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長期的な橋梁等のコスト管理等について質問! 6月議会議案審議

6月26日の議案審議において、「長期的な財政コスト管理」と「3歳以上保育事業に関わる子育て支援計画の運用」などについて質問を行いましたので、要約してご報告いたします。 令和8年度一般会計補正予算(第2号) ◆ 議案の概要 歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,229万9,000円を追加し、総額を230億9,032万5,000円とする補正予算です。 主な歳出は… 人事異動に伴う給与費等の調整 民生費: 生活保護費等の増、保育所照明更新の減など 土木費: 市道新道線下井工区の増、湯ノ浦橋かけかえに伴う調査設計委託料の計上など 教育費: 赤岡小学校空調機更新、移動図書館車購入など ◆ 質問要約 「湯ノ浦橋や出口橋の更新・補修にあたり、長寿命化計画における『費用の縮減に関する具体的な方針(予防保全、合理的対策、機能集約・廃止)』の検討はしっかりとなされているか?」 ◆ 答弁要約 方針に基づき、以下の3つの対策をしっかりと検討し取り組んでいる。 予防保全の推進: 5年に1回の定期点検を継続し、致命的な損傷を受ける前に適切な修繕を行う。 合理的対策の検討: 湯ノ浦橋の更新のように、将来の維持管理が容易になる構造・設計を採用する。 機能集約・廃止の検討: 本年度、赤岡町の3橋の撤去を集約し、近接する平成橋への集約化に着手する。 【意見・要望】  行財政改革を進める中では、橋梁などのインフラ維持管理についても、短期的な修繕だけでなく長期的な財政コストを厳しく見極めていくことが大切です。  他自治体でも財政難からインフラの維持が追いつかず、橋梁などの廃止を含めた検討が進められているところもあります。  現場で地域の声を聞いていると、「残してほしい」などの要望も出ますが、地域の声に耳を傾けつつも、しっかりと吟味した上で長期的なコスト削減が図れるよう推進していくことが大切だと思います。 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正 ◆ 議案の概要 児童福祉法の改正に伴い、これまで国家戦略特区の一部地域でのみ認められていた「満3歳以上限定の小規模保育事業」が、全国の市町村で実施可能な一般制度として創設されたことに伴い、市としての基準条例等を改正するものです。 ◆ 質問要約 ...

改選後初の臨時議会が開催! 今期は総務常任委員会委員として行政改革問題に取り組んでいきます。

 4月28日に、改選後初の臨時議会が開催されました。  まず、議長・副議長の選挙が行われ、その後3常任委員会や特別委員会の組織が決まり、私は総務常任委員会と議会改革特別委員会、議会だより編集委員会に所属することとなりました。  続いて執行部からは、公用車の事故等の報告事項2件、専決処分の承認議案として、地方税法等の改正に伴う市税条例及び国民健康保険税条例の改正2件、監査員の選任議案2件、行政手続条例の改正と一般会計補正の予算議案の計8件が提案されました。  その中で、今回は下記2議案に対して質問をしました。 議案第43号 行政手続条例の一部改正についての質疑  今回の議案は、国の行政手続法改正に合わせて、香南市でも 不利益処分に関わる聴聞や弁明の機会の通知をデジタル公示でも行えるようにする ための条例改正です。  不利益処分に関わる通知は、対象者のプライバシーにも関わる情報です。そこで私は次の点を質問しました。 【質問】: 「所在が判明しない」と判断するまでの手順はどうなっているのか 【答弁】: 通知はまず郵送し、返送された場合は 実地調査や住民票情報の確認 を行い、それでも所在が分からなければ公示送達に移る。 【質問】: ネット上の公示はコピーや保存が容易だが、期間後に確実に削除できるのか 【答弁】: 公示期間(2週間)が過ぎれば、掲示場の紙は 速やかに撤去 し、ホームページも 閲覧期間を設定して自動的に閲覧不可にする 。  国の「公示送達デジタル化の運用方針」に沿って、市のホームページも リスク対策を施した改修を行う予定 。 【質問】: 各課で運用がバラつかないよう、統一した対応が必要ではないか 【答弁】: 公示送達は総務課で 一括管理 し、期限後の削除も確実に行う。  デジタル化は便利になる一方で、情報が残り続けるリスクもあります。特に不利益処分に関わる情報は、慎重な取り扱いが必要です。  市には、国の方針に沿うだけでなく、 市民のプライバシーを守る視点で運用を徹底してほしい と改めて要望しました。 議案第44号「令和8年度一般会計補正予算(第1号)」についての質疑  今回の補正予算には、国の地方創生臨時交付金を活用した 「介護サービス事業所物価高騰緊...

