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四国地方整備局高知河川国道事務所による直轄海岸保全施設整備事業香南工区説明会開催

 令和7年4月に香南工区(吉川海岸、赤岡海岸、岸本海岸)が、新たに国の高知海岸直轄海岸保全施設整備事業に編入されました。  12月23日の12月議会終了後、四国地方整備局高知河川国道事務所による直轄海岸保全施設整備事業「香南工区 地震・津波対策説明会」が開催され、現状と今後のスケジュールなどについて説明を受けました。 1. 香南工区の地震・津波対策の現状 ■ 近年の災害と堤防の状況  近年の台風や高潮で、香南地域の堤防は複数回にわたり越波・浸水被害が発生しており、2024年の台風では、香南工区でも越波が確認され、堤防の高さ・強度の見直しが急務となっています。  これらの経験を踏まえ、今後の対策は「実際の被害を踏まえた現実的な強化」が軸になってきます。 ■ L1津波対策(命を守る対策)  香南工区では、まず「 L1津波 (比較的頻度の高い津波)」に対する命を守る対策が重要になってきます。 堤防の強化 耐震補強 越流対策(ブロック設置など)  これらにより、住民が避難するまでの時間を確保し、浸水被害を最小限に抑えることを目的としています。 ■ L2津波対策(最大クラス津波への備え)  「 L2津波 (最大クラス)」に対しては、堤防だけで守り切ることは困難なため、 避難を前提とした対策 が重要になってきます。 避難経路の整備 避難タワー・避難場所の確保 住民への周知と訓練  特に香南工区では、最大約3,000人規模の避難が想定されており、避難行動の確実性が重要視されています。 2. 今後の整備スケジュール ■ 2025年度~2026年度:設計・詳細調査 堤防の高さ・構造の最終設計 地盤調査や浸水シミュレーションの再評価 住民説明会の継続開催 ■ 2027年度~2030年度:工事着手・段階的施工 香南工区の堤防強化工事を順次開始 越流対策ブロックの設置 避難経路の整備と標識の更新 ■ 2031年度以降:全体完成・運用フェーズへ 堤防の完成 避難計画の見直しと訓練の定着 地域防災力の強化(住民参加型の訓練など) ※スケジュールは国の予算状況や災害発生状況により変動する可能性があります。  国の直轄事業といっても、予想される最大...

【一般質問】 医療救護計画を支える地域医療の維持・支援を!

一般質問報告:災害時医療救護計画と地域医療の課題 今回の一般質問では、 災害時医療救護計画を支える地域医療の機能維持 について取り上げました。 日頃から市民の健康を支えてくださっている地域の病院・診療所・歯科医院の皆様に感謝を申し上げるとともに、南海トラフ巨大地震などの大規模災害時にも市民の命を支えていただくための支援体制について確認しました。 質問1: 市内医療機関の立地と災害リスクの状況は? 市内には医療機関33ヶ所(病院19、歯科13、助産院1)。 そのうち24ヶ所が津波や洪水の危険区域に立地。 特に洪水リスクが大幅に増加している状況。 質問2: 医療救護計画における災害発生時の地域医療機関の役割は? 災害時には 野市中央病院前に設置される医療救護所 を拠点に、地域の診療所や歯科医院も参集し、応急処置や慢性疾患対応などを行うことが期待されています。 10月19日に災害発生急性期を想定した救護所訓練を実施。訓練を通じて、救護所運営や避難所での医療活動の重要性が確認されました。 質問3: 地域医療機関のBCP(業務継続計画)策定状況と策定における課題は? 災害拠点病院ではBCP策定が義務化されているが、その他の医療機関は努力義務。 市内では野市中央病院のみがBCPを策定済みで、定期的に訓練を実施。 小規模診療所や歯科医院では、マンパワー不足や高齢化により策定・訓練が進んでいない。 質問4: 医療機関のBCP策定や防災備品整備等への支援制度と市の取り組みは? 国の補助制度は大病院が中心で、小規模診療所には活用が難しい状況です。 一方、高知県では 災害医療救護体制強化事業費補助金 を設け、ライフライン確保や備品整備を支援しています。 香南市もこの補助金を活用し、令和7年度から3年間で医療救護所の備品整備や井戸設置を計画しています。 質問5: 医療救護所訓練で見えた課題は? 暑さ対策や医療従事者の給水確保。 中重度患者の搬送体制とトリアージの課題。 医療従事者の確保、救護所開設時間や物品準備の不足。 ...

