林みちお の走るの 「は」

　7月6日の議員全員協議会では、行財政改革に関わる4つのテーマについて説明を受けました。 　いずれも市民生活に関わりの深い制度変更なので、議会としても丁寧な検証が求められます。 　各項目の概要と論点を整理して報告します。 ① 支所廃止・窓口センター設置 "支所廃止"という言葉に対する不安（高齢者の移動、地域活動の停滞） 合理化を評価する肯定意見も一定数あり 窓口センターは限定的な業務対応で、本庁支援が前提 窓口に来た市民の対応時間・待ち時間の検証が必要 リモート対応の品質・通信環境が重要 人件費削減を目的とした合理化は不可避 　支所から移行する窓口センターのサービス水準をどう担保するかが中心課題となります。 　支所から窓口センターに移行することで、訪れる市民の待ち時間・対応時間がどれだけ伸びるのか。リモート対応の品質保証やセンター職員の対応力、本庁との役割分担と事務の流れなど、運用面の具体化を確認していく必要があります。 ② 野市保育所の民間移管 　市としては、国・県補助を活用できる民設民営方式での移管を進める方針です。 民設民営方式で移管（補助金活用） 土地無償貸付・建物無償譲渡 野市幼稚園を認定こども園化（約2億円の費用） 職員処遇・保護者負担増の懸念 　民営化による財政効果の実数、資産無償譲渡の妥当性、法人選定の透明性、保育の質確保、保護者負担増のリスク、職員処遇の安定性などについてまだまだ不明瞭な部分があります。 　野市幼稚園の認定こども園化についても対象年齢や受け入れ人数、施設改修費用など、最適解かどうかも議会としてまだまだ検証が必要な印象です。 ③ 放課後児童クラブの民間委託 　市としては、児童クラブ運営費が令和元年度から倍増し、財政負担が急増しているため、令和10年度から公営10クラブを民間委託する方針です。 運営費が約2倍に増加し財政負担が限界 令和10年度から公営10クラブを民間委託 市は責任主体のまま監査・評価を継続 保護者負担金は段階的に引き上げ予定 支援員の処遇・安全管理が課題 　委託による財政効果の実証性、保護者負担増の影響、支援員の雇用・処遇の確保、受託事業者の確保と質の担保、市の監査体制と安全管理などが今後の課題となってきます。...

6月26日の議案審議において、「長期的な財政コスト管理」と「3歳以上保育事業に関わる子育て支援計画の運用」などについて質問を行いましたので、要約してご報告いたします。 令和8年度一般会計補正予算（第2号） ◆ 議案の概要 歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,229万9,000円を追加し、総額を230億9,032万5,000円とする補正予算です。 主な歳出は… 人事異動に伴う給与費等の調整 民生費: 生活保護費等の増、保育所照明更新の減など 土木費: 市道新道線下井工区の増、湯ノ浦橋かけかえに伴う調査設計委託料の計上など 教育費: 赤岡小学校空調機更新、移動図書館車購入など ◆ 質問要約 「湯ノ浦橋や出口橋の更新・補修にあたり、長寿命化計画における『費用の縮減に関する具体的な方針（予防保全、合理的対策、機能集約・廃止）』の検討はしっかりとなされているか？」 ◆ 答弁要約 方針に基づき、以下の3つの対策をしっかりと検討し取り組んでいる。 予防保全の推進： 5年に1回の定期点検を継続し、致命的な損傷を受ける前に適切な修繕を行う。 合理的対策の検討： 湯ノ浦橋の更新のように、将来の維持管理が容易になる構造・設計を採用する。 機能集約・廃止の検討： 本年度、赤岡町の3橋の撤去を集約し、近接する平成橋への集約化に着手する。 【意見・要望】 　行財政改革を進める中では、橋梁などのインフラ維持管理についても、短期的な修繕だけでなく長期的な財政コストを厳しく見極めていくことが大切です。 　他自治体でも財政難からインフラの維持が追いつかず、橋梁などの廃止を含めた検討が進められているところもあります。 　現場で地域の声を聞いていると、「残してほしい」などの要望も出ますが、地域の声に耳を傾けつつも、しっかりと吟味した上で長期的なコスト削減が図れるよう推進していくことが大切だと思います。 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正 ◆ 議案の概要 児童福祉法の改正に伴い、これまで国家戦略特区の一部地域でのみ認められていた「満3歳以上限定の小規模保育事業」が、全国の市町村で実施可能な一般制度として創設されたことに伴い、市としての基準条例等を改正するものです。 ◆ 質問要約 ...