通知の確認や予算計上のチェック体制の見直しを! #予算計上

○令和3年度香南市一般会計補正予算(第4号)について ◯林道夫議員  歳入の児童福祉費県補助金で、安心子育て応援事業を減額し、地域子育てセンター支援事業を増額した件について、説明では県の安心子育て支援事業が令和3年度から事業の名称が変更になっていたことや、その中の人件費は、既に他のところで計上していたということだった。  そもそも、出張子ども広場の人件費を二重計上していたということになるかと思うが、このチェックはどうなっていたのか。また、県補助金の名称が変わるという通知があったのはいつ頃だったのか。 ◯こども課長  昨年まで、野市地区以外の保育所で実施していた出張広場については、半日単位で行っていたことから、国費である子ども・子育て支援交付金及び県費の地域子ども・子育て支援事業費補助金の対象にならず、県費の安心子育て応援事業費補助金を活用していた。  本年度よりそれぞれの出張広場の実施を1日単位で行うようになったことから、国費及び県費の対象要件である1日5時間を満たすこととなったので、その中に出張広場職員の人件費を含めて当初予算の歳入に予算計上していた。  しかしながら、昨年度同様に、県費安心子育て応援事業費補助金にも出張広場職員の人件費を含めて当初予算の歳入に予算計上しており、言われるように二重計上となっていた。  また、県費安心子育て応援事業補助金の名称変更については、4月中旬には通知が来ており、本来なら6月議会で補助金の名称等を修正しなくてはならなかった。  今回のようなことがないように、当初予算査定後においても、担当者間で国や県などの制度概要などを再確認するとともに、歳入歳出について積算根拠等についても再確認するように努めていく。大変申し訳なかった。 ◯林道夫議員  こども課は、6月議会にもチェックミスによる予算の組替えがあったかと思う。  たまたま今回こども課で重なってしまったが、この時期、コロナ関係などいろんな通知等が来て、職員の方々もチェックが大変だと思うが、どこの課でもあり得ることであり、個人だけでチェックするのではなく、重複して確認する仕組みというのをしっかりとしてもらいたい。  

太陽光発電システム交換時にはリースなども含めて検討を! #教育 #環境対策

○令和3年度香南市一般会計補正予算(第4号)について ◯林道夫議員  歳出の教育費、小学校費で、吉川小学校の太陽光発電のパワーコンディショナーが経年劣化により故障したので交換するということだが、塩害も出やすいところであり、対策はされていたのか。また、設置からどれぐらい経つのか。 ◯学校教育課長  太陽光発電設備は設置から7年が経過している。塩害対策として、パワーコンディショナーの収納箱を耐塩塗装のステンレス製としていた。  標準的な耐用年数は、太陽光パネルが15年から25年、パワーコンディショナーが10年となっている。現在、市内の小中学校に設置されている太陽光発電設備の経過年数は、約5年から12年の間となっている。 ◯林道夫議員  パワーコンディショナーの耐用年数が10年のところ7年ぐらいで交換という場合、メーカーの保証制度などはないのか。  また、どこの学校も同じような時期に設置しており、あと5年ぐらいで故障や交換も増えてくるかと思うが、その場合の費用について何らかの補助はあるのか。 ◯学校教育課長  現在の機器は1年間が保証期間なので市負担での修理となる。  他の学校等で交換等が必要になっても保証等はない。 ◯企画財政課長  今回の事業は、公共施設等適正管理推進事業債という起債を充当しており、充当率は90%で、交付税の措置額は50%になっている。 ◯林道夫議員  ホームページを見ると、太陽光システム発電等でも屋根を貸すようなリース契約もあるので、交換等の費用があまり嵩む場合は、リース等も比較検討すべきでは。 ◯学校教育課長  今回はパワーコンディショナーだったが、耐用年数は長いが太陽光パネル本体にも交換等の時期は来る。トータル的にどういった方法がコスト的なことも含めて一番いいかということは、リース等も含めて協議をしていきたい。  

