改善推進員は、３年に１回養成講座を実施しているが、健康推進員は合併してからこれまで養成講座は１回も実施をしていないので、再研修も必要ではないかということと、また推進員も高齢化しており、各地区で取り組みに協力してもらっている人に声をかけて、食生活改善推進員の養成講座と香南市健康応援団の養成講座をタイアップして、一緒に養成していく予定である。 　対象者は、現在の健康推進員の人に再研修としてまず受けていただくとともに、地域でＰＲ活動に取り組んでいただけそうな方に声をかけて受講してもらえるように考えている。 　令和２年の９月から下半期で１カ月に１回、養成講座を持っていこうということで、中央東福祉保健所の医師からの講演や、歯科の話、健康、運動の話、災害時の食の備えの話、それから香南市の健康課題として、保健師から地域の実態を説明したり、最後には健康づくりの地区組織の役割等について話をさせてもらおうと考えている。 ◯林道夫委員 　実際、推進の活動をした場合、これはボランティア的なものなのか、報償費等があるのか。 ◯健康対策課長 　養成講座を受ける人は必然的に健康推進員になるということで、インセンティブに関しては、受診勧奨の訪問件数１件当たり２２０円を支払うとともに、それ以外にいろんな所属している団体等で啓発をより積極的にしてもらいたいと考えている。  

◯林道夫委員 　夜須認定こども園について、今後、高台移転ということと保幼を認定こども園にしていくということを理解を求める必要があると思うが、地域や保護者、現場の職員等への説明などは少しずつ始めているのか。今後の計画は。 ◯こども課長 　夜須地区の認定こども園の整備事業については、昨年度にまちづくり協議会と保育所、幼稚園の保護者に対して説明を行っている。 　そのときには、用地取得のめどがつき次第、整備内容についてはまた逐次報告すると伝えている。 　当初予算が通り次第、用地交渉を行い、仮契約などを行い、めどがついたら、また整備計画について説明していく予定。 ◯林道夫委員 　説明を行ったまちづくり協議会や保護者等で特徴的な意見などはあったか。 ◯こども課長 　まちづくり協議会では特段意見はなかったが、保育所、幼稚園保護者からは、もう少し高いところに整備してはどうかという意見も出ていた。 ◯林道夫委員 　現場の職員等には保護者と一緒に説明したのか。 ◯こども課長 　保育所、幼稚園保護者の説明のときには園長等が出席していたが、整備内容の詳しいことについては、まだ職員には説明していない。  

◯林道夫委員 　災害時要支援者の個別避難計画について、今年度、特に策定目標を決めてないということだが、本当に取り組む気があるのか。令和元年度は赤岡地区で避難訓練等もしながらということだったが、令和２年度は、具体的にどこの地域でやるのか。 　個別避難計画が言われだしてからもう数年たっていてこの数字なので、もう少し本当に年次目標を決め、なぜ進まないのかという課題も一定認識していると思う。その辺の取り組み状況は。 ◯福祉事務所長 　令和２年度の計画は、浸水区域の中で夜須や岸本、赤岡、吉川等の沿岸部から中心にと考えている。 　災害対策基本法の改正が平成２５年にあり、まず避難行動要支援者名簿の作成が自治体に義務づけされ、避難行動要支援者の対象者をどうするか等、名簿の整理から始めていた。 　関係機関との話し合いも重ね、平成３０年度の地域防災計画にこの避難行動要支援者の対象者を決め、そこから今年度、モデル地区を決め本格的に動き出し、１年かけて様式や個別計画の項目、地元との覚書をどうするとかなど細かい点も詰めて９件の計画ができた。令和2年度からはその様式や手順に合わせて沿岸部を中心に進めていく計画だ。 ◯林道夫委員 　今年度は、特にモデル地域の指定はせず、沿岸地域にある２００軒をという話だが、２００軒は当然、目標値ではないと思う。その中で、作成する人を福祉事務所がピックアップする感じになるのか、それとも地域から手を上げてもらうのか。その辺をはっきりしておかないとなかなか手を挙げる人もいないと思う。 　津波だけでなく、豪雨災害などは、今は年に数回というペースで来たりする。津波の場合はみんなが被災者なので、支援者が見つかりにくいところもあるが、豪雨の場合には、避難準備情報の段階で避難行動に移るというところがあり、そういう面では、避難支援者等も確保しやすいと思う。そういうところを取っかかりにして策定していくとかいう方法もあるかと思うが、その点はどうか。 ◯福祉事務所長 　４月から順次、まちづくり協議会や自治会へ出向いて説明しようと思っている。 　沿岸部と言ったが、土砂災害や山間部も、令和２年度、作成したいというところがあれば計画をしていきたいと考えている。 ◯林道夫委員 　地域に手を挙げてくださいと言っても、なかなか挙げてくれないと思う。理解の浸透というところもあると思うので、やはりある

