対象者の判断基準と障害者への拡大は？ #高齢者の可燃ごみ個別回収

○令和３年一般会計当初予算について

◯林道夫委員

　老人福祉費で、３年度から新規で高齢者の可燃ごみ個別回収事業をやるようになっているが、説明では、対象者は要支援・要介護でごみ出しが困難、支援者がない者ということになっている。

　希望する方は、本人の申請のみでいいのか、それとも本当に１人でのごみ出しが困難なのか、支援者がいないのか等のケアマネージャーの意見を聞く等の手続が必要なのか。

◯高齢者介護課長

　本人の申請だけでは、必要性の判断が難しいため、この事業は要介護認定を受けており、ケアプランにおいてごみ出しの支援が必要であることを確認できる方を対象としている。

◯林道夫委員

　障害者等でもごみ出しが困難だったり、支援者がいない人もいると思うが、今回の事業は高齢者に限定しているのか。

◯高齢者介護課長

　今回の事業は人生支援計画の高齢期部会で、そうした支援が必要だということで検討してきた。介護サービスの中で、ヘルパーにごみ出しをお願いしようとしても、ステーションにごみを出すのが朝８時までという制限もあり、ヘルパーが早朝に対応できないと言うことがある。

　ケアプランに盛り込むという話をしたが、この事業はあくまでも介護サービスを補うという考え方で、高齢者福祉事業で検討してきたので、今回の要項では高齢者のみを要件としている。

◯林道夫委員

　福祉事務所として、今後、障害者について検討する考えはあるか。

◯福祉事務所長

　まず、６５歳以上の高齢者には障害者も含まれているので、今年からの取り組み状況を聞きながら、必要性のある人がいるようなら、同じようにごみ出しも検討していきたい。

◯林道夫委員

　ぜひ検討をお願いする。