押印廃止とオンライン申請の推進状況は? #行政手続き

◯林道夫議員  総務管理費で行政手続の押印の見直しを委託するということだが、今後の進行スケジュールと、昨年来コロナ禍で、オンライン申請や決裁、テレワーク等で注目された部分もあるが、オンライン申請等とのリンク状況は。 ◯総務課長  行政手続等見直し支援業務委託料については、書面規制や押印、対面規制の見直し基準の作成であったり、例規等を洗い出し、各課への説明や内容確認等を行い、最終的にオンライン化の交付手続等の検討などを予定している。  現在、例規システムに登録している例規が1,215件程度あり、3分の1程度に見直しや確認作業が必要な見込みで、委託期間は3月31日までを予定している。遅くとも3月末までに取りまとめを行い、条例改正等を3月議会か6月議会に提案したい。  オンライン申請の推進とのリンク状況については、本市も県の電子申請システムを共同利用するということにしており、10月から県のシステムを共同利用する中で、限定的にはなるかと思うが、できる手続についてオンラインの申請を順次執り行っていきたい。 ◯林道夫議員  行政手続の方は、総務省のホームページにも自治体向けの推進マニュアルが出ており、読んでみると手順の煩雑さが分かる。オンライン手続に関しても10月ぐらいから並行して、できるものから行うと言うことで評価する。  

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組について #後期高齢者医療

○令和3年度香南市一般会計補正予算(第2号)について ◯林道夫議員  歳入の諸収入、後期高齢者医療からの委託費は保健師等の人件費で、介護事業との一体的な推進として様々な企画調整やKDBシステムの活用、医療関係団体との連携等を行うと言うことだが、具体的な事業内容は。また、これは継続的な事業という理解でよいか。 ◯市民保険課長  高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組については、健康寿命の延伸を目指し、高齢者の介護予防、健康づくりを推進していく事業である。  これは後期高齢者医療広域連合からの委託を受けて事業を実施していくわけだが、後期高齢者だけを対象としたものではない。後期高齢者の保健事業は広域連合が行っており、市町村では実施できていなかったことから、市で実施している国保保健事業と後期高齢者保健事業の継続した取組や、介護予防を目的とした地域支援事業等との一体的な取組ができるよう、専任の保健師が事業の企画調整を行うものである。  具体的には、今までできていなかった後期高齢者の医療、保健、介護それぞれのデータを国保連合会のシステムを使って分析し、市独自の健康課題の洗い出しを行う。その結果に基づき関連事業の整理やデータによる各事業の裏づけを行い、関係各課と連携の場を設け、共有を図って行く。  また、課題分析と並行して、既存の事業を2つ選択し、評価につなげることが義務づけられており、今年度は健康状態が不明な高齢者の状況把握、健康課題がある人を抽出することと、2つ目は、通いの場であるいきいきクラブや自主運動グループ、お達者教室などの利用者に対して、質問票による調査を行い、健診結果や医療データと突合し、利用者の現状を把握することとしている。  それらのデータの分析結果を各課で共有し、今後の事業につなげるだけでなく、医療関係団体との話合いの場を設け、指導・助言を受けることとしている。  単年度では健康課題の抽出や評価から新しい事業の展開まではなかなか行かないので、次年度以降も継続していく事業になる。 ◯林道夫議員  指針等を見ると、広域連合の方には加入する自治体のこのような取組等が、特別調整交付金のインセンティブ項目になっているが、実際に取り組みを行う市町村には人件費以外のインセンティブなどはないのか。 ◯市民保険課長  広域連合には特別調整交付金という形でお金は入ってきているが...