○令和２年度香南市介護保険特別会計予算について ◯林道夫委員 　保険者機能強化推進交付金が昨年度に比べ減額されているが、香南市の今年度の評価指標の状況も下がっているのか。 ◯高齢者介護課長 　予算は下がっているが、今年度の実績見込みで計上している。 　平成３０年度から創設された事業で、当初各市町村も指標の出し方は探りながらというところもあったが、県も一定の基準を出してきて、各市町村の水準モ上がってきた。全体的な平均値が上がってくると香南市の割り振りが少なくなるということもある。 　ただ、まだ確定ではないが、保険者機能強化推進交付金は自立支援、重度化防止の取り組みについてのインセンティブ交付金だが、令和２年度は介護予防、健康づくりに向けた取り組みについてのインセンティブ交付金である介護保険保険者努力支援交付金を新たに創設するということが全国介護保険担当課長会議に出ている。 ◯林道夫委員 　香南市の今年度の評価指標については大きく変わっていないという理解で良いか。 　また、小規模多機能型居宅介護事業所の計画が今年度頓挫して、第８期の計画に盛り込むとのことだったが、その後の動きはどうなっているか。 ◯高齢者介護課長 　去年の１２月に介護保険事業計画策定委員会を開催し、今後、小規模多機能型居宅介護事業所をどのように考えていくかということで協議した。そのときに委員の中から、これは介護サービス事業所として地域の拠点になるものであるし、また、この事業所には交流スペースがあって、介護までいかなくても地域の方が集まったりする地域の拠点になるような施設で非常に重要ということで、ぜひ引き続き募集をしてほしいという意見もあり、令和２年度に県の要望調査を行い、それについて第７期介護保険事業計画の１カ所の積み残し分という形で令和２年度に要望を出すように考えている。 　これはあくまでも第７期分として令和２年度中に募集を行い、令和３年度に整備を計画するということで、第８期については、今年度の募集の状況等を見ながら検討していく。  

○令和２年度香南市国民健康保険特別会計予算について ◯林道夫委員 　国保運営安定化計画の取り組みとして、３の１の５に柔道整復への適正なかかり方ということが書かれていた。部位転がしや不正請求等が言われているが、実際、柔道整復に対してどういう取り組みをするのか。 ◯市民保険課長 　療養費は国保連合会の審査に上がる前に本課に届き、内容の精査を担当が行っている。不審なものがあれば、直接本人や整骨院に連絡をして確認したりしている。 ◯林道夫委員 　柔道整復は急性、亜急性で打撲や捻挫等が対象だが、その患者さんの他の病院のレセプト、病名との整合性等もチェックしているのか。また、チェックに対して、実際療養を受けている患者への通知はどのようにしているのか。 ◯市民保険課長 　医師の診断が入って来るので、そこは国保連合会のレセプトとも協議したり、内容的にこれは柔道整復に当たらないのではないかということであれば、直接医療機関に聞きに行った事例もある。本人には電話で内容の確認をして、それから柔道制服施術者に連絡をとったりしている状況だ。  

○令和元年度香南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について ◯林道夫委員 　今年度から導入した特定健康診査の情報提供事業の資料を見ると、対象の医療機関というのは、本事業の契約を締結したところとなっているが、対象にならない医療機関も結構あるのか。 　また、情報提供の件数は、市町村の健診受診率に算入することができるのか。 ◯市民保険課長 　健康対策課の事業なので、算入していない医療機関がどれぐらいあるかは、ちょっとわからない。対象者の洗い出しは国保連合会に委託をしており、健康対策課が資料提供について本人に連絡をとっている。 　本人から同意が得られれば医療機関から情報提供があり、受診率に入ってくることになる。 ◯林道夫委員 　特定健診の受診率にも算入できるということだが、資料を見ると、この事業の参加者については特定健診の結果を含めて結果の通知はしないと書かれている。その場合、その後の保健指導等との連携はどうなっているのか。現在、病院にかかっているので、そこは病院にお任せするという感じなのか。 ◯市民保険課長 　医療機関で検査を受けている部分なので、内容については医療機関が十分に本人には説明しているということで、恐らく判定や結果等は通知はしないことになっているんだと思う。 　ただ、保健指導はまた別の話になるので、指導対象にはなると思う。  