. 　６月議会が７月10日までの会期で開会されました。 　執行部からは、辺地に係る公共施設の総合的な整備に関する財政上の計画策定や、印鑑条例及び手数料条例の一部改正、令和８年度一般会計補正予算など10議案が提案されました。 　初日の６月16日は、市長の諸般報告の後、予算の繰越明許費繰越計算書などの報告３件や、ＧＩＧＡスクール構想小学校タブレット購入業務契約など２議案の審議が行われました。 ＧＩＧＡスクール構想小学校タブレット購入業務契約議案に対する質疑 　小学校児童用タブレット1,788台の更新契約（総額9,814万円）が審議され、私は、 コストの妥当性・端末性能・現場の声・障害等のある児童への配慮・紙との使い分け など、教育現場の実態に即した視点から質問させていただきました。 ■ 契約の概要 契約金額 ：　98,143,320円 1台あたり ：　54,890円 購入台数 ：　1,788台 契約方法 ：　高知県の共同調達（プロポーザル方式による随意契約） 契約相手 ：　四国通建・エレパ共同企業体 共同調達によるコスト削減はどの程度か？ 【質問】 　市単独で購入した場合と比べて、どれほどコスト削減ができているのか。 　また、前回（令和2年度）の単価との比較も確認したい。 【答弁】 共同調達の具体的な削減額は比較できていない。 県の条件「1台55,000円以内」は、市単独では達成が難しい。 前回（R2）単価：43,637円 → 今回：54,890円 → 物価高騰・性能向上・堅牢性アップが理由。 機種や機能について、現場の教員の意見は聞いたのか？ 【質問】 　共同調達では機種の指定が難しいと思うが、現場の先生の意見を反映したのか。スペック不足や過剰投資はないのか。 【答弁】 教員へのヒアリングは実施していない。 ただし、これまでのChromebookに不安の声は特にない。 国のガイドラインの最低基準は満たしており、 性能不足・過剰投資には当たらない との判断。 OS更新期限と次回更新時期は整合しているか？ 【質問】 　OSの更新期限が先に切れてしまうと、想定より短期での端末入れ替えが強いられる。更新サイクルとの整合性を確認したい。 【答弁】 OS更新は「導入から10...

　６月９日に全員協議会が開催され、６月議会に提案される議案に関連する学校給食費の負担軽減や、移動図書館車の導入、市営バス・予約式乗合タクシーの再編などの主要事業について説明を受けました。 　また、厳しい財政状況の中で来年度からの実施を目指して検討されているごみ袋・粗大ごみ手数料の見直しや、上下水道料金の改定、機構改革などについても現在の検討状況や方向性について説明がありました。 　市民生活に直結する重要なテーマが多く、議会としても丁寧な議論が求められる内容でした。 ６月議会に提案予定の主な事業 学校給食費について 　国の「学校給食費の抜本的負担軽減事業」が３月末ぎりぎりに決まり、本市では約9,200万円の補助金が見込まれ、小学校の食材費の大部分が国費で賄われるようになります。 　これにより、保護者負担は１食あたり36円（牛乳なし28円）に大幅軽減され、年間にすると7,020円で、従来の52,650円と比べても負担軽減効果は大きいものになります。 　一方で、未だ欠食児童への支援の在り方は国から示されておらず、２月一括納付の負担集中や、国の制度の持続性など、今後の検討課題も多く残されています。 移動図書館車の購入事業 　図書館に行く手段がない方や、赤岡・吉川地区など図書館空白地域へのサービス提供を目的に、コミュニティ事業費助成金を活用して軽自動車タイプの「移動図書館車」を導入するという事業です。 　夜須公民館図書室が令和９年３月に閉室することを踏まえ、その代替機能としても位置づけられています。車両費など総額625.6万円のうち、560万円は助成金で、市の実質負担は約65万円と小規模です。 　令和９年４月から本格運用予定で、市内全域を巡回し貸出・返却・予約受取に対応します。高齢者や子どもを含む「誰もが本に親しめる環境づくり」を進める重要な取り組みではありますが、運行日時や開設場所、人員態勢などは今年度の試験運用の中で検証していくこととなっていますので、市民の利便性や事業目的のKPI、費用対効果など注視して行きたいと思います。 市営バス・予約式乗合タクシー再編 　バス路線は維持しつつダイヤ調整や停留所変更を行い、利用が少ない地域は予約式乗合タクシーへ移行するなど、より効率的で使いやすい公共交通体系へ再編します。 　徳王子・山北...

