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災害に備え民間事業所等と地域との連携推進を!

【質問項目】 1).市内民間事業所・施設等への避難所指定の状況は。 2).各事業所との協定内容と更新状況は。 3).協定締結事業所等への支援策は。 4).地域自主防災組織等との連携状況は。 5).事業所BCPへの地域避難者受け入れ等に関わる項目の組み込み状況は。 6).今後の民間事業所等との連携促進策は。 【質疑答弁】 ○林道夫  おはようございます。一番林道夫でございます。  昨日、早朝に能登地方で震度5強の余震が発生し、けが人や住宅の倒壊等の被害が発生しております。  1月1日に発生した能登半島地震から5ヶ月、余震等が続く中で、復旧復興途中でのこの再び大きな余震の発生ということで、住民の方々の不安は本当にはかり知れないものかと思います。1日も早い能登地域の皆様の復旧復興と平穏な生活が戻ることをお祈りして、質問の方に移らせていただきます。  1項目めは災害に関係する質問で、民間事業所等における施設等の避難所指定ということであります。  一般的に災害等が発生した場合の避難所については、地域の公民館や学校等の公共施設を指定しているかと思います。しかしながら近隣に適当なこのような公共施設がない地域については、民間の事業所等の施設を活用させていただくことが考えられます。  このような民間施設等を避難所として指定する場合には事前に協定等を締結するかと思いますけども。 いざ実際に災害等が発生した場合には、想定を超える状況下での運用というものが求められ、様々な課題が顕在化することとなります。  今回の能登半島大地震においても、指定していた避難所の一部損壊、また電気や水道等のインフラの途絶、トイレの仕様の問題。当然職員の方々も被災者ということから、運営体制の人員不足。また、地域から避難をされてきた方の滞在期間の長期化などの課題が報じられています。  このようなことも踏まえて本市の防災対策に対してもしっかりと分析し、アップデートしていくことが大切ではないかと思い、質問をさせていただくものであります。  まず、本市における、民間事業所や施設等の避難所の指定状況についてお伺いをいたします。  指定箇所数や地域、施設の種類、そしてこの指定に至るプロセス等についてご説明をお願いいたします。 ○防災対策課長  現在、市内の民間事業所や施設等への非難所としての指定はしていない。  ただし、...