災害発生時に妊産婦や乳幼児をどう守る！ #防災対策 #子育て支援

【質疑通告】

災害発生時の子育て支援

(1) 発災直後の妊産婦・乳幼児等に対する安否確認体制と方法は。また、市災害時要援護者避難支援プランでは、妊産婦や乳幼児が「対象者」とされていないが、事前の要援護者情報の収集や発災後の情報共有手順は確認されているか。

(2) 乳幼児・妊産婦等に対する、地域の避難所と福祉避難所の機能分化と、避難者の振り分け基準は。

(3) 生活必需品（紙おむつやほ乳瓶、衛生用品等）や飲食物（粉ミルクや離乳食等）の備蓄計画は。

(4) アレルギー除去食等への対応は。

(5) 被災後の保育所、幼稚園、妊産婦等への心のケア体制は。

【質疑本文】

◯林道夫議員

　３項目め、災害発生と子育て支援ということであります。

　これは、昨年の１０月に教育民生常任委員会で鳥取県の倉吉市というところに視察に行ってまいりました。主な視察の目的は、子育て総合支援センターということでしたけど、ちょうど視察に行く１年前に鳥取県中部地震というものがありまして、倉吉についても多くの市民の方が被災をされて、避難生活を強いられたということで、お話の中でやはり災害時の子育て支援対策という話も幾つかお伺いをしてまいりました。

　それで、本市も、南海トラフ地震というのを、迫りくるものもありますので、そういう部分で参考になることもあろうかと思い、今回質問をさせていただきます。

　まず、１点目ですけども、大地震等の大規模災害が発生した際の、乳幼児あるいは妊産婦等の安否確認、その体制と方法というのはどのように計画されているのか。

　また、災害発生前に乳幼児や妊産婦等の避難要支援者の情報の収集というのはどのように行っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

◯健康対策課長

　ご質問にお答えします。

　健康対策課では、妊産婦と乳幼児の情報を健康管理システムに登録しております。その登録情報を活用いたしまして、家庭訪問や各避難所での生活支援を含む聞き取り調査を行い、安否確認を行う予定です。

　日中に発災した場合、保育所や幼稚園を利用している乳幼児につきましては、保育所・幼稚園等と連携した安否確認が必要となります。

　ただ、発災後７２時間までは保健師を含む健康対策課の職員は医療救護所の設置、運営に関することが主な業務となり、それまでの期間の安否確認は要配慮者対策、避難所運営の関連部署との連携が必要になります。

　また、今後は自主防災組織や民生委員協議会とも連携をしまして、安否確認の方法も検討してまいります。

　次に、事前の情報収集につきましてお答えします。

　健康対策課では、ほぼ全ての妊婦に妊娠の届け出をしていただき、母子健康手帳を発行することで、妊婦の健康管理をシステム化しております。

　また、出生につきましては、出生届を通じ、乳幼児に対し家庭訪問や各種健診を実施しておりますので、乳幼児の健康管理がシステム化されております。

　今後、妊産婦と乳幼児のデータにつきましては、災害対応時に情報を共有するため、福祉事務所が統括する要配慮者支援システムのシステム改修を行う予定となっております。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。課長が言われるように、前段で言われた方ですけども、発災直後というのはやっぱり保健師の方とかというのは本当に多忙なあれだと思うし、健康対策課の業務というのはすごいあれだと思うので、もう本当に実際、図上訓練じゃないですけども、そういうシミュレーション、この名簿から安否確認を行うとか、そういうようなシミュレーション訓練みたいなことというのは今までにされたことはあるのでしょうか。

◯健康対策課長

　ご質問にお答えします。

　安否確認に限定してではございませんけれども、毎年防災対策課と健康対策課、高齢者介護課、福祉事務所が一緒になって図上訓練を実施をしておりますし、今後、安否確認の体制も含めました協議をこれから進めていきたいと思っております。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。各機関等との連携をして、なるべく早い安否確認ができるような体制を検討していただいたらと思います。

