パートナーシップ制度の導入時期は？ #多様な性を尊重するまちづくり事業

○令和３年一般会計当初予算について

◯林道夫委員

　３年度は多様な性を尊重するまちづくり事業ということで、市民講座の開催やパートナーシップ制度の導入等が書かれているが、具体的な取り組みとスケジュールの計画は。

◯人権課長

　香南市の人権課題の１つである「性の多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きることのできるまちづくり」を目指した取組を進めるもので、３年度は、事務担当関係課として市営住宅の担当である住宅管財課や市民保険課、全体のスケジュールを確認しながら総合的に協議する事務局として総務課、学校教育課等を組織し、制度ができることにより可能になる事務の検討や、市全体としてどのような取組をしたらいいかという市の運用方針を検討し、パートナーシップ制度の要綱や制度の運用方法、性的少数者の抱える様々な課題を知って適切な配慮や対応を行っていくための職員ハンドブック、マニュアルの作成などを行う。併せて制度の理解や多様性についての職員研修や市民講座、啓発を行い、パートナーシップ制度の令和４年度中の制定に向けて取り組んでいきたい。

　事業費としては、トランスジェンダー当事者を講師とした市民講座や研修を３回、市民講座のポスター、チラシ、パートナーシップ制度の啓発ポスター、チラシの印刷製本費等で約８０万円を計上している。

◯林道夫委員

　積極的な取組に向かったことを非常に歓迎する。やはり庁舎内だけでなく市民や地域にいかに波及していくかが重要である。

　パートナーシップ制度ができても行政サイドでできることはある種限られており、例えばいろんな地域の企業の受入れ等も改善していくことが大事であり、やはり市民講座ということだけでなく、いろんな場面で広報していくことが大事だと思う。

　第２次人権教育基本計画策定の際に、自分はＬＧＢＴは項目を別立てにすることを提案したが、現在のところ「その他の人権」のところに小さく書かれているような状態である。策定委員会に諮り、枠出しして大きくピックアップすべきではないか。

　これに基づき、毎年市役所の実施計画の各項目についてどういう取組がされたかということを評価していくようになっているので、今の枠組みでは、どういう取組がされたのかが、実施計画でも表に出にくくなっている。

　基本計画の計画変更に関してはどう考えているのか。

◯人権課長

　林議員の言うとおり、今、「その他の人権」というところで小さく書かれている状況なので、人権課題として目立ちにくくなっている。

　人権教育啓発推進基本計画は２０１９年からの１０年計画だが、令和５年度が計画の中間見直しになっているので、人権教育啓発推進審議会や男女共同参画推進審議会の委員に意見を聞き検討していきたい。