市内事業所の虐待通報とハラスメント対策等の状況は？ #介護保険

○香南市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について

◯林道夫委員

　今回、上位法の関係で利用者の人権擁護と虐待防止で職員研修等が追加されるわけだが、市内事業所等の虐待通報の状況は。

◯高齢者介護課長

　令和２年度は、通所型のデイサービス事業所で１か所、言葉・言動による虐待の通報があり介護事業所に出向き、管理者や現場の職員に対する聞き取り調査を行ったが、結果的には事実確認はできていない。

◯林道夫委員

　本市では、年に１件あるかないかという状況か。

◯高齢者介護課長

　虐待がある場合には、市に指定権限がある地域密着型サービスだけでなく、ケアハウスや特別養護老人ホーム等でも、市で聞き取り調査を行うことになっている。

　大体年に１件程度だ。

◯林道夫委員

　今回職場内でのハラスメント対策ということも追加されているが、最近は、職場内だけでなく、利用者や家族から職員がハラスメントを受けるというケースも報道されている。今回追加される規定でこれらは網羅されるのか。

◯高齢者介護課長

　ハラスメント対策については、令和２年６月からセクシャルハラスメント対策として、男女雇用機会均等法での、性的な言動による高齢者の就業環境が害されるものについて、またパワーハラスメントについては労働施策推進法での職場での優越的な関係を背景にした言動で相当の範囲を超えたものということで対策というのがある。

　併せて国からの留意事項通知で、カスタマーハラスメント防止のための方針の明確化等の必要な措置を講じることが推奨されており、介護職員が利用者やその家族から受けるという場合も含まれると考える。

◯林道夫委員

　各事業者への周知をなおお願いする。

　また、今回、感染症対策やＢＣＰ、虐待防止等で指針や計画の策定、委員会の開催、シミュレーション訓練の実施等、その他にもハラスメント対策や多職種連携におけるＩＴの活用等、追加される事項の重要性は理解する。一方では、市が管轄する小規模な事業所は少ない職員で運営されており、経過措置はあるもののこれらが義務化されれば、事業所にとっては人的にも経費の面でも負担が大きいと思う。経過措置の期間中に、県や市からの支援等はあるか。

◯高齢者介護課長

　ＢＣＰについては、国が示すガイドラインに基づき事業所が作ることになっており、作り方の動画等もあり、できるだけ事業所の負担がないように検討されているものと考える。

　また、虐待防止については、小規模のデイサービス事業所では言われるように難しい面もあると思うので、市の実地指導や６か月に１回の運営推進会、年に１回の集団指導の際に、作成の進捗状況等を確認し、難しい場合には支援等も考えていきたい。

　ＩＣＴについては、機器の導入は県の補助金があるが、その後の保守管理やランニングコスト、特に介護職員のICT機器への苦手意識等が、実際に介護施設であり、すぐにはなかなかできないということも聞いている。

　しかし、将来的には必要なものと思うので、ＩＣＴの活用について事業所がどのような意識を持っているかも聞いていきながら、支援を検討していきたいと思う。

◯林道夫委員

　虐待の原因の一つとして、業務の多忙化等も影響するところもあるので、連絡会議等で今回導入しなくてはいけないものに関してテーマ等を設定しながら支援できる体制を検討していただきたい。