生きた計画にするための多様な性を尊重し合うまちづくり事業の取り組みを！ #人権啓発

            【質疑通告】

多様な性を尊重しあうまちづくり事業について

(1) 現在までの取り組みと今後のスケジュールはどうなっているか。

(2) 当事者の声の反映が一番重要と思うが、その仕組みはあるか。

(3) 民間事業者の理解と協力も必須となるが、事業者の取り組みに対する支援策等も検討予定か。

(4) 教育委員会としての推進計画も策定されるのか。

(5) 制服や校則の見直しについての取り組みは。

【質疑本文】

◯林道夫議員

　２項目めは、多様な性を尊重しあうまちづくり事業についてということであります。

　本市、今年度の重点施策の１つとして、性の多様性を認め合い、誰もがその人らしく生きることができる、多様な性を認め合うまちづくり事業というものに取り組むと。そして、令和４年度のパートナーシップ制度の制定を目指しているというようなことですけども、現在のところまでの取組の状況等と今後のスケジュールについて、まずはお知らせを頂きたいと思います。

◯人権課長

　林議員のご質問にお答えいたします。

　今年３月に人権課、生涯学習課などで構成する事務局会を開催し、制度ができることによって利用可能になる事務の検討やパートナーシップ制度の要綱の策定、制度の運用方法、適切な配備や対応を行っていくための職員ハンドブック、対応マニュアルの作成など、全体スケジュールや全体的な取組の確認を行いました。

　また、住宅管財課、市民保険課などで構成する事務関係課会を開催し、パートナーシップ制度導入後、利用可能な事務について各課より意見を聞き、また先進地の高知市にはパートナーシップ制度の検討課題などをお聞きしました。

　市の広報誌では、人権通信としてシリーズ化し、多様性に関連する言葉の意味や内容について、分かりやすく説明するよう努めています。

　今後のスケジュールについては、１０月末までに制度の導入に伴う可能な行政サービス事務の洗い出しを行い、１１月にパートナーシップ制度の要綱の策定、令和３年度中に職員対応マニュアルの作成、マニュアルの説明会の開催、合わせて、制度の理解や多様性について職員研修や市民講座の開催、講師はトランスジェンダー当事者を予定しています。

　制度の啓発や、人権教育啓発推進、男女共同参画推進審議会委員に意見をお聞きし、令和４年３月にはポスター、チラシの配布等で制度のＰＲをし、令和４年度中のパートナーシップ制度の制定を目指していきます。

　以上です。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。まず、パートナーシップ制度のことを先にお伺いしますけども、現在日本では、このパートナーシップ制度について、大きく分けて、いわゆる渋谷区方式と、もう一つは世田谷区方式の２つがあるんですけど、そして、導入された自治体によって微妙に、世田谷区、渋谷区方式にしても微妙に取扱いが違ったりとかしているわけですけども、現在、香南市が目指しているこのパートナーシップ制度というのはどのような形のものを現段階で検討されているのか、教えてください。

◯人権課長

　林議員のご質問にお答えをいたします。

　現在、検討中ではありますが、渋谷区方式が確か条例で設定していたと思いますけれども、要綱で制定をし、もし対応可能なものは早く改正するというような方向で考えております。それは、ここにあります、人権課、生涯学習課などで構成する事務局会、これは課長補佐で構成される組織なんですけど、この中でまた検討をして進めていきたいというふうに考えております。

　以上です。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。条例化する方式ではなくて、宣誓を行政が求めるという形での証明書の発行という形のものだと思いますけども、いろんな手続きとかそういう面ではあれですけど、宣誓する上に当たっての証明する費用の面などからも今、課長が言われたような方式を選択する自治体が多いとお伺いします。

　その一方でですけども、パートナーシップ制度というのは、当然、同性婚ですよね。ということで、性的指向の一部の方と言い方は変ですけど、そういう方に恩恵のある制度であるので、当然、多様な性といった場合には、性自認の問題であるとか、先ほど課長の答弁の中で、研修の講師等についてのトランスジェンダーとかという、その辺、しっかりと本当に行政事務の見直しをする中で、これがどういう対象の方にどういう影響があるのかという、これは性自認の問題なのか、性的指向の問題なのか、そういうこともちゃんと理解した上で見直していかないと、なかなかちぐはぐなものにもなりかねないと思います。その辺の取組、そういうのは、どのようにしていくか。