マイナンバーカードの保険証登録と医療機関の導入状況は? #国民健康保険

○令和3年度香南市国民健康保険特別会計予算について ◯林道夫委員  この3月から保険証のマイナンバーカードでの活用が始まるが、実際の登録状況や、使用可能な市内の医療機関の数は。 ◯市民保険課長  保険証のマイナンバーカード利用がこの3月1日から開始にはなっているが、まだプレ運用という形で、全国でも25医療機関での運用になっている。  県の国民健康保険課にも確認したが、保険証利用の申請者数や医療機関の導入状況についても県には情報はなく、厚労省のホームページで確認するしかないということだった。  高知県で導入している医療機関は今のところない。県でも、まだ資格情報の整合性等について、国保中央会とのシステムの連携等をやっている状況で、まだすぐの運用にはならない。  ただ、国は令和5年の3月末までにほとんどの医療機関や薬局で運用できるような形で進めていく予定ではいる。  

健診受診率向上のための取り組みは? #国民健康保険

○令和3年度香南市国民健康保険特別会計予算について ◯林道夫委員  特定健診の予算が2年度より増額になっているが、2年度はコロナの関係で一時期健診を中止したり、再開後も予約制となり、受診者数の確保が難しかったと思う。最終的な集団健診や医療機関での個別健診、人間ドック等の受診率はどれくらいになるか。 ◯健康対策課長  最終的な受診率を確定するのは6月頃になるが、受診率は2月末時点で24%となっており、昨年度の39%より非常に落ち込んでいる。  2年度の4月5月に緊急事態宣言があり、健診を中止あるいは延期せざるを得なくなり、再開後も完全予約制としたため、予約に慣れていない市民もおり、また、広報で予約の受付期間等を流していたが、広報を取っていない人も含め広報が行き渡っていなかったという課題もあった。  来年度も密を避けるとともに健診機関の見込みをしっかり把握するために、完全予約とするが、年度初めに全ての世帯に健診カレンダーが届くように個別で郵送するような改善策を取っていく。 ◯林道夫委員  3年度の健診率の目標は42%だったと思うが、今の見込みではかなり努力をしなくてはいけない。今回50万円ほど予算が増額になっているが、新たな取組が何かあるのか。 ◯健康対策課長  来年度は、健康対策課が行う受診勧奨のほか、民間の事業者にも受診勧奨の委託を行う予定で、健診結果から導き出される健康状態の健康年齢を渡し、自分の体に関心を持って次年度の健診の受診勧奨に結びつけることを考えている。  また、今年度は国から3密回避の観点から、健康推進員による健診前の受診勧奨の訪問等はできるだけ減らすという施策が出たのでお願いしてなかった。ただ、やはり健診前の呼びかけや受診通知等がなければ、広報だけでは呼び込みが難しいので、来年度はできるだけ密にならないよう感染対策も取りつつ、推進員に訪問をして受診勧奨もしていただくように考えている。  

特別調整交付金増額計上の理由は? #国民健康保険

○令和3年度香南市国民健康保険特別会計予算について ◯林道夫委員  特別交付金の保険者努力支援交付金が約220万円、特別調整交付金が230万円それぞれ増額計上されているが、前年度より増額で見込んだ根拠は。 ◯市民保険課長  保険者努力支援分も特別調整交付金も、予算を組むときに県から手前に内示があるので、それを基にして予算を組んでいるが、あくまでも内示額なので、最終的な決算額はまだ分からない。 ◯林道夫委員  決算特別委員会の審議の際に、結核・精神医療給付の算定を業者に委託することで、特別調整交付金が上がるかもしれないという説明があったかと思うが、今回の増額には関係ないのか。 ◯市民保険課長  結核・精神の分が平成30年度が数字が少し足らず全く取れなかったが、今まで国保連合会に委託していた基礎算定資料を令和2年度に別の業者に委託したところ、結核・精神の分で2,100万円交付金が取れている。  ただ、この数字は毎年確実なものではないので、その分は今回の予算には計上していない。  