　4月28日に、改選後初の臨時議会が開催されました。 　まず、議長・副議長の選挙が行われ、その後３常任委員会や特別委員会の組織が決まり、私は総務常任委員会と議会改革特別委員会、議会だより編集委員会に所属することとなりました。 　続いて執行部からは、公用車の事故等の報告事項2件、専決処分の承認議案として、地方税法等の改正に伴う市税条例及び国民健康保険税条例の改正2件、監査員の選任議案2件、行政手続条例の改正と一般会計補正の予算議案の計8件が提案されました。 　その中で、今回は下記２議案に対して質問をしました。 議案第43号　行政手続条例の一部改正についての質疑 　今回の議案は、国の行政手続法改正に合わせて、香南市でも 不利益処分に関わる聴聞や弁明の機会の通知をデジタル公示でも行えるようにする ための条例改正です。 　不利益処分に関わる通知は、対象者のプライバシーにも関わる情報です。そこで私は次の点を質問しました。 【質問】：　「所在が判明しない」と判断するまでの手順はどうなっているのか 【答弁】：　通知はまず郵送し、返送された場合は 実地調査や住民票情報の確認 を行い、それでも所在が分からなければ公示送達に移る。 【質問】：　ネット上の公示はコピーや保存が容易だが、期間後に確実に削除できるのか 【答弁】：　公示期間（2週間）が過ぎれば、掲示場の紙は 速やかに撤去 し、ホームページも 閲覧期間を設定して自動的に閲覧不可にする 。 　国の「公示送達デジタル化の運用方針」に沿って、市のホームページも リスク対策を施した改修を行う予定 。 【質問】：　各課で運用がバラつかないよう、統一した対応が必要ではないか 【答弁】：　公示送達は総務課で 一括管理 し、期限後の削除も確実に行う。 　デジタル化は便利になる一方で、情報が残り続けるリスクもあります。特に不利益処分に関わる情報は、慎重な取り扱いが必要です。 　市には、国の方針に沿うだけでなく、 市民のプライバシーを守る視点で運用を徹底してほしい と改めて要望しました。 議案第44号「令和8年度一般会計補正予算（第1号）」についての質疑 　今回の補正予算には、国の地方創生臨時交付金を活用した 「介護サービス事業所物価高騰緊...

昨日の午後は、野市図書館で開催された香南市図書館協議会の傍聴に行ってきました。 今回の協議では、 野市図書館の延長開館の見直し や、 香我美図書館の開館時間変更 について議題が取り上げられました。 あわせて、2月に行われた四万十市立図書館への研修報告や、国民文化祭への取り組み状況も共有されました。 図書館は、市民の学びや交流を支える大切な公共施設です。現場の職員の皆さんの努力と、 限られた体制の中での工夫を尊重しつつ、より良い運営のあり方を一緒に考えていく必要があると感じています。 野市図書館の延長開館について 野市図書館では、通常18時閉館のところ、火曜と金曜のみ19時まで延長してきました。 一方で、香南市の行財政改革の取り組みの中で、会計年度職員の勤務時間が「1日7時間45分 → 6時間」へと短縮される方針が示されています。 図書館は、館長（正職員）と司書・事務補助職員（会計年度職員）によるシフトで運営されていますが、 勤務時間の短縮により、従来どおりの延長開館を維持することが難しくなってきています。 延長時間帯の利用者数は、令和5年度の月平均約60人から、令和7年度は約40人程度へと減少傾向にあります。 こうした状況を踏まえ、協議会では 延長開館の廃止 が示されました。 香我美図書館の開館時間の見直し 香我美図書館は、司書と事務補助の会計年度職員が1名ずつ配置され、現在は10時～18時で開館しています。 しかし、6時間勤務の職員2名で、開館・閉館業務を含む8時間の運営を担うのは難しい状況です。 利用者数は年々減少傾向にあり、特に17時～18時の利用が少ない一方で、10時～11時の時間帯の方が利用が多いというデータも示されました。 そのため、 10時～17時への開館時間短縮 が提案されています。 傍聴して感じたこと 協議会では、委員の皆さんからさまざまな意見が出されましたが、 利用者数の調査方法や分析が十分かどうか？ また、利用者の声がどの程度把握されているのか？ といった点については、まだ議論の余地があるように感じました。 さらに、仮に開館時間を短縮する場合でも、 利用者の利便性をできる限り維持・補完する方法はないのか？ 業務・事務作業の見直しなどについては、どこまで検討さ...

昨日は新たな任期で最初の議員全員協議会でした。 28日に開かれる臨時議会に提案される議案の説明や、当日の議事運営についての確認の他、地下水涵養事業の見直しや、市営住宅「ハピネスかがみ」のサウンディング型市場調査導入についてなどの説明がありました。 「地下水涵養事業」の見直し 生活・農業・工業等を支える地下水を守るために冬期に田へ水を張ることを支援してきた「地下水涵養事業」について、近年の渇水傾向と農家や漁協からの苦情、観測井の水位低下等により、8年度に見直しを行うという。 一方で、本来の目的である地下水の涵養や工業用水事業との関係、特に赤岡・吉川地区の井戸の塩水化等の影響もあるので、地下水推移など引き続き調査をしながら、関係課で協議を行い、別の手法も含めて条例の理念に沿った地下水保全を検討することを議会として要望。 【事業の概要と経緯】 平成11年開始。 R2年度に「地下水保全条例」制定。 R3年度から市民生活全体の地下水保全へ方針転換。 R4年度から香我美町・夜須町にも募集拡大。 近年、冬期の降雨が極端に少ない（R7年度 65.5mm）。 涵養に水を回すと、農業用水が不足するとの声。 工業用水の観測井でも取水停止水位に到達する事例が連続。