◯人権課長

　林議員のご質問にお答えいたします。

　まず、研修に関しては、パートナーシップの例えば多様性についてとか、ＬＧＢＴについてとか、導入の部分から分かりやすく説明できるような講演会というものを計画しております。

　それから、部会ですが、後にもお答えをさしていただきますけど、レインボー高知さん、当事者の意見も聞きながら、どういう配慮が必要かということを理解していただけるよう進めていきたいというふうに考えています。

　以上です。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。それこそ、他の自治体の事例で申し訳ないんですけども、丸亀市では、２０１７年に市長は、パートナーシップ制度設定を掲げて、２０１８年に議会の方に提案したところ、それが市民への理解がどれだけ進んでるのか分からないと、判断する材料が足りないというようなこと等の理由から、議会で否決をされたというようなことがあって、そういうような事例もあったりするわけですけども、やはり、こういう事業というのはやっぱり進める上で、地域であり、市民であり、議会でありの理解というのをやっぱりしっかりと得ながら進めていかないと、せっかくそういう制度をつくっても、なかなか実質的な行動というのが伴わないというようなことにもなりかねないかと思うんですが、それで、市民への啓発であったりにしても、今、このコロナ禍であると、なかなか講演会であるとか、そういうものが急に中止になったりとか、そういうことで啓発が図りにくいような部分ということも出てくるかと思うんですが、そんなことを見越して、ちゃんと４年にパートナーシップを目指すというのは、当然大事なんですけども、それに、ゴールが先にあるんじゃなくて、ちゃんとやっぱり周知というのをしっかり図って、ご協力を得られる、アライとかというんですね、理解者の方をやっぱり地域で増やした上で、計画を遂行するということが大事かと思いますけど、その周知方法と、現在の来年度中の制定ということについての考え方を少しお聞かせいただきたい。

◯人権課長

　林議員のご質問にお答えいたします。

　先ほど申しました、令和４年３月にはポスター、チラシを配布というところで、できればいつ頃制定するということをＰＲそれでしていきたいというふうに考えております。

　また、そのアライについては、香南市には企人協とか市人教とかありますので、関係団体に協力していただいて、直接そのサービスが受けられるとかということのパートナーシップを制定することになると思いますので、そういうところには協力いただきながら、浸透していけるように進めていくというように思います。

　以上です。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。答弁を質問が追いかけるような形になってしまったようです。

　では、２の方の当事者の感覚のことで、先ほど、レインボー高知などの声を聞きながらという話が出ましたけども、やっぱり障害者権利条約のスローガンで、私たちのことを私たち抜きで決めないでくれよ、なんてスローガンがあったりしますけども、とかく国であったり行政のこの制度とかというのは、やってあげるとか、こうだろうみたいな感じで計画が策定されてしまって、実際、当事者の方が、出来上がってみるとちょっとずれてるみたいなことが往々にしてあるわけですけども、その意味でも、当事者の方の早期からの参画、そしてその声を活かす仕組みということがやっぱり重要だと思います。

　ＬＧＢＴの問題、多様な性の問題というのは、なかなかまだまだ人前で発言する、声を出すとかというのが難しい状況ではあるわけですけれども、先ほど、レインボー高知という名前が出てましたけども、それらの連携の仕方と、仮に香南市内のそういう当事者の方を紹介いただくとか、そういうような連携については何かお考えでしょうか。

◯人権課長

　林議員のご質問にお答えいたします。

　当事者の意見をお聞きし、パートナーシップ制度や政策に反映することはとても重要なことだと考えております。

　当事者会員がいるＮＰＯレインボー高知を高知市に紹介していただき、現在、意見をお伺いできるよう日程調整をしているところです。

　意見交換会は、対面だけでなく、オンラインでも対応が可能ということです。

　今後も、継続的に意見をお聞きし、パートナーシップ制度や企画に反映していきたいと考えております。

　林議員からありました、香南市の方の意見、レインボー高知の中に、香南市の人がいるかどうかというのはちょっと把握はできてないですが、よその団体に香南市の方がいる団体がありますので、そこの方とまた意見交換をしていきたいというふうには考えます。

