改選後初の臨時議会が開催！ 今期は総務常任委員会委員として行政改革問題に取り組んでいきます。
4月28日に、改選後初の臨時議会が開催されました。
まず、議長・副議長の選挙が行われ、その後３常任委員会や特別委員会の組織が決まり、私は総務常任委員会と議会改革特別委員会、議会だより編集委員会に所属することとなりました。
続いて執行部からは、公用車の事故等の報告事項2件、専決処分の承認議案として、地方税法等の改正に伴う市税条例及び国民健康保険税条例の改正2件、監査員の選任議案2件、行政手続条例の改正と一般会計補正の予算議案の計8件が提案されました。
その中で、今回は下記２議案に対して質問をしました。
議案第43号 行政手続条例の一部改正についての質疑
今回の議案は、国の行政手続法改正に合わせて、香南市でも不利益処分に関わる聴聞や弁明の機会の通知をデジタル公示でも行えるようにするための条例改正です。不利益処分に関わる通知は、対象者のプライバシーにも関わる情報です。そこで私は次の点を質問しました。
- 【質問】： 「所在が判明しない」と判断するまでの手順はどうなっているのか
- 【答弁】： 通知はまず郵送し、返送された場合は実地調査や住民票情報の確認を行い、それでも所在が分からなければ公示送達に移る。
- 【質問】： ネット上の公示はコピーや保存が容易だが、期間後に確実に削除できるのか
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【答弁】： 公示期間（2週間）が過ぎれば、掲示場の紙は速やかに撤去し、ホームページも閲覧期間を設定して自動的に閲覧不可にする。
国の「公示送達デジタル化の運用方針」に沿って、市のホームページもリスク対策を施した改修を行う予定。 - 【質問】： 各課で運用がバラつかないよう、統一した対応が必要ではないか
- 【答弁】： 公示送達は総務課で一括管理し、期限後の削除も確実に行う。
デジタル化は便利になる一方で、情報が残り続けるリスクもあります。特に不利益処分に関わる情報は、慎重な取り扱いが必要です。
市には、国の方針に沿うだけでなく、市民のプライバシーを守る視点で運用を徹底してほしいと改めて要望しました。
議案第44号「令和8年度一般会計補正予算（第1号）」についての質疑
今回の補正予算には、国の地方創生臨時交付金を活用した「介護サービス事業所物価高騰緊急対策給付金」が盛り込まれています。原油高や物価上昇の影響を受ける市内の小規模介護事業所を支援するためのものです。
しかし、今年度は、６月に処遇改善、８月には、食費単価の見直しを主とする介護報酬の改定の年であり、介護事業所の事務作業が増える年です。特に小規模事業所では人手が限られており、申請作業が負担になりかねません。
そのため、下記２点について確認のための質問をしました。
●介護事業所向け給付金についての質問
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- 申請手続をできるだけ簡素化し、事業所の負担を軽減できないか？
- また、申請期間を長めに取るなどの配慮は可能か？
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- 要綱は前年度とほぼ同じで、申請項目は最小限の4項目＋口座情報＋誓約書としている。
- サービス提供実績は市が把握しており、事業所の負担は少ないと認識している。
- 補正成立後はプッシュ型で通知し、資料も同封して迅速に手続きできるようにする。
- ホームページにも資料を掲載するが、基本は市からの案内で手続きが進むようにする。
●障害・児童福祉分野の物価高騰対策についての質問
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- 介護以外の障害福祉・児童福祉分野でも物価高騰対策の支援があるのか？
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- 県は令和7年度補正で社会福祉施設向け給付金を計上しており、市もそのスキームに合わせて対応している。
- 障害福祉事業所は、市指定の事業所と県指定の事業所があり、県指定分は県の給付金が対象となっている。
- 児童福祉の私立保育所・認定こども園など小規模事業者には、市の給付費引上げで支援している。
介護事業所の皆さんは、日々の業務に加えて介護報酬改正への対応も求められています。今回の給付金が少しでも事業継続の助けになるよう、申請のしやすさはとても大切だと思っています。
担当課からは簡素化の方針が示されましたので、実際の運用でもしっかりと負担軽減が図られるよう、今後も注視していきたいと思います。
また、介護以外の福祉分野でも、県や市の制度を組み合わせながら支援が行われていることが確認できました。物価高騰の影響は幅広い分野に及ぶため、引き続き現場の声を聞きながら、必要な支援が届くよう取り組んでいきます。
今議会で審議した議案
【専決処分】
議案第40号 香南市税条例の一部を改正する条例
国の地方税法等の改正に伴い、本市の条例の該当箇所の改正を行うもの。
- 軽自動車税の規定の環境性能割に関する旧規定の削除・簡素化
- 固定資産税の免税の判定基準が整理され、免税基準が15万円から20万円へ引き上げ
- 住宅ローン控除の適用期限が令和7年から12年まで延長
- 特定暗号資産（仮想通貨）等に係る課税特例の新設
議案第41号 香南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
改正の概要は、課税限度額の引き上げと、新たな「子ども・子育て支援金制度」への対応に伴うものであり、国の制度改正に基づき、子育て世帯の負担軽減を図りつつ、社会全体で支え合う仕組みを構築するもの。
- 課税限度額の引き上げ:
- 基礎課税額（医療分）の限度額を66万円から67万円に引き上げ。
- 子育て支援金に係る賦課規定の整備:
- 子ども・子育て支援納付金課税額の限度額を3万円に設定。
- 18歳未満への軽減措置:
- 18歳未満の被保険者に係る支援金分の均等割額を全額減額する規定を整備。
- 低所得者・産前産後期間の軽減:
- 低所得世帯に対する均等割額の軽減判定基準を改定し、出産被保険者の産前産後期間に係る支援金分の免除規定を追加。
報告案件
- 公用車からの落下物により生じた一般車両への事故について、損害を賠償するもの。（賠償額: 86,779円）
- 公用車の事故について、損害を賠償するもの。（賠償額: 17,856円）
【議決・承認議案】
議案第42号 香南市監査委員の選任について
現委員の任期が８年６月７日に満了することに伴い、新たな監査員を選任するもの。
議案第43号 香南市行政手続条例の一部を改正する条例について
国のデジタル社会形成基本法等の改正に伴い、本市の行政手続条例においても、聴聞や弁明の機会の付与の公示送達においてホームページ等の活用を可能にするための改正。
議案第44号 令和８年度香南市一般会計補正予算（第１号）について
- 歳入歳出予算にそれぞれ225万円を追加する。
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- 介護サービス事業所物価高騰緊急対策給付金
- 香南市が指定している介護サービス事業所に対し、物価・燃料費高騰の影響への支援として給付金を支給する。（財源は、国の地方創生臨時交付金）
議案第45号 香南市監査委員の選任について
前委員の任期が８年４月15日に満了したことに伴い、新たに議会選出の監査員を選任するもの。
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