実際に機器が有効活用されるようなオンライン環境整備の検討は十分か? #教育

○令和3年一般会計当初予算について ◯林道夫委員  今回、公民館費と図書館費で、Wi-Fiとウェブ会議システムの整備予算が計上されており、これでハード的な部分が概ね整備されると思うが、各会議等は、やはり実際の参集を前提として規約等は作られているかと思う。  せっかく導入する機器を十分に活用するためには、各検討会や会議等でもハイブリット(実際とオンラインとの併用)を想定して、各会の規程等の見直しをする必要があると思うが、各会に対するその辺のアプローチは考えているか。 ◯生涯学習課長  現在、総務課で例規の整備について国や県の動向を見ながら研究、検討しているところであり、一定の考え方が決まれば、各会に参考として情報提供等はできると思っている。 ◯林道夫委員  昨年の6月議会でも質問したが、オンラインになることで遠隔や障害、高齢等で会場に行けない方とかも委員として会に参加できるようにもなる。  また、報酬の発生する会では、実際に参集した場合が前提になっているので、オンラインの場合でも出席扱いになり日当が支払える方法を研究して、せっかく整備するハードを有効に使えるような検討をお願いする。 ◯生涯学習課長  頂いた意見は総務課長にも伝えるし、実際、市で行っている会議の中でも、産業振興計画や人生支援計画等ではオンラインで先生が参加するケースも見受けられるので、それらも踏まえて総務課へ報告をする。  

学校等の規模適正配置等に関わる今後のスケジュールは? #教育

○令和3年一般会計当初予算について ◯林道夫委員  今回、学校等の適正配置に関する支援業務の予算が計上されている。昨年3月に検討委員会の資料を頂き答申の説明があったが、それ以降の協議内容と、今回の支援業務との関係は。 ◯教育次長  学校等の規模適正配置等検討委員会の答申は、令和2年3月に頂き、議会には4月17日の全員協議会で説明した。  検討委員会の答申を踏まえ、令和2年度中に整備方針も含めた基本計画を策定することを予定していたが、コロナウイルス感染症への対応で検討作業が全くできない状況となり、また、感染防止の観点から、どういった規模が適正なのかという方向性が出せない状況だった。  その後、教育委員会事務局で協議する中で、学校等の規模適正化について、コロナウイルス感染症とかも考慮した慎重な検討が必要といったことと、適正配置を計画するに当たっては、人口推計をより精度の高いものを基に検討する必要があるといった意見が出されたことから、令和3年度に人口推計も含めた計画策定のノウハウを持つ業者の業務支援を受けて計画を策定することとなった。 ◯林道夫委員  今回の事業の内容は、人口推計等の制度を挙げてという話だが、それと答申を受けて、今後どのように適正配置の検討は進められていくのか。 ◯教育次長  今後のスケジュールは、令和3年度中に基本計画を策定し、その計画を基にアンケートの調査などを実施して意見集約を行った上で、新たな校区の設定や学校等の施設の改修などを盛り込んだ具体的な整備計画を策定していきたいと考えている。 ◯林道夫委員  今後、そういうデータ等を基にして、アンケート集計等も行うということだが、アンケートの対象についてはどう考えているか。 ◯教育次長  保幼小中の保護者と、市民から無作為抽出の形でアンケート調査を考えている。 ◯林道夫委員  児童生徒はアンケート対象ではないのか。 ◯教育次長  先進的な自治体ではアンケートの対象に中学生も含めているケースもあるので、中学生は含めていきたい。  

