高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組について #後期高齢者医療

○令和３年度香南市一般会計補正予算（第２号）について

◯林道夫議員

　歳入の諸収入、後期高齢者医療からの委託費は保健師等の人件費で、介護事業との一体的な推進として様々な企画調整やＫＤＢシステムの活用、医療関係団体との連携等を行うと言うことだが、具体的な事業内容は。また、これは継続的な事業という理解でよいか。

◯市民保険課長

　高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組については、健康寿命の延伸を目指し、高齢者の介護予防、健康づくりを推進していく事業である。

　これは後期高齢者医療広域連合からの委託を受けて事業を実施していくわけだが、後期高齢者だけを対象としたものではない。後期高齢者の保健事業は広域連合が行っており、市町村では実施できていなかったことから、市で実施している国保保健事業と後期高齢者保健事業の継続した取組や、介護予防を目的とした地域支援事業等との一体的な取組ができるよう、専任の保健師が事業の企画調整を行うものである。

　具体的には、今までできていなかった後期高齢者の医療、保健、介護それぞれのデータを国保連合会のシステムを使って分析し、市独自の健康課題の洗い出しを行う。その結果に基づき関連事業の整理やデータによる各事業の裏づけを行い、関係各課と連携の場を設け、共有を図って行く。

　また、課題分析と並行して、既存の事業を２つ選択し、評価につなげることが義務づけられており、今年度は健康状態が不明な高齢者の状況把握、健康課題がある人を抽出することと、２つ目は、通いの場であるいきいきクラブや自主運動グループ、お達者教室などの利用者に対して、質問票による調査を行い、健診結果や医療データと突合し、利用者の現状を把握することとしている。

　それらのデータの分析結果を各課で共有し、今後の事業につなげるだけでなく、医療関係団体との話合いの場を設け、指導・助言を受けることとしている。

　単年度では健康課題の抽出や評価から新しい事業の展開まではなかなか行かないので、次年度以降も継続していく事業になる。

◯林道夫議員

　指針等を見ると、広域連合の方には加入する自治体のこのような取組等が、特別調整交付金のインセンティブ項目になっているが、実際に取り組みを行う市町村には人件費以外のインセンティブなどはないのか。

◯市民保険課長

　広域連合には特別調整交付金という形でお金は入ってきているが、それは広域連合が行う保健事業に関して活用されており、本市でも実施している健康診査や歯科健診、努力義務とされている市町村で行う様々な保健事業に対する補助金等にも活用されていると聞いている。