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押印廃止とオンライン申請の推進状況は? #行政手続き

◯林道夫議員  総務管理費で行政手続の押印の見直しを委託するということだが、今後の進行スケジュールと、昨年来コロナ禍で、オンライン申請や決裁、テレワーク等で注目された部分もあるが、オンライン申請等とのリンク状況は。 ◯総務課長  行政手続等見直し支援業務委託料については、書面規制や押印、対面規制の見直し基準の作成であったり、例規等を洗い出し、各課への説明や内容確認等を行い、最終的にオンライン化の交付手続等の検討などを予定している。  現在、例規システムに登録している例規が1,215件程度あり、3分の1程度に見直しや確認作業が必要な見込みで、委託期間は3月31日までを予定している。遅くとも3月末までに取りまとめを行い、条例改正等を3月議会か6月議会に提案したい。  オンライン申請の推進とのリンク状況については、本市も県の電子申請システムを共同利用するということにしており、10月から県のシステムを共同利用する中で、限定的にはなるかと思うが、できる手続についてオンラインの申請を順次執り行っていきたい。 ◯林道夫議員  行政手続の方は、総務省のホームページにも自治体向けの推進マニュアルが出ており、読んでみると手順の煩雑さが分かる。オンライン手続に関しても10月ぐらいから並行して、できるものから行うと言うことで評価する。  

コロナ禍こそスマート自治体の推進を! #行政手続き

【質疑通告】 スマート自治体の推進について  令和元年12月施行のデジタル手続法においては地方公共団体等のスマート化については努力義務とされているが、今般の新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、その推進がより求められてきている。 (1) 本市における特別定額給付金のマイナポータル申請の状況と見えて来た課題は。 (2) オンライン本人確認で重要となるマイナンバーカードの普及状況と今後の普及拡大への取り組みは。 (3) 本市のスマート自治体推進に向けての取り組みと今後の見通しは。(推進体制、推進計画、対象業務の絞り込み、周辺自治体との連携等) (4) 小さいことだが、ホームページ内のFAQ(よくある質問と回答)を充実することで、電話問い合わせが削減された自治体もあるようだが検討は。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  1番 林道夫でございます。本日も通告に従いまして3項目の質問をさせていただきますが、その前に、今回の新型コロナウイルスの対策で各課、市全体として様々な対応をしていただいておりますけれども、せっかくのこういう支援でも情報が届きにくい方、また情報が届いても行動に移しにくい方というのも多くいらっしゃいますので、そういう方々のこともしっかりと考えて今後とも支援をしていただきたいと思います。  また、人権課の方で新型コロナに関しての人権への配慮というようなことがホームページにも掲載されていました。今後、高知県でも今ゼロが続いて、先日ちょっと1人ありましたけれども、また熱中症とかいうことの配慮とかいうことで、マスクをする、しないとか、様々な行動のばらつきというのが出てくるかと思いますけれども、そのときに自粛警察ではないですけれども、そういう人権に配慮をいただきたい部分というのも出てきますので、特に子どもたちを中心にそういう部分でしっかりとその意識を届けていただくよう、よろしくお願いします。  それでは、1項目めの質問に移らせていただきます。  まずは、スマート自治体の推進ということであります。このスマート自治体というのは、本来は人口減少社会の中でAI等を活用して事務作業の自動化、効率化を図り、職員の事務負担の軽減を図ることで本来、職員が担うべき住民福祉の向上という部分により注力させるというような目的で始まった取組と言われております。  つまりは、インターネットやタブレッ...