コロナ禍こそスマート自治体の推進を! #行政手続き
【質疑通告】 スマート自治体の推進について 令和元年12月施行のデジタル手続法においては地方公共団体等のスマート化については努力義務とされているが、今般の新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、その推進がより求められてきている。 (1) 本市における特別定額給付金のマイナポータル申請の状況と見えて来た課題は。 (2) オンライン本人確認で重要となるマイナンバーカードの普及状況と今後の普及拡大への取り組みは。 (3) 本市のスマート自治体推進に向けての取り組みと今後の見通しは。(推進体制、推進計画、対象業務の絞り込み、周辺自治体との連携等) (4) 小さいことだが、ホームページ内のFAQ(よくある質問と回答)を充実することで、電話問い合わせが削減された自治体もあるようだが検討は。 【質疑本文】 ◯林道夫議員 1番 林道夫でございます。本日も通告に従いまして3項目の質問をさせていただきますが、その前に、今回の新型コロナウイルスの対策で各課、市全体として様々な対応をしていただいておりますけれども、せっかくのこういう支援でも情報が届きにくい方、また情報が届いても行動に移しにくい方というのも多くいらっしゃいますので、そういう方々のこともしっかりと考えて今後とも支援をしていただきたいと思います。 また、人権課の方で新型コロナに関しての人権への配慮というようなことがホームページにも掲載されていました。今後、高知県でも今ゼロが続いて、先日ちょっと1人ありましたけれども、また熱中症とかいうことの配慮とかいうことで、マスクをする、しないとか、様々な行動のばらつきというのが出てくるかと思いますけれども、そのときに自粛警察ではないですけれども、そういう人権に配慮をいただきたい部分というのも出てきますので、特に子どもたちを中心にそういう部分でしっかりとその意識を届けていただくよう、よろしくお願いします。 それでは、1項目めの質問に移らせていただきます。 まずは、スマート自治体の推進ということであります。このスマート自治体というのは、本来は人口減少社会の中でAI等を活用して事務作業の自動化、効率化を図り、職員の事務負担の軽減を図ることで本来、職員が担うべき住民福祉の向上という部分により注力させるというような目的で始まった取組と言われております。 つまりは、インターネットやタブレッ...