　以上です。

◯林道夫議員

　確か、セクマイクラブでしたか、そこの今の代表の方は変わられているようですけど、その方はたしか香南市のご出身の方やったと思います。それで、人権課だったか、生涯学習課だったか忘れましたけども１回講演なんかも４年ぐらい前にされたような記憶がありますので、また本当、やっぱり地域の方の参画というのが大事だと思うので、紹介等を頂きながら、よろしくお願いします。

　それと、３項目めの方に移ります。

　このパートナーシップ制度というのを、たとえ行政の方が同性カップルであるという証明を行って、行政サービスの中での証明書の活用というのは限られてくるというのがありまして、やっぱり地域の民間の住宅であれ、住宅の同居要件で同姓パートナーが認められるかとか、あと、病院などにおいて、面会あるいは手術の同意などが、同性パートナーでも認められるのか。あと、民間の事業所、企業等において、例えば、結婚祝いとか介護給付などが、同性パートナーが受けられるのか、あと、いろんなショップなんかでも家族割引とか、そんなようなサービスというのは、もういろんな商工業なんかでもあるわけですけど、そういうものが同性パートナーが対象になるのか等々、そういうのというのはやっぱり地域の民間事業所、民間企業の協力、理解と協力ということがやっぱり大事であって、それが本当にパートナーシップの証明書が活用されてちゃんと地域での活用というのがされるものだと思いますので、やはり、パートナーシップを制定する前の段階からしっかりといろんなそういうところで連携を取りながら、民間の事業所等においてもそういうような受入れ態勢、そういうサービスなんか、そういうことを検討いただけるように協力を得ていくことが必要だと思いまして、そういう場合の、例えば報酬であったり、そういう指導であったり、指導という言い方は変か、そういう支援とかも一定考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

◯人権課長

　林議員のご質問にお答えいたします。

　民間事業サービスとしては、携帯電話の家族割、航空会社のマイレージの共有など、パートナーシップ制度に応じて民間事業者のサービスが始まっているところもあります。

　香南市には商工会がはじめとする香南市の企業４８団体が加入する香南市企業等人権問題連絡会がありますので、このような団体と連携し、啓発、研修を行うことで、制度を理解していただくことや、パートナーシップ制度を活用することで、携帯電話の家族割サービスなどの民間事業者サービスを受けられるように、制度と活用の幅を広げていきたいというふうに考えています。

　以上です。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。携帯電話会社であったり、保険会社ですか、そういうところの大きな、本当に、日本の大企業なんかの場合にはそういうような取組というのを全国的に行われているので、今、課長も言っていただきましたように、商工会等ともやっぱり連携をしながら、地域の店舗等でやっぱりこういう理解が得られるような協力というのを早めにとっていただいて、そういう相談であったり、アドバイスであったり、そういうような支援ができるような体制というのをつくっていただきたいと思います。

　そしたら、４番目ですけども、この多様な性の問題については、やはり幼少期、学齢期、思春期以降の対応というのが本当に非常に重要になってくるかと思います。

　１２月議会でも質問さしていただきましたけども、やっぱり多様な性を認め合うまちづくりというものを推進していくためには、子どもたちを取り巻く環境についても計画的にやっぱり推進していくことが必要かと思うわけですけども、教育委員会として、計画を立てて、学校だけじゃない環境における多様な性の推進に対して計画をつくり、取り組んでいかれるのか、お聞かせを頂きたいと思います。

◯教育次長

　林議員のご質問にお答えいたします。

　教育委員会では、学校や地域における人権を尊重する教育の推進に取り組んでおります。市民一人一人が、性の多様性に関する理解を深めていくことにより、性的少数者の方に対する誤解や偏見をなくし、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現を目指して取組を進めていく必要があると考えております。

　性の多様性を尊重する教育の推進につきましては、現在、策定作業を進めております、第２期香南市教育振興基本計画に盛り込むことを予定しており、人権教育がさらに充実したものとなるよう努めてまいりたいと考えております。

　以上です。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。１２月の議会の答弁を聞いても、ちょっと少し思ったことなんですけども、答弁としては、やはり国の、文部科学省等もいろいろ通知を出しているので、そういうことがあれば対応しますというような答弁なんですけども、実際のところ、表に出にくい問題なので、はっきりと把握ができていないというような答弁だったかと思って、なかなかやっぱり自治体の行動に、行動にというか、実施に至ってないような印象を、１２月の答弁では覚えました。

　市としての重要施策として、今年度から取り組んでいくということなので、やっぱり１歩進んで、本当に子どもたちの取り巻く環境ということが改善できるような取組をお願いしたいと思うんですけども、そのことも含めての５の方に移ります。