長年、本市の特色ある海辺の活動を支えてきたマリンスポーツ振興協議会を令和７年度末で廃止する条例議案が提案され、市としては、今後は「香南市スポーツ振興計画」の中に統合して一本化する方針です。 1. マリンスポーツを取り巻く多様な視点は引き続き反映されるのか？ 廃止される条例では、委員に 「商工・観光・漁業・環境」 といった多彩な分野の専門家を含めるよう定められていました。それは、マリンスポーツは、観光や漁業、自然環境など様々な分野との関わりがあるからです。 【質問の要旨】 統合先の新しい計画策定委員（20名以内）に、こうした多様な視点を持つ人材は確保されているのでしょうか？もし欠けていれば、海の多角的な魅力や課題が反映されなくなる恐れがあります。 2. 答弁の要旨 現在の状況： スポーツ推進審議会の委員が計画づくりを担っており、現在は定員20名に対し14名が選任されている。 専門性： その中にはマリンスポーツに精通した方が2名含まれるほか、青少年センター所長、校長、スポーツ団体代表などが名を連ねている。 今後の対応： 定員に余裕があるため、多角的な情報を得られるよう、さらなる委員の選任について今後も協議し、内容を充実させていきたい。 3. まとめ：単なる「スポーツ」で終わらせないために 質疑の最後に、私からは「たとえ委員として直接参加しなくても、 周辺の観光業者や漁業者の皆さんの声が反映される仕組み を検討してほしい」と要望しました。

令和７年度国民健康保険特別会計補正予算 において、医療費の支払いに充てる「高額療養費」が1,200万円追加されていたため、その背景と傾向について確認しました。 1. 質問：1,200万円増額の要因と、被保険者の受診の傾向は？ 予算を組む際、市は加入者数の減少などを予測して計算していますが、今回それを上回る支出が見込まれています。単にお金が足りないというだけでなく、市民の皆さんの間で「どのような受診が増えているのか」という傾向を知ることは、今後の健康づくり政策にも重要です。 【質問の要旨】 今回、高額療養費が大きく増額された具体的な要因は何でしょうか？また、レセプト（診療報酬明細書）の分析から見える、疾患（病気）の傾向などはありますか？ 2. 市側の答弁要旨 受診件数の増加： 昨年度と同じペースで執行が進んでおり、特に「外来」の件数が非常に増えている。 入院費の増大： 入院についても件数・金額ともに増加しており、高額な医療費がかかるケースが発生している。 特殊な要因： 今回は特に、医療費が高額になる「出産」のケースが数件重なったことも、増額の大きな要因の一つとなっている。 詳細な病名などの分析については、国保連合会からのデータを待って、決算時（来年10月頃）にはより詳しく把握できるとのことでした。 3. まとめ 今回の補正は、必要な医療を受けた方々への支払いに支障が出ないようにするための、いわば「安心のための備え」です。一方で、外来受診が増えているという傾向は、市民の皆さんの健康状態を反映している可能性もあります。 単に予算の数字を追うだけでなく、その背景にある「市民の皆さんの健康の傾向」を把握することで、適切な保健事業や予算配分の検討につながると考えています。

一般質問のもう１項目は、夜須町北部の国光・細川・羽尾地区の皆さんが長年、文字通り「自らの手」で維持・管理されてきた水道について、人口減少と高齢化が進む中、これまでのやり方はもう限界に近づいており、市としての負担軽減策の検討を質問しました。 1. 「自分たちの手」で守ることと市が支援することの範囲の見直しを！ 対象の3地区では、住民による「管理組合」が水源地の清掃や水質検査、施設の点検を担っています。 しかし、15年前と比べると地区の世帯数や人口は大きく減少。管理道は荒れ、高齢化した住民だけで重労働や複雑な事務を続けるのは、あまりに過酷な現状があります。 【質問の要旨】 　過疎化・高齢化により共助」の限界が近づいており、かつて住民に余力があった時代の「条例」や「規則」を、今の厳しい現実に合わせて見直すべき時期が来ているのではないか。 2. 市側の回答要旨 現状認識： 高齢化で役割分担が難しくなっていることは認識している。 市の立場： 施設設置当初から管理主体は地元であり、市が直接管理することは現時点では考えておらず、条例改正も予定していない。 今後の対応： 「何が困っているのか」を早い時期に聞き取り、補助的なお手伝いができないか協議していきたい。 私は、「現行ルールを優先」という市の姿勢は、現場の危機感とギャップがあると感じました。 3. DXなどの活用で負担軽減を 体力的な負担を減らすため、 スマホでの遠隔監視（水位や濁度の確認） や スマートメーター（検針事務の自動化）、管理システムのクラウド化など の導入を提案しました。 これに対し市は、「初期投資や維持費がかかり、それが水道料金に跳ね返る懸念がある」と慎重な回答。しかし、私はこう思います。 中心部の公共上水道には多額の税金が投入されています。中山間地域で自ら水道を守っている方々にだけ、DX化のコストをすべて料金として負担させるのは不公平ではないでしょうか。これは単なる「水道事業」ではなく、地域の生活環境を守る「市の責務」であるべきです。 4. 市長の見解を問う！ 議論の最後に、私は浜田市長に直接見解を求めまし...