新型コロナによる医療費への影響は? #国民健康保険

○令和2年度香南市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について ◯林道夫委員  今回の保険給付費の補正は、主に高額療養費の増と出産一時金の減ということだったが、一般的にはコロナの影響による医療機関の受診控えや出生率の低下等で医療費が減少していると言われている。本市の医療費の動きはどのような状況下。 ◯市民保険課長  コロナウイルスの影響による受診控えが言われていたが、4・5月診療分は昨年度よりも医療費が大きく減少していたが、6月からは受診者数も金額も例年並みに戻っている。 ◯林道夫委員  高額療養費も今回増加しているが、データヘルス計画等では、脳血管疾患や虚血性心疾患等の予防に取り組むということになっている。高額療養費が伸びている要因として、データヘルス計画の目標値との差はどう分析しているか。 ◯市民保険課長  今年度の高額療養費の予算を組むときに、前年度の見込みから医療費の伸びと被保険者数の減少等を加味して組んでいた。  高額療養費が増えた要因としては、今年は所得減が7%あり、その世帯の限度額が下がったことが1つ。団塊の世代である70歳から74歳までの前期高齢者の人数が膨らみ全体の約45%を前期高齢者が占めることとなり、医療費が2割負担になるため限度額も引き下がってくることも1つの要因ではないか。  毎月7万点以上の医療費の分析をレセプト点検しているが、香南市の傾向としては、一番金額的に大きいのが悪性腫瘍(がん)で、2番目が脳疾患になっている。  データヘルスでは脳血管疾患の発症者数の減少、虚血性心疾患の発症者数の減少、糖尿病による人工透析の額を、有病者の人工透析患者を減らしていくことを目標にしている。  本年度、中間評価を行ったが、脳出血は大体数字的に横ばい、脳梗塞は年々減少傾向にある。虚血性心疾患も新規患者数の数は減少傾向にあり、狭心症は大きく減少している。人工透析の患者で糖尿病の有病者数も減少傾向にある。 ◯林道夫委員  一定、高額になった理由については理解した。  データヘルス計画についても市の今までの取組が少しずつ効果が出ている印章であり、引き続きよろしくお願いする。  

住宅改修費や福祉用具購入費での受領委任払いの検討は? #介護保険

○令和3年度香南市介護保険特別会計予算について ◯林道夫委員  住宅改修費と福祉用具購入費の件だが、昨年6月議会で自分が、受領委任払いの所得制限のことや福祉用具の受領委任の検討について一般質問をした。そのときの答弁では、先進自治体等の情報も聞き合わせて検討するということだったが、その後の検討は。 ◯高齢者介護課長  福祉用具購入の受領委任払いについては、近隣では高知市と香美市が実施をしており、ほとんどが受領委任払いでの支給となっていると聞いている。  2月18日にケアマネ事業所の集団指導を行っており、このことについて説明をした。  生活に余裕のない利用者の場合は受領委任払いは確かに必要な制度だと思うが、介護給付の適正化の中で安易な申請がないようにしたいという思いもある。また、国の介護保険制度の中で原則償還払いの取扱いとなっているので、検討はもちろんしていかなければならないが、今は見送らせてもらいたいという話をしたが、特に意見はなかった。  現在は、申請から許可、支給までの高齢者介護課の事務をできる限り短縮するということと、支給日を月2回としており、それらをケアマネにしっかり周知をして、利用者に待ってる間の心配の軽減をしていきたい。  また、利用者への利便性では、ポータブルトイレは病院退院後に早急に必要なものなので、3万円以内の標準タイプのものであれば申請に来たときに即時で購入の許可をするようにスピード化を図っている。  これからもできる限り待たせない工夫をするようにやっていきたい。 ◯林道夫委員  住宅改修の所得制限に関してもその後の検討は。 ◯高齢者介護課長  南国市も同じだが、香南市では住宅改修の受領委任払いは低所得者に限定している。介護給付の適正化の面で原則償還払いとなっているので、現行で取扱いをさせていただきたい。 ◯林道夫委員  償還払いの原則というのは当然分かるが、既に導入している保険者が不適切な支出をしているとも思わない。利用者サイドの立場で、今後も継続して検討してもらいたい。 ◯高齢者介護課長  住宅改修で受領委任払い制度を導入するとなると、どうしても事前に審査の必要が出てくる。確かに利用者にとっては1割のお金を払うことで済むようになるが、時間的なものや手間は特に変わるものではないので、そうしたことも踏まえて今後検討させていただきたい。  

保険者努力支援交付金の査定には影響ないか? #介護保険

○令和3年度香南市介護保険特別会計予算について ◯林道夫委員  介護保険の保険者努力支援交付金では、リハビリ専門職の関与等も算定の根拠になっていたかと思う。2年度にコロナ等の影響でリハ職の訪問が減少したことが3年度分の算定に影響し、努力支援交付金が減額されることはないか。 ◯高齢者介護課長  コロナ感染予防で地域リハビリテーション活動支援事業の回数は減少しているが、努力支援交付金の算定では、回数ではなく、取組をやっているかいないかなので、マイナスにはならないと考える。 ◯林道夫委員  最終的には全保険者の中での割合になるので、増えるか減るかはまた別問題と思うが、取りあえずマイナス査定ではないということで了解した。