　全国的には、多様な性に配慮した制服であったり、校則の見直しに取り組む学校というのが少しずつ増えておると。制服の選択制については、性自認の問題だけではなくて、防犯であったり、防災、防寒、寒さに対する防寒であったり、動きやすさなどの面から選択制を取ってるところもあるようです。

　また、校則の見直しについても、これを子どもたち自身が見直すことにより、性の多様性について考えるきっかけになるとともに、校則に対する理解が深まり、そして自分たちの校則であるという意識、そして生徒自身の自主性が高まるという効果も期待されると言われていますけども、先ほど４のところの再質問、もうちょっと踏み込んだというところも含めましてですけども、制服や校則の見直し等については、本市教育委員会としてはどのような見解をお持ちなのか、お聞かせを頂きたい。

◯学校教育課長

　林議員の質問にお答えします。

　文部科学省は２０１５年、性同一性障害など、性的少数者の児童生徒に対し、自認する性別の制服、衣服や体操着の着用を認めると示しております。

　現在、県内の実態としまして、県立学校では、女子生徒がスラックスを着用できるなど、制服に選択制を導入している学校について、これは明確な調査ではありませんけども、５校程度あるといった報告を受けております。これには、当事者からの要望がきっかけで選択制にした学校も含まれておりますが、性的少数者への意識が高まっており、選択制を検討している学校も増えてきているというふうに聞いております。

　小中学校の制服や頭髪等の扱いは、学校単位でＰＴＡと協議を行い、変更するものですが、先ほど議員おっしゃいましたように、これらの変更については、特に中学校なんかでいえば、生徒総会等へ上がって子どもたちと協議をしながら進めていくといったことも、重要なこととなってきます。

　ただ、この性的マイノリティーの子どもたちへの配慮を理由にした変更については、非常にデリケートな問題でもあり、これらが、これらに関わる取組そのものが、十分な子どもたちの意識が育っていなければ、からかいであったり差別のきっかけとなる、そういった可能性も含まれてしまいます。したがって、人権教育による正しい理解を深める学習と並行して進める必要があると考えています。

　社会の意識改革、特に若い世代の意識改革は進んでおり、ランドセルの色や制服など、男子らしさ、男の子らしさ、あるいは女の子らしさではない考えが浸透しつつあるとも思います。

　授業においては、道徳などで教材化が始まっています。教科の授業でも、内容を膨らませて、性的マイノリティーについて考えさせることもできるものがあります。

　学校の教材開発のスキルにはまだ課題があると思いますので、児童生徒が性の在り方について考え、性に対して偏見を持つことがないように、人権教育を進めてまいります。

　多くの調査において、およそ１０人に１人が性的マイノリティーとの報告が出されています。その中で、制服や使用トイレ等の対応が求められる、性同一性障害、トランスジェンダーと言われていますが、これにつきましては、医師の診断が難しいともされています。特に幼少期は成長に合わせて変化することもありますので、より診断することは難しいとされております。しかし、体の性と心の性に違和感を持って生活をしている子どもが教室にいるもの、そういう捉え方の下、市としましても、一人一人の個性を認めながら学校生活が送れるよう、学校と連携し取組を推進していきたいと考えております。

　以上です。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。本当、言われるように、本当にデリケートな問題であり、判断が難しいところもあるわけですけども、一方では、先ほど言われましたけど、１１人に１人、１３人に１人の割合で必ず学校や教室にはいるという意識で取り組んでいただいて、それで本当にやっぱりデリケートな問題ではあるけれども、そこに苦しんでいる子どもたちがいるという、それが事実だということも考えながら、やっぱりできない理由じゃなくてやれるような方向で、また教育計画の方にも盛り込んでいただいて、推進いただいたらと思います。

　今回、ついつい、パートナーシップ制度というのを導入するというのがゴールのような認識になってしまいますけども、当事者の方々に言わせると、やっぱりこれはあくまでもスタートなんだと、パートナーシップ制度を導入することによって地域とかそういうところの理解や環境を変化するためのスタートにしたいというような思いがあるわけでありまして、やはりそういう当事者の方々の声というのをしっかり反映して、その方々が本当に安心してその人らしく生きられるという理念が生きるような制度をまたつくっていただくように、今後ともお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。