今回の一般質問では、市民の皆様の生活に直結する 「水道事業の経営と一般会計からの多額の基準外繰り入れ、今後の料金改定の見通し」 などについて質問を行いました。 1. 独立採算が原則の水道事業会計に多額の一般会計繰り入れをすることの是非は！？ 市が昨年３月に策定した「水道事業経営戦略」では、老朽化した施設の更新などのため、本来であれば 令和8年度からの水道料金改定（値上げ） が計画されていました。 しかし、今回示された予算案では、料金は据え置かれる一方で、一般会計（皆様の税金）から 1億3,646万円 もの巨額の資金が水道会計へ繰り入れ（補填）されることになっています。 【質問の要旨】 　水道事業は本来、公営企業会計であり利用者の皆様からいただく料金で経営を賄う「独立採算制」が原則です。 　物価高の中で料金が上がらないのは一見助かることのように思えますが、実はその分、福祉や教育に使えるはずの貴重な税金が水道の赤字補填に回っているという側面があります。 2. 市側の答弁要旨 改定の遅れ： 丁寧な説明が必要なため、料金改定の目標を1年遅らせ「令和9年4月」を目指すこととした。 補填の理由： 耐震化工事などの大きな支出がある一方で、預貯金残高が5,000万円程度まで減少しており、資金ショートを避けるための緊急的な措置である。 市長の判断： 一般会計も赤字で厳しい状況だが、市民生活に不可欠なインフラを守るためにやむを得ない補助だと判断した。 3. 「隠れた負担」への懸念と私の主張 今回の1億3,600万円という額は、 給水人口1人あたり約4,500円 に相当します。 料金改定を先延ばしにし、その穴埋めを税金で行うことは、見方を変えれば「市民への説明をないがしろにしてこっそりと負担をさせている」のと同じではないでしょうか。 また、この補填によって他部署の予算が削られたり、行財政改革に取り組む職員の意欲を削いだりしないか、強く懸念をするものです。 4. 市側の答弁要旨 令和8年度中に水道審議会へ諮問 令和9年4月の料金改定を目指す 令和10年度からは、税金による赤字補填（基準外繰入）を解消するよおうにしたい...

本日18時30分より、「令和７年度第３回香南市の国民健康保険事業の運営に関する協議会」が開催されたので、傍聴に行ってきました。議題は下記の通りです。 令和７年度決算見込及び令和８年度当初予算について 制度改正について（課税限度額及び軽減判定所得の見直し） 子ども・子育て支援金賦課に係る協議について 保健事業について 下記に各議題の主な内容について要約します。 ※ただし、子ども・子育て支援金に伴う税率改正については、本運営協議会の答申 → 市長判断 → 議会審議という過程を踏んで決定される者なので、この場では適当ではないため説明を省略させていただきます。 令和8年度当初予算の概要 国民健康保険税: 令和8年度から「子ども・子育て支援納付金分」が追加され、少子化対策のための施策に充てられるようになる。 国民健康保険事業費納付金: 事業費納付金は、子ども・子育て支援納付金の追加と1人あたりの医療費の増加などの影響により、前年度に比べて約2,251万円増加しています。 医療費における保険者負担金: 歳出予算の71.1％を占める保険給付費は、1人あたりの保険者負担金を前年度に比べて3％の伸び率を見込んでいます 。 基金: 令和7年度も繰越金額の約1/2を積み立て、基金保有額は98,619,030円となっており、8年度も基金は増加する見込みです 。 令和8年度国保税制度改正概要 保険税の賦課限度額の見直し: 課税限度額の基礎分が1万円引き上げられ、110万円となります。これにより、国民健康保険税の調定額は97万円ほどの増額が見込まれています。 低所得者に係る軽減判定所得の見直し: 5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得が、現行の30.5万円から31万円に引き上げられます。 2割軽減の対象となる世帯については、56万円から57万円に引き上げられます。 この改正により、軽減世帯数は5割軽減世帯が9世帯増、2割軽減世帯が8世帯増となる見込みです。 基礎課税額（医療分）に係る課税限度額の見直し: 基礎賦課額が66万円から67万円に引き上げられます。 課税限度額の引き上げにより、限度額超過となる世帯は100世帯から96世帯に減少する見込みです。 このように、令和8年度の国民健康保険制度の改正は、保険税の賦課限度額...

