介護保険特別会計の償還金：再確認で判明した過大交付の背景とは？ ～ 介護保険特別会計

令和６年度香南市介護保険特別会計補正予算（第３号）について、「償還金の計上理由」や「チェック体制の仕組み」について質疑を行いました。

■質問①：　初日の議案説明の中で「再確認により判明した」という表現だったが、具体的な経緯は？

高齢者介護課長答弁：　
以下２件の過大交付が判明したことが説明されました：

1. 令和３年度の介護給付費財政調整交付金について、会計検査院の実地検査で、控除すべき返還金11万4,750円が対象額に含まれていたことが判明。国費1万1,000円を返還することとなった。
2. 令和４年度の地域支援事業交付金については、認知症研修会の受講料8万円が対象外であることが国のQ&Aで明らかになり、国費3万800円、県費1万5,400円を返還する。

いずれも担当職員の認識不足によるもので、今回の補正予算に償還金として計上した。

■質問②：　こうした誤りが「たまたま見つかった」のか、それとも「定期的なチェックで必ず見つかる仕組み」になっているのか。チェック体制はどうなっているのか？

高齢者介護課長答弁：　

1. １件目は会計検査前の書類整理の過程で、決算額と報告額の差異をエラーチェックで発見された。
2. ２件目は担当者が国のQ&Aを確認した際に対象外であることに気づき、遡って修正した。
3. 毎年秋には国・県からの再確認を経て返還手続きが行われる仕組みがある。

■質問③：　介護保険制度は開始当初よりも複雑化しており、職員の引継ぎや留意事項の整理がますます重要になっている！

高齢者介護課長答弁：　
実績報告時の記載要領やQ&Aの確認、そして担当者間の引継ぎにおいて注意点を明確にしていく必要があると認識している。

☆要望：　「留意事項が年々増えている中で、確実な引継ぎ方法を考えながら対応してもらいたい！