リハビリ専門職の訪問等も制限されているのか? #介護保険

○令和2年度香南市介護保険特別会計補正予算(第4号)について ◯林道夫委員  地域リハビリテーション活動支援事業は、リハビリの専門職が通所や訪問、サービス担当者会議、地域ケア会議等に関わっていくという事業かと思うが、補正予算で150万円ほど減額されている。  コロナの関係でアセスメントやモニタリング、担当者会議の同行等が減っているという理解でいいか。 ◯高齢者介護課長  この事業は、デイサービス15事業所を対象としてそれぞれ各4回、また、26人のケアマネが担当する在宅の利用者をそれぞれ各4回訪問し、リハビリ指導を活用するように計画していた。  現在のところ、デイサービス事業所では1か所で1回、在宅の利用者で3回の利用に止まっている。ぞれぞれ4回のリハビリの関与を計画する中で、アセスメントやモニタリング、評価等をしていくことになるが、コロナ感染予防による訪問の自粛で積極的な活用ができなかった。  こうした状況だが、また新年度も予算を計上して継続的に取り組んでいきたい。 ◯林道夫委員  訪問や同行に関しては何となく想像通りだが、デイサービスの利用回数が想定より少ない要因は何か。 ◯高齢者介護課長  デイサービス事業所もできるだけ人が入ってくるのを制限しており、通常関わっている家族やケアマネジャー外の事業所への出入りが制限されている。  

コロナによる市内事業所の経営状況への影響は? #介護保険

○令和2年度香南市介護保険特別会計補正予算(第4号)について ◯林道夫委員  歳出2款の保険給付費だが、地域密着型介護給付費が減額になっており、デイサービスの利用控えと訪問看護、訪問リハが増加しているという説明だったかと思う。  全国的には、コロナの関係で利用者が減少し、閉鎖する事業所も増えてきているということで、市内でもそれが原因かどうか分からないが、グループホーム1事業所が辞めたと聞いている。  市は、市内各事業所の経営状況等もある程度把握しているのか。 ◯高齢者介護課長  事業所の経営状況について聞き取りは行っていないが、言われるとおりデイサービス事業所は比較的に介護度の高くない方で利用を控える方がいるということを聞いており、特に緊急事態宣言のあった令和2年5月頃にそうしたことが多かった。  令和2年5月の市内地域密着型デイサービスの利用回数はのべ2,016回で、前年同月の2,263回より11%ぐらい減少しているということになる。  ただ、給付費で見ると、5月サービス分は562万4,000円で、前年の585万1,000円に対し4%の減ということになる。  新型コロナ対策については臨時的な介護報酬の取扱いがあり、令和3年3月サービス分まで、通常のデイサービスの報酬単価よりも2つ上の区分で請求できるという支援策もある。また、県でも緊急包括支援交付金により感染症対策の必要物品の購入やサービスの継続的な提供支援、介護職員に対する慰労金の支給等もしている。  利用控えの影響は当然あると思うが、コロナ対策の支援策も一定ある。  また、市でも、来週17日に小規模デイサービス事業所の集団指導を予定しており、そのときにも経営の状態等も聞き取りをしていきたい。 ◯林道夫委員  経営状態の把握は難しいところもあると思うが、やはり利用者は、より住み慣れた地域でサービスを受けたいというところがあると思う。当然、県などからも事業所に直接情報は入っているとは思うが、なお会議等で支援策や特例加算等の活用を促し、急な事業所等の閉鎖に備えていただきたい。  