災害に備え民間事業所等と地域との連携推進を!

【質問項目】 1).市内民間事業所・施設等への避難所指定の状況は。 2).各事業所との協定内容と更新状況は。 3).協定締結事業所等への支援策は。 4).地域自主防災組織等との連携状況は。 5).事業所BCPへの地域避難者受け入れ等に関わる項目の組み込み状況は。 6).今後の民間事業所等との連携促進策は。 【質疑答弁】 ○林道夫  おはようございます。一番林道夫でございます。  昨日、早朝に能登地方で震度5強の余震が発生し、けが人や住宅の倒壊等の被害が発生しております。  1月1日に発生した能登半島地震から5ヶ月、余震等が続く中で、復旧復興途中でのこの再び大きな余震の発生ということで、住民の方々の不安は本当にはかり知れないものかと思います。1日も早い能登地域の皆様の復旧復興と平穏な生活が戻ることをお祈りして、質問の方に移らせていただきます。  1項目めは災害に関係する質問で、民間事業所等における施設等の避難所指定ということであります。  一般的に災害等が発生した場合の避難所については、地域の公民館や学校等の公共施設を指定しているかと思います。しかしながら近隣に適当なこのような公共施設がない地域については、民間の事業所等の施設を活用させていただくことが考えられます。  このような民間施設等を避難所として指定する場合には事前に協定等を締結するかと思いますけども。 いざ実際に災害等が発生した場合には、想定を超える状況下での運用というものが求められ、様々な課題が顕在化することとなります。  今回の能登半島大地震においても、指定していた避難所の一部損壊、また電気や水道等のインフラの途絶、トイレの仕様の問題。当然職員の方々も被災者ということから、運営体制の人員不足。また、地域から避難をされてきた方の滞在期間の長期化などの課題が報じられています。  このようなことも踏まえて本市の防災対策に対してもしっかりと分析し、アップデートしていくことが大切ではないかと思い、質問をさせていただくものであります。  まず、本市における、民間事業所や施設等の避難所の指定状況についてお伺いをいたします。  指定箇所数や地域、施設の種類、そしてこの指定に至るプロセス等についてご説明をお願いいたします。 ○防災対策課長  現在、市内の民間事業所や施設等への非難所としての指定はしていない。  ただし、...

改正災害対策基本法への対応は十分か!? 防災対策

【質疑通告】 災害対策基本法の改正について  (1) 災害対策基本法の改正により5月20日から新たな避難情報の運用が開始された。変更部分を中心に、警戒レベルの段階毎に市民が取るべき行動について説明を。  (2) 改正前の高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示等の各段階の情報発令時の避難率は。([実際の避難者数] / [避難対象エリア人口])  (3) 避難指示発令時の対象エリア人口と開設する避難所の受け容れ許容人数の関係はどうなっているか。  (4) 今後、高齢者等の避難準備・避難開始情報を実際の的確な避難行動に結びつけるための取り組みは。  (5) 今般の災害対策基本法の改正により、市町村が参考にすべきとされている内閣府の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」も改定されたが、主な変更点と、本市計画への反映は。  (6) 指針の変更も受けて、今後、本市の避難行動要支援者の個別避難計画策定をどう推進していくか。  (7) 現在の指定福祉避難所の指定状況と受け容れ人数、今後の確保計画は。  (8) 「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」も改定され、東日本大震災以降の災害等の教訓を受けて幾つかの課題が上げられている。今後、特に①支援者確保の課題、②スクリーニングの課題、③多様な要配慮者への対応、④福祉避難所への直接の避難などにどう取り組んで行くか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  1番 林道夫でございます。通告に従いまして、本日も3項目の質問をさせていただきたいと思います。  今般、災害対策基本法が改正されまして、5月20日に避難情報等の新たな運用がされております。その周知方法については6月広報あるいはケーブルテレビ、ホームページ、また、今後、地域等において説明等を行っていくということでした。  本日のこの一般質問のケーブルテレビ中継というのも貴重な広報の機会ではないかということで、まず、改めて各警戒レベルの段階での市民が取るべき行動というものを、主に変更された部分を中心にご説明いただきたいと思います。 ◯防災対策課長  林議員のご質問にお答えいたします。  今回の新たな避難情報につきましては、5段階の警戒レベル情報の発表及び発令となってございます。  まず、警戒レベル1の早期注意情報では市民に、気象庁の発表します防災気象情報等の最新情報に注意するなど、災害への心...

