林みちお の走るの 「は」

　4月28日に、改選後初の臨時議会が開催されました。 　まず、議長・副議長の選挙が行われ、その後３常任委員会や特別委員会の組織が決まり、私は総務常任委員会と議会改革特別委員会、議会だより編集委員会に所属することとなりました。 　続いて執行部からは、公用車の事故等の報告事項2件、専決処分の承認議案として、地方税法等の改正に伴う市税条例及び国民健康保険税条例の改正2件、監査員の選任議案2件、行政手続条例の改正と一般会計補正の予算議案の計8件が提案されました。 　その中で、今回は下記２議案に対して質問をしました。 議案第43号　行政手続条例の一部改正についての質疑 　今回の議案は、国の行政手続法改正に合わせて、香南市でも 不利益処分に関わる聴聞や弁明の機会の通知をデジタル公示でも行えるようにする ための条例改正です。 　不利益処分に関わる通知は、対象者のプライバシーにも関わる情報です。そこで私は次の点を質問しました。 【質問】：　「所在が判明しない」と判断するまでの手順はどうなっているのか 【答弁】：　通知はまず郵送し、返送された場合は 実地調査や住民票情報の確認 を行い、それでも所在が分からなければ公示送達に移る。 【質問】：　ネット上の公示はコピーや保存が容易だが、期間後に確実に削除できるのか 【答弁】：　公示期間（2週間）が過ぎれば、掲示場の紙は 速やかに撤去 し、ホームページも 閲覧期間を設定して自動的に閲覧不可にする 。 　国の「公示送達デジタル化の運用方針」に沿って、市のホームページも リスク対策を施した改修を行う予定 。 【質問】：　各課で運用がバラつかないよう、統一した対応が必要ではないか 【答弁】：　公示送達は総務課で 一括管理 し、期限後の削除も確実に行う。 　デジタル化は便利になる一方で、情報が残り続けるリスクもあります。特に不利益処分に関わる情報は、慎重な取り扱いが必要です。 　市には、国の方針に沿うだけでなく、 市民のプライバシーを守る視点で運用を徹底してほしい と改めて要望しました。 議案第44号「令和8年度一般会計補正予算（第1号）」についての質疑 　今回の補正予算には、国の地方創生臨時交付金を活用した 「介護サービス事業所物価高騰緊...

　1月30日に開催された臨時議会では、一般会計の補正予算として、主に衆議院の解散に伴う選挙費を及び、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業である「くらし応援クーポン事業」の予算審議を行いました。 　市では、国の物価高騰対策臨時交付金を活用し、市民の負担軽減と地域経済の活性化を目的とした「くらし応援クーポン事業（第2弾）」が提案されましたが、私は市民の皆さんの実情に即した支援となるよう、いくつかの視点から質問・提案を行いました。 ■ 市が提案している事業の概要 対象は令和8年3月1日時点で香南市に住民登録のある約32,400人と、基準日以降に出生した約100人。 市民一人あたり1,000円×12枚（12,000円分）のクーポンが世帯主に郵送されます。 クーポンは2種類で、全店舗で使える券：8枚、大規模小売店以外で使える券：4枚 事業費は総額約4億2,489万円。 うち、クーポン作成・郵送費や商工会の換金事務費など、いわゆる「事務費」が約3,500万円を占めています。 使用期間は令和8年6月1日～9月30日までの4か月間が予定されています。 ■ 私の質問ポイント ① 中山間地や交通弱者への配慮は十分か？ 　過去のプレミアム商品券事業では、参加店舗数が市内約550店舗のうち半数以下であった。 　そのため、近隣に参加店舗がない中山間地の住民や長距離の歩行や荷物運搬が難しい高齢者、免許を持たない交通弱者などにとっては、クーポンを使うための物理的・経済的障壁がある。 　移動スーパーや集落の小規模店舗、また、タクシーやバスなどでもクーポンが使えるようにできないか？と質問しました。 　執行部の答弁としては、「事業委託をする商工会にも多くの店舗・事業者が参加してもらえるように取り組んでもらう。」ということだったが、商工会に加入していない事業者も多く、また、集落の小さな店舗では、高齢化等により、クーポン取り扱いの登録手続きや、銀行への換金の手間も負担になっており、市として、そのようなところへの支援や手続きの簡略化、参加促進に積極的に取り組んでもらいたいと思います。 ② 事務費3,500万円は妥当か？ 　今回のクーポン事業では、クーポン作成や郵送、商工会の換金事務費などで約3,500万円の事務費が計上されています。 　一方、...