　1月30日に開催された臨時議会では、一般会計の補正予算として、主に衆議院の解散に伴う選挙費を及び、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業である「くらし応援クーポン事業」の予算審議を行いました。 　市では、国の物価高騰対策臨時交付金を活用し、市民の負担軽減と地域経済の活性化を目的とした「くらし応援クーポン事業（第2弾）」が提案されましたが、私は市民の皆さんの実情に即した支援となるよう、いくつかの視点から質問・提案を行いました。 ■ 市が提案している事業の概要 対象は令和8年3月1日時点で香南市に住民登録のある約32,400人と、基準日以降に出生した約100人。 市民一人あたり1,000円×12枚（12,000円分）のクーポンが世帯主に郵送されます。 クーポンは2種類で、全店舗で使える券：8枚、大規模小売店以外で使える券：4枚 事業費は総額約4億2,489万円。 うち、クーポン作成・郵送費や商工会の換金事務費など、いわゆる「事務費」が約3,500万円を占めています。 使用期間は令和8年6月1日～9月30日までの4か月間が予定されています。 ■ 私の質問ポイント ① 中山間地や交通弱者への配慮は十分か？ 　過去のプレミアム商品券事業では、参加店舗数が市内約550店舗のうち半数以下であった。 　そのため、近隣に参加店舗がない中山間地の住民や長距離の歩行や荷物運搬が難しい高齢者、免許を持たない交通弱者などにとっては、クーポンを使うための物理的・経済的障壁がある。 　移動スーパーや集落の小規模店舗、また、タクシーやバスなどでもクーポンが使えるようにできないか？と質問しました。 　執行部の答弁としては、「事業委託をする商工会にも多くの店舗・事業者が参加してもらえるように取り組んでもらう。」ということだったが、商工会に加入していない事業者も多く、また、集落の小さな店舗では、高齢化等により、クーポン取り扱いの登録手続きや、銀行への換金の手間も負担になっており、市として、そのようなところへの支援や手続きの簡略化、参加促進に積極的に取り組んでもらいたいと思います。 ② 事務費3,500万円は妥当か？ 　今回のクーポン事業では、クーポン作成や郵送、商工会の換金事務費などで約3,500万円の事務費が計上されています。 　一方、...

　12月定例会では、決算認定・条例改正・補正予算など6件の議案が審議され、すべて可決されました。 　また、組合長からは、稼働率の回復状況や総務省支援事業による経営分析の結果について報告がありました。 1．審議した議案の概要 議案11・12号（令和6年度決算認定） 　一般会計・特別会計とも形式収支は黒字ですが、財政調整基金の繰入れにより実質収支は赤字。 　基金残高は一般会計45,011千円、特別会計290,548千円。 議案13号（施設の設置管理条例改正） 　介護支援専門員の担当件数上限を見直し、白寿荘の定員を60名→50名へ変更。 議案14号（給与条例改正） 　人事院勧告に基づき、一般職の給料表を改定。 議案15・16号（令和7年度補正予算） 　 給与改定・物価高騰対応・稼働実績に伴う補正などを反映。 　一般会計は4,131千円、特別会計は16,910千円の増額。 2．組合の現状と課題 稼働率： 三宝荘は入院増で低下したが回復傾向。白寿荘は目標値を達成。デイサービスは両施設とも低迷。 職員数の適正化： 分析結果では各施設10名程度の削減が必要とされ、退職者の不補充や会計年度任用職員の削減で段階的に対応。 未算定加算： 令和8年度の伴走支援で詳細検討し、順次算定を進める予定。 財政状況： 基金繰入れに依存した赤字体質が続いており、中長期的な改善が必要。 　今後は、稼働率の安定化が重要となってきます。特にデイサービスの利用者確保は両施設共通の課題であり、居宅事業所との連携強化や地域ニーズに応じたサービス提供が求められています。 　また、職員体制の適正化については、単に人数を減らすのではなく、ご利用者の生活や安全に影響が出ないよう、現場の勤務体制やローテーションを丁寧に確認しながら、数年かけて無理のない形で進めていくことになります。 　さらに、未算定加算の活用は重要な収入増の取り組みになるため、令和8年度の伴走支援を活かし、業務負担とのバランスを取りながら着実に算定を進めることが期待されます。 　いずれにしても、組合市からの負担金を少しでも減らしていくためにも、行財政改革を継続し、持続可能な運営体制を整えていくことが欠かせません。 　引き続き、地域の高齢者福祉を支えるセーフ...

