地域包括支援センターの業務負担と介護予防支援事業委託の状況は

○香南市指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 【質疑本文】 ○林道夫委員 　国の通知を見ると、高齢化等により地域包括支援センターの役割や負担が大きくなっており、介護予防支援の負担を減らすことにより総合相談や権利擁護、ケアマネジメント支援などへの業務配分を図るという狙いもあるようだが、本市の包括支援センターの業務量やケアマネ一人あたりの支援プランの件数、業務負担の状況等は。 　また、第１４条において「指定介護予防支援の業務の委託が規定されているが、一般的にはケアプランに比べて支援プランは点数が低く、居宅介護支援事業所が介護予防支援の委託を受けても、採算性が厳しいと言われているようだが、本市における介護予防支援事業委託の状況は。 ○高齢者介護課長 　地域包括支援センターの業務量は、身寄りのない高齢者の増加や支援の複雑化、困難事例の増加等により、複数職員による頻回的な対応、多職種連携が必要となる支援会の開催等により、職員への業務負担は増えてきている。 　ケアマネ１人当たりの支援プランの件数については、令和５年度は平均４３件で、令和４年度平均の３２件に比べ増加傾向である。 　業務負担の状況も、プランセンター職員の配置が、去年の９月から１名減の５名体制となっており、１人当たりのプラン件数も約１０件伸びてきている。去年８月の職員退職後、ハローワークに求人を出しているが１つも問合せがない状況が現実だ。 　また、現在地域包括支援センターが介護予防支援の委託をしている居宅介護支援事業所は１２事業所あり、令和５年度は年間で２６７件受けてもらっている。それにより、プランセンター職員の業務負担の軽減につながっている。１人減っている状況で委託を受けてもらっていなかったら、まさしくプランセンター職員が回らない状況になってきている。 　林議員からも意見があったが、令和６年度の報酬改定により指定介護予防を受けた報酬額というのは１件４，７２０円だが、地域包括支援センターから委託を受けた事業者は１件４，４２０円で、約３００円低くなるが、その中でも１２事業所は、委託を受けてくれている。 　また、この４月からの制度改正で、居宅介護支援事業者も、新たに指定を受けて介護予防支援が実施できるようになり、現在、３事業所が指定を受け、直近の請求内容で月１６件の介護予防の請求がある。委託と指定を受けたこの１６件を足した分が、本来はプランセンターが賄うところを民間事業者に受けてもらっている状況である。 ○林道夫委員 　求人募集をかけても応募がないという厳しい状況のようだが、委託を受けてくれる事業所のおかげでぎりぎり回っているということのようだ。引き続き人員確保にもエネルギーを注いでいただきたい。