○香南市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について ◯林道夫委員 　従来も、滞納等が発生しても連帯保証人に対して保証を求める扱いはしていないと思うが、今後、連帯保証人を求めないようにすることにより、滞納等が発生した場合の取り扱いは特に変更はないのか。 　また、連帯保証人の場合には身内はなれないという条件があったかと思うが、緊急連絡先は、事故があったとき等に連絡するということから身内とかもOKになってくるかと思う。従来、連帯保証人として登録している人たちを緊急連絡先にする場合、緊急連絡先としての適正の条件はどうなっているのか。 ◯住宅管財課長 　滞納時の取り扱いは、特に変更はない。 　今後は緊急連絡先も身内等が出てくるとは思っている。今の保証人を免除できるようになれば、身内もOKになるので、連帯保証人と本人と確認をとっていくことが必要だと思っている。 　緊急連絡先が見つからない場合というのもあると思うが、本人の連絡できる職場等、できる限り確認できる場所をと思っているが、現実的にできない人もいると思うので、そこは臨機応変にやらせていただきたい。 ◯林道夫委員 　今現在、施行日以前のものは連帯保証人は身内を認めていないと思うので、今後、連帯保証人は緊急連絡先として残ってもらうという答弁だったので、その辺しっかりと説明して理解をいただくようにしてもらいたい。 　緊急連絡先のところは臨機応変ということだが、大まかな部分は要綱等に定めて知らせてもらいたい。 ◯住宅管財課長 　臨機応変というのは言い方が悪かったと思うが、その辺は課内で相談しながら、一定、要項などに定めたい。  

○香南市自転車活用推進計画策定委員会設置条例について ◯林道夫議員 　自転車の活用推進計画策定については、香南市では、産業振興計画の中で自転車を活用したまちづくりも推進しており必要かと思う。組織の委員については３条で、職員と学識経験者１０名以内ということだが、学識経験者はどういう人が何名入るのか。 　また、国交省の地方版計画策定の手引きを見ると、策定主体については、設定する目標や施策の内容等によって、近隣の町村等と協力しながら策定することも考えられると書かれている。現時点で香南市だけでやるのか、サイクリング道は安芸まで延びており、物部のサイクリング整備も南国や香美市の方まで広がっている。そういうところ等に作成主体を広げていく考えがあるのか。 ◯商工水産課長 　委員会の人選についてはこれからになるが、現在のところ香南市産業振興計画のサイクリングの専門委員、警察、県、観光、福祉といった各方面と、健康や生涯スポーツを担当している市職員などを考えている。 　現在、本市では観光と健康という面で自転車を活用していく方針に沿ってこの計画を策定することとしており、今回は本市のみで策定したいと考えている。 　ただし、香南市産業振興計画の中にも、物部川河川敷を使った南国市、香美市との３市のロングライドイベント、安芸市までの自転車道もあるので、他の市町村との連携は必要と考えており、計画策定時には、当然、関係市町村とも連携を図っていきたい。 　なお、本年度策定される県の自転車活用推進計画とも連携を図っていきたいと考えている。 ◯林道夫議員 　当面は本市主体で、今後他市町村へ広げていくということなら、計画策定期間１年という任期で大丈夫なのか。 　また、計画作成の手引きを見ると、策定に当たり住民の意識調査やアンケート、パブリックコメント等で市民の声を取り込んだり、市民との合意形成ということで、策定の過程においても随時、公表等していくことが望ましいと書かれているが、委員の中に市民代表入れたり、市民の声を反映する環境はできているのか。 ◯商工水産課長 　現在、サイクリング専門委員会の委員は１０名おり、香南市のサイクリング愛好家でつくるＮＰＯ法人マゼクルのメンバーや香南市の観光施設、県内での大会をやっている人もいる。市民も委員の中に入ってもらいたいと考えている。 　現在、県道との関係もあり県中央東土