　令和７年４月に香南工区（吉川海岸、赤岡海岸、岸本海岸）が、新たに国の高知海岸直轄海岸保全施設整備事業に編入されました。 　12月23日の12月議会終了後、四国地方整備局高知河川国道事務所による直轄海岸保全施設整備事業「香南工区　地震・津波対策説明会」が開催され、現状と今後のスケジュールなどについて説明を受けました。 1. 香南工区の地震・津波対策の現状 ■ 近年の災害と堤防の状況 　近年の台風や高潮で、香南地域の堤防は複数回にわたり越波・浸水被害が発生しており、2024年の台風では、香南工区でも越波が確認され、堤防の高さ・強度の見直しが急務となっています。 　これらの経験を踏まえ、今後の対策は「実際の被害を踏まえた現実的な強化」が軸になってきます。 ■ L1津波対策（命を守る対策） 　香南工区では、まず「 L1津波 （比較的頻度の高い津波）」に対する命を守る対策が重要になってきます。 堤防の強化 耐震補強 越流対策（ブロック設置など） 　これらにより、住民が避難するまでの時間を確保し、浸水被害を最小限に抑えることを目的としています。 ■ L2津波対策（最大クラス津波への備え） 　「 L2津波 （最大クラス）」に対しては、堤防だけで守り切ることは困難なため、 避難を前提とした対策 が重要になってきます。 避難経路の整備 避難タワー・避難場所の確保 住民への周知と訓練 　特に香南工区では、最大約3,000人規模の避難が想定されており、避難行動の確実性が重要視されています。 2. 今後の整備スケジュール ■ 2025年度～2026年度：設計・詳細調査 堤防の高さ・構造の最終設計 地盤調査や浸水シミュレーションの再評価 住民説明会の継続開催 ■ 2027年度～2030年度：工事着手・段階的施工 香南工区の堤防強化工事を順次開始 越流対策ブロックの設置 避難経路の整備と標識の更新 ■ 2031年度以降：全体完成・運用フェーズへ 堤防の完成 避難計画の見直しと訓練の定着 地域防災力の強化（住民参加型の訓練など） ※スケジュールは国の予算状況や災害発生状況により変動する可能性があります。 　国の直轄事業といっても、予想される最大...

令和７年度香南市介護保険特別会計補正予算（第２号） 　今回の補正予算の審査の中で、「介護保険特別会計」における職員の時間外手当（残業代）が増額されている理由と、職員体制・負担の状況について質問しました。 　単に数字の増減を見るだけでなく、その裏側で何が起きているのか、そして職員の働き方にどんな影響が出ているのかを確認したかったからです。 質問①：　時間外手当が約130万円増えているが保険料賦課誤り対応の影響か？ 　職員手当が「130万7,000円」増額されているが、介護保険料の 「賦課誤り」 への対応作業のために残業が増えた結果なのか？ 【高齢者介護課長答弁】 時間外手当としての増額： 　約130万円のうち、 120万円が時間外手当 として計上されており、これは主に介護保険料の賦課誤りへの対応に伴う業務を見込んだもの。 会計年度任用職員の手当： 　残りは、 会計年度任用職員2人分の手当増 で、人事院勧告に伴い必要となったもの。 質問②：　一般職給与が減額されている背景は？ 　他会計では人事院勧告を受けて人件費が増額されているのに、介護保険特別会計だけ「一般職給与」が減額（約280万円）されているのはなぜか。 　職員数が減り、残った職員にしわ寄せが来ているようなことはないか？ 【高齢者介護課長答弁】 8月に職員が1人退職： 　8月に一般職の職員が1名退職したため、その分の 給与が減額 人事院勧告分との相殺： 　給料の減額分と、人事院勧告に伴う給与改定の増額分を差し引きした結果、全体としては 増額しなくてよい と判断され、減額補正となった。 質問③：　賦課誤り対応による経費抑制と職員の負担軽減ののバランスにも配慮を 　賦課誤りの対応で、プッシュ型の対応などにより一部の経費は抑えられたものの、時間外手当が増えてしまうと、見えにくい部分でコスト増になってしまうことになる。 　一方で、こうした対応が続くことで、現場の職員の心身の負担が大きくなってしまうことも懸念される。「時間外を減らす工夫や、負担が特定の職員に集中しないような配慮はあるのか」も確認する。 【高齢者介護課長答弁】 時間外手当は「多めに」見込んで計上： 　昨年度の実績と、今後の業務量の推移を踏まえ、 や...

一般質問報告：フレイル予防事業の活性化について 今回の一般質問では、 フレイル予防事業 についても取り上げました。 10月には教育民生常任委員会として県内視察研修を行い、介護人材不足や介護予防事業などについて学びました。 特に仁淀川町の先進的な取り組みから多くの示唆をいただき、本市の事業にどう活かすかを議会で質問しました。 質問１：　本市のフレイル予防事業の現状と課題は？ フレイル状態の把握：質問票による調査で、口腔機能・運動面のリスクが県平均より高い。 普及啓発：お達者教室や学習広場、自主運動グループで講話や教材配布を実施。 活動支援：いきいきクラブや自主運動グループに市職員や専門職が支援。 課題：お世話役や参加者の高齢化により、活動継続が困難な地域が出てきている。 仁淀川町のフレイル予防事業の特徴 ポピュレーションアプローチ ：元気な前期高齢者を対象に、早期予防を重視。 「ハツラッツ」プログラム ：運動・共食・社会参加を組み合わせた3ヶ月集中型プログラム。 フレイルサポーター育成 ：住民が担い手となり、好循環を生み出す仕組み。 専門職の伴走支援 ：理学療法士や管理栄養士が継続的に研修・相談を行い、活動の質を維持。 質問２：　本市の強みと今後の方向性は？ 本市には既に いきいきクラブや自主運動グループ があり、令和6年度末時点で25地区・345人が活動しています。 また、大学や介護事業所の専門職による体力測定やフォロー教室も行われており、地域の専門職との連携は強みです。 今後は、住民主体の活動をさらに広げ、フレイルチェックを習慣化し、担い手を増やすことで持続的な予防体制を構築していく必要があります。 質問３：　住民主体の活動への転換にどう取り組むか？ 仁淀川町では高齢者の約11％がフレイルサポーターとして活動しており、住民主体の好循環が生まれていました。 本市でも、代表者やグループを対象に研修や交流を行い、専門職が伴走しながらフレイルチェックや啓発を進めることで、 住民主体による継続的な活動の仕組み を検討していく方針です。 ...

