香南香美老人ホーム組合への委託費：人件費の水準と今後の財政負担の方向性は？ ～ 一般会計補正予算

令和６年度香南市一般会計補正予算（第４号）の香南香美地区老人ホーム組合への委託費に関する予算について、財政負担の妥当性と今後の見通しを中心に質疑を行いました。

■質問①：　老人ホーム組合が令和２年度から行財政改革に取り組んできたことは承知している。現在の香南市職員や民間事業所と比べた人件費水準は？

高齢者介護課長答弁：

• 高知県内の介護職員平均年収（令和３年）：約351万円
• 老人ホーム組合職員の平均給与費（令和３年度）：約461万円
• 香南市職員の平均給与費（令和２年度）：約512万円

また、組合では人件費抑制策として以下のような取り組みも行われている。

• 昇給幅の縮小（4号俸→3号俸）
• 家政的業務職員の給料表変更（表1→表2）
• 会計年度任用職員の昇給幅縮小（4号俸→1号俸）

■質問②：　人事院勧告による人件費増額（昇給率）は市職員と同率か？

高齢者介護課長答弁：　本市職員と同様の改定率である。

■質問③：　養護老人ホームの稼働率が現状のまま推移した場合、今後も人件費増加分を構成市が負担し続けるのか？

高齢者介護課長答弁：　

• 令和５年度から香南市・香美市の２市が財政支援を行っており、令和７年度以降も人件費増などで資金不足が生じた場合は、引き続き支援が必要になる可能性がある。
• 令和６年度は介護報酬改定により約5,000万円の歳入増を見込んでおり、今後は加算の整理や稼働率向上によって、構成市の負担軽減に努める。
• 過去に人件費抑制を強化した際には職員の退職が相次ぎ、担い手不足という悪循環が生じたこともあり、運用体制の見直しには慎重な判断が必要である。

☆要望：　今後の方向性については市としても大きな判断が求められる局面であり、組合議会での議論に加え、市議会全体への説明や勉強会の開催を要望する。