災害等による大規模停電に備えた電源や燃料の確保計画は十分か? #防災対策

【質疑通告】 災害等による大規模停電対策について (1) 市役所や消防本部、指定避難所(公民館や学校等)、通信・放送設備、上下水道施設等の非常電源整備状況は。 (2) 非常発電用燃料は何日分を想定して備蓄しているか。また、石油業協同組合や災害対応型給油所との非常時の協定はどうなっているか。 (3) 各自主防災組織でも発電機等を整備しているが、燃料の適正保管は徹底されているか。 (4) 指定福祉避難所等の非常用発電設備の設置状況は。また、整備に対する補助はあるか。 (5) 停電時にも医療的ケアが必用な在宅酸素療法者や人工呼吸器使用者等の数は。また、その支援体制はどうなっているか。 (6) 停電によりいのちのリスクが高まる難病患者や障害者等への家庭用発電機の貸与や購入補助は検討できないか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  1番 林道夫でございます。  本日も、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  1点目、大規模停電対策についてです。  本年9月に、台風15号が非常に強い勢力のままで関東地方を直撃して千葉県を中心に大規模な停電が発生しました。その復旧には全面復旧に3週間以上の期間を要して、ちょうど夏場ということもありますけども、エアコン等が使えずに熱中症で亡くなられた方も出ております。  そして、避難所としての学校や公民館等においても、水道ポンプやエアコン、照明、通信施設等が使えず、避難所としての機能を果たせなかったところがあるということです。  また、想定以上の停電の長期化によりまして、非常用のバッテリーが切れて、災害対策本部を設置した33自治体の9割で、一時、一部の防災無線等が使えなくなったということであります。  今回の復旧の妨げとなった大きな要因として、手入れの行き届かない森林が増加したことによる、多くの倒木が発生したことが挙げられています。森林面積84%の高知県というのは大きなリスクを抱えているということではないかと思います。資材も人材もそろっている首都圏の千葉県でさえ、全面復旧に3週間以上の時間がかかったということで、これが高知県で起こったら、どれだけの期間がかかるのかと不安になるものです。  現代は、水道施設にしてもそうですし、通信や情報、また、医療機関、エアコン等々、本当に電気に依存した生活をしているわけでありまして、このような、いわゆる二次災害...