一般質問報告：災害時医療救護計画と地域医療の課題 今回の一般質問では、 災害時医療救護計画を支える地域医療の機能維持 について取り上げました。 日頃から市民の健康を支えてくださっている地域の病院・診療所・歯科医院の皆様に感謝を申し上げるとともに、南海トラフ巨大地震などの大規模災害時にも市民の命を支えていただくための支援体制について確認しました。 質問１：　市内医療機関の立地と災害リスクの状況は？ 市内には医療機関33ヶ所（病院19、歯科13、助産院1）。 そのうち24ヶ所が津波や洪水の危険区域に立地。 特に洪水リスクが大幅に増加している状況。 質問２：　医療救護計画における災害発生時の地域医療機関の役割は？ 災害時には 野市中央病院前に設置される医療救護所 を拠点に、地域の診療所や歯科医院も参集し、応急処置や慢性疾患対応などを行うことが期待されています。 10月19日に災害発生急性期を想定した救護所訓練を実施。訓練を通じて、救護所運営や避難所での医療活動の重要性が確認されました。 質問３：　地域医療機関のBCP（業務継続計画）策定状況と策定における課題は？ 災害拠点病院ではBCP策定が義務化されているが、その他の医療機関は努力義務。 市内では野市中央病院のみがBCPを策定済みで、定期的に訓練を実施。 小規模診療所や歯科医院では、マンパワー不足や高齢化により策定・訓練が進んでいない。 質問４：　医療機関のBCP策定や防災備品整備等への支援制度と市の取り組みは？ 国の補助制度は大病院が中心で、小規模診療所には活用が難しい状況です。 一方、高知県では 災害医療救護体制強化事業費補助金 を設け、ライフライン確保や備品整備を支援しています。 香南市もこの補助金を活用し、令和7年度から3年間で医療救護所の備品整備や井戸設置を計画しています。 質問５：　医療救護所訓練で見えた課題は？ 暑さ対策や医療従事者の給水確保。 中重度患者の搬送体制とトリアージの課題。 医療従事者の確保、救護所開設時間や物品準備の不足。 ...

本日は12月議会（第１１９回香南市議会定例会）に向けての議会運営委員会が開催されました。 付議される事件は、報告案件２件（事故による損害賠償）、行政財産の目的外使用に関する使用料条例や農地及び農業用施設整備事業分担金徴収条例、駐車場の設置及び管理に関する条例の一部変更・新設など条例案件10件、一般会計及び5特別会計補正予算などの予定です。 議案第83号については、特別職報酬等審議会への諮問プロセスに疑義があることから、26日の全員協議会で協議を行い、今議会に上程するかも含め検討することとなりました。 なお、12月議会の日程は、12月2日（火）開会、23日（火）閉会で、一般質問は9日から12日まで、委員会審査は15・16日の予定です。

令和6年度一般会計決算認定【衛生費】 一般会計決算認定の衛生費の項目では、令和6年度から始まった「アピアランスケア支援事業」について、実際にどれくらいの方が利用されているのか、また補助の対象となる品目について質問しました。がん治療に伴う外見の変化は、患者さんの心理的負担にもつながるため、支援の実効性を確認することが重要だと考えています。 🔍 質問の要旨 令和6年度のアピアランスケア支援事業の利用件数は？ 補助対象はウィッグだけなのか、それ以外の補整用具も含まれるのか？ 市民への周知はどのように行っているのか？ 💬 答弁の要旨 令和6年度の実績は、ウィッグ申請が13件、乳房補整具が1件。 対象品目はウィッグだけでなく、乳房補整具も含まれている。 事業開始にあたり、がん相談センターのある6か所の医療機関を訪問し、医師会にも説明を行った。 ホームページ、広報誌、補助金ハンドブックなどを通じて、今後も継続的に啓発を行っていく予定。 🗣️ 私の考え アピアランスケア支援は、がん患者の尊厳と生活の質を守るための大切な取り組みです。利用件数はまだ少ないですが、医療機関や医師会との連携、広報の工夫によって、より多くの方に届く支援となるよう期待しています。