学校等の規模適正配置等に関わる今後のスケジュールは？ #教育

○令和３年一般会計当初予算について

◯林道夫委員

　今回、学校等の適正配置に関する支援業務の予算が計上されている。昨年３月に検討委員会の資料を頂き答申の説明があったが、それ以降の協議内容と、今回の支援業務との関係は。

◯教育次長

　学校等の規模適正配置等検討委員会の答申は、令和２年３月に頂き、議会には４月１７日の全員協議会で説明した。

　検討委員会の答申を踏まえ、令和２年度中に整備方針も含めた基本計画を策定することを予定していたが、コロナウイルス感染症への対応で検討作業が全くできない状況となり、また、感染防止の観点から、どういった規模が適正なのかという方向性が出せない状況だった。

　その後、教育委員会事務局で協議する中で、学校等の規模適正化について、コロナウイルス感染症とかも考慮した慎重な検討が必要といったことと、適正配置を計画するに当たっては、人口推計をより精度の高いものを基に検討する必要があるといった意見が出されたことから、令和３年度に人口推計も含めた計画策定のノウハウを持つ業者の業務支援を受けて計画を策定することとなった。

◯林道夫委員

　今回の事業の内容は、人口推計等の制度を挙げてという話だが、それと答申を受けて、今後どのように適正配置の検討は進められていくのか。

◯教育次長

　今後のスケジュールは、令和３年度中に基本計画を策定し、その計画を基にアンケートの調査などを実施して意見集約を行った上で、新たな校区の設定や学校等の施設の改修などを盛り込んだ具体的な整備計画を策定していきたいと考えている。

◯林道夫委員

　今後、そういうデータ等を基にして、アンケート集計等も行うということだが、アンケートの対象についてはどう考えているか。

◯教育次長

　保幼小中の保護者と、市民から無作為抽出の形でアンケート調査を考えている。

◯林道夫委員

　児童生徒はアンケート対象ではないのか。

◯教育次長

　先進的な自治体ではアンケートの対象に中学生も含めているケースもあるので、中学生は含めていきたい。