避難行動を誘発するためにマイ・タイムライン(個別事前防災行動計画)の作成を推進しては!? #防災対策

【質疑通告】 マイ・タイムライン(個別事前防災行動計画)の作成推進について  今夏の豪雨災害において、避難情報の発令が市民の避難行動に結びつかないという課題が明らかになった。行政側も情報発信の在り方や日頃の啓発を見直す必要があるが、市民や地域の意識改革も重要と想われる。 (1) リスクや避難のタイミングを再任し、自助の意識を醸成するためにもマイ・タイムライン作成への取り組みは有効と想うが、見解は。 (2) 地域(自主防災組織等)として住民のマイ・タイムライン作成に取り組むことで、地域の防災意識の向上も期待できると想うが、勉強会のメニューとして「逃げキット」などを活用したマイ・タイムライン作成方法についても盛り込めないか。  また、作成したマイ・タイムラインを実際の避難行動に結びつけるための避難訓練等の実施も有効と想うが。 (3) マイ・タイムラインは台風等の進行型災害を対象としたものだが、個別避難支援計画を策定する上でも、セルフプランとして参考になると想う。特に災害時要支援者へのマイ・タイムライン作成に取り組む考えはないか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  最後の質問に移らせていただきます。  マイ・タイムラインの質問ですけども、現在、各地域で活動をしている自主防災組織というのは、主に南海トラフの巨大地震等を想定して、避難訓練や勉強会等をやっているかと思います。しかしながら、この南海トラフの災害というのは150年から100年の周期というふうに言われています。一方では、台風や集中豪雨等による水害、また、土砂災害については、数年に1回、また、昨今の異常気象の中ではもう年に数回というような頻度で起こり得る災害となっています。そして、このような進行性の災害というのは、事前防災の対応によってその被害の抑制というのが図り得る災害というふうになっています。その意味でも、地域においてこのマイ・タイムラインの作成ということに取り組むことで、住民の自助意識、また、地域の共助意識というものの醸成に寄与できるのではないかと思うわけであります。  やはり、各個人に勝手につくってくださいということではなくて、自主防災組織の勉強会等の中でワークショップ等を開催して、例えば、茨城の方の水害時に作成された逃げキッドというようなツールなんかを活用してマイ・タイムラインを作成するようなことを紹介するとかい...

災害発生時に妊産婦や乳幼児をどう守る! #防災対策 #子育て支援

【質疑通告】 災害発生時の子育て支援 (1) 発災直後の妊産婦・乳幼児等に対する安否確認体制と方法は。また、市災害時要援護者避難支援プランでは、妊産婦や乳幼児が「対象者」とされていないが、事前の要援護者情報の収集や発災後の情報共有手順は確認されているか。 (2) 乳幼児・妊産婦等に対する、地域の避難所と福祉避難所の機能分化と、避難者の振り分け基準は。 (3) 生活必需品(紙おむつやほ乳瓶、衛生用品等)や飲食物(粉ミルクや離乳食等)の備蓄計画は。 (4) アレルギー除去食等への対応は。 (5) 被災後の保育所、幼稚園、妊産婦等への心のケア体制は。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  3項目め、災害発生と子育て支援ということであります。  これは、昨年の10月に教育民生常任委員会で鳥取県の倉吉市というところに視察に行ってまいりました。主な視察の目的は、子育て総合支援センターということでしたけど、ちょうど視察に行く1年前に鳥取県中部地震というものがありまして、倉吉についても多くの市民の方が被災をされて、避難生活を強いられたということで、お話の中でやはり災害時の子育て支援対策という話も幾つかお伺いをしてまいりました。  それで、本市も、南海トラフ地震というのを、迫りくるものもありますので、そういう部分で参考になることもあろうかと思い、今回質問をさせていただきます。  まず、1点目ですけども、大地震等の大規模災害が発生した際の、乳幼児あるいは妊産婦等の安否確認、その体制と方法というのはどのように計画されているのか。  また、災害発生前に乳幼児や妊産婦等の避難要支援者の情報の収集というのはどのように行っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◯健康対策課長  ご質問にお答えします。  健康対策課では、妊産婦と乳幼児の情報を健康管理システムに登録しております。その登録情報を活用いたしまして、家庭訪問や各避難所での生活支援を含む聞き取り調査を行い、安否確認を行う予定です。  日中に発災した場合、保育所や幼稚園を利用している乳幼児につきましては、保育所・幼稚園等と連携した安否確認が必要となります。  ただ、発災後72時間までは保健師を含む健康対策課の職員は医療救護所の設置、運営に関することが主な業務となり、それまでの期間の安否確認は要配慮者対策、避難所運営の関連部署との連携が必要に...