ボランティア団体や地域との連携をどう図っていくか? #メス猫不妊手術

○令和3年一般会計当初予算について ◯林道夫委員  環境衛生費のメス猫不妊手術推進補助金だが、従来のメス猫の不妊手術に加えて、3年度は、地域を限定して、集中的不妊手術への補助を行うということだ。  2年度にも手結山地区で集中的不妊手術の取組をしたと聞くが、実施しての課題は何か。 ◯環境対策課長  2年度に急遽、集中的不妊手術をしたいという申込みがあり、市の要綱を見直し補助金を出し、2月の末で事業が終わっている。  基本的には25匹以上が原則で計画書はつくったが、実際に捕獲できなかったり、捕獲したがオスだった等の課題があった。当初の計画には足らない手術数になっており、県と協議中である。 ◯林道夫委員  市が計画を立てるのが前提になってくるが、計画を実施する段階で、地域や期間を限って、25頭のメス猫を同定して確保しなくてはならず、ボランティアや地域との連携が非常に重要になってくる。  動物愛護の団体やボランティアグループも色々あるようだが、地域との連携をどのように確保していくのか。 ◯環境対策課長  以前、土佐清水で行われた地域猫活動では、集団的な猫の避妊手術をするために住民が一緒になり、地域にも知られていたが、今回の手結山の活動は、ボランティア団体がやる中で、住民の1人が代表になり申請したので、地域全員に知られていない活動だった。今後は市も協力して周知する必要はあると考えている。 ◯林道夫委員  土佐清水には、取組をしている有名な人がおり、そういう面で進んだというところもある。香南市にも幾つかの動物愛護等の団体もあるので、そのネットワーク等をしっかりと活用し、猫が好きな人は好きだし、迷惑な人は迷惑なので、しっかり体制をつくって成果の上がるような取組をお願いする。 ◯環境対策課長  林委員が言うように、今 年度初めてだったので、今後の資料にして、どうしたら一番やりやすくなるかも踏まえつつ活動していきたい。  

感染予防対策として保育所への加湿器の整備は? #保育環境改善事業

○令和3年一般会計当初予算について ◯林道夫委員  保育環境改善事業で、コロナ対応として整備する備品の具体的な中身は。また、自治体によっては、冬季の感染症対策で、加湿器を全校に設置するところもあるが、本市の保育・幼稚園は。 ◯こども課長  コロナ対策の内容については、アルコール消毒液やマスク等の衛生用品、加湿器付きの空気清浄機の購入を予定している。  公立以外の保育施設については、補助金として支出する。  2年度の予算で、公立保育所のゼロ歳児から2歳児のクラスには、現在、加湿器機能つきの空気清浄機を購入しており、3年度は、3歳児から5歳児クラスに購入する予定で予算計上している。  公立以外の保育施設でも、2年度予算である程度空気清浄機を購入している。  

看護師配置だけでなく施設整備や検収等の受け入れ準備は? #医療的ケア児

○令和3年一般会計当初予算について ◯林道夫委員  医療的ケア児の保育推進事業で看護師を雇用するようになっているが、香南市内保育所で、医療的ケアの必要な子どもの数は。 ◯こども課長  現在、1名の受入れを行っている。 ◯林道夫委員  当然、看護師を雇用するだけでなく、施設や備品の整備、受入れる保育所の保育士に対する研修等も必要かと思うが、実施状況は。 ◯こども課長  医療的ケア児の受入れについては、障害児保育事業実施に関する要綱に基づき、判定委員会で受入れの可否を決めており、そのときに、加配職員が必要か、障害の特性に応じた整備、遊具、機材等の充実が図られて、受入れができるかなどの検討を行っている。  また、昨年12月に、看護師については、県の主催の医療的ケア児支援養成講座に2名が参加して研修を行っている。 ◯林道夫委員  受入れ側の園の整備等は整っているという理解でいいか。 ◯こども課長  現在、受入れを行っている児童については、保育所等の改修は必要なかったので、改修等は行っていない。  

全保育所に配置する計画では? #家庭推進保育事業

○令和3年一般会計当初予算について ◯林道夫委員  保育対策総合支援事業の家庭推進保育事業で、赤岡と吉川の保育所に家庭支援推進保育士の配置をするというふうになっているが、他の保育所への配置計画もなかったか。 ◯こども課長  家庭支援推進保育士の配置については、各保育所に要望を取り、要望がある所に配置を行ってきている。  赤岡・吉川保育所については、この保育対策総合事業を活用して家庭保育士の配置を行っているが、国の補助対象とならない野市保育所、夜須幼稚園には、現在、県の保育サービス推進事業を活用して配置している。  また、来年度は要望のあった佐古保育所を追加して配置するように予算計上している。