　実際、災害が起きて避難行動に移るときに、やはり地域においては地域の避難所と福祉避難所というものが開設をされるわけであります。現在、建設中の子育て総合支援センターにおいても福祉避難所としての機能を検討されているということです。

　しかしながら、建物の大きさ的に言うとどれぐらいの人数が受け入れられるのかということが心配であります。

　一旦、恐らくその地域の避難所に避難をされて、そこで振り分けをして、あなたは福祉避難所に行ってください、あなたはここで避難生活をしてくださいというような感じの振り分けが行われるのではないかと思うんですけども、それについて、福祉避難所と地域の避難所、地域の避難所での要支援者エリアとの機能分化、どのような機能の違いというのを考えているのかという、それとどのような条件で振り分けをされるとか、そういう基準等ももし決まっているようでしたら、教えていただきたいと思います。

◯福祉事務所長

　林議員のご質問にお答えいたします。

　初めに、乳幼児、妊産婦等について、地域の避難所と福祉避難所の振り分け基準ということについてお答えをさせていただきます。

　災害対策基本法第８条第２項第１５号におきまして、高齢者、障害者、乳幼児その他特に配慮を要する者として、災害時における要配慮者が定義されております。

　なお、その他特に配慮を要する者には、妊産婦、傷病者、内部障害者、難病患者等が想定されており、したがいまして、乳幼児、妊産婦等は災害時におきまして要配慮者ということになります。

　この要配慮者の方々は、林議員がおっしゃられましたように、一般的な避難所では生活に支障が出ることが想定されるため、福祉避難所を設置し、受け入れ、何らかの特別な配慮をする必要がございます。災害時におきまして、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に避難所を振り分ける際は、その家族も含めて福祉避難所の利用の対象者として振り分けます。

　次に、地域の避難所と福祉避難所の機能分化についてでございますが、福祉避難所については、災害対策基本法施行令にて、災害対策基本法による避難所の指定基準の１つとして、主として高齢者、障害者、乳幼児その他特に配慮を要する者、先ほど申しました要配慮者ということでございますが、要配慮者を滞在させることが想定されるものにあっては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備、その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について内閣府令で定める基準に適合するものであること、ということと規定されておりまして、内閣府令で定める福祉避難所の基準につきましては、高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること、次に、災害が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されていること、次に、災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されていることとなっております。

　これらの機能を有するものが福祉避難所となっておりますので、一般の避難所内に福祉避難所エリアを確保し、福祉避難所を設ける場合などは、要配慮者用の相談窓口を設置するなど、先ほど述べました福祉避難所としての機能を有するエリアにおいて、乳幼児、妊産婦等要配慮者の避難生活を支援することになります。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。今、説明いただいたとおり、やっぱり福祉避難所の設置というのはいろんな条件がついてますので、本当に現実どれだけ整備できるのかというところもあります。

　例えばですけども、子育て総合支援センターというのができた場合に、何名ぐらいの世帯がそこに避難できるのかということがまず１個と、それと、そのほかに、乳児であったり妊産婦のいる世帯が避難する福祉避難所としては幾つぐらいを想定しているのかということ。

　また、倉吉の方でもちょっと出てたんですけども、事前に福祉避難所の存在というものを余り周知が行き届いてなかったので、実際に災害が起きたときに結構戸惑いがあったというような話もあるんですけども、その辺の、今後周知の方針、周知してみんなが一遍にそこに来ちゃうというのもそれはそれだなというところもあるんですけども、そういう部分で周知のことについてお考えを。３点お願いいたします。

◯福祉事務所長

　林議員の質問にお答えいたします。

　周知の方法ということでございますが、いわゆる要配慮者、先ほど、そのご家族も含めて福祉避難所で利用の対象ということで申しましたが、要配慮者で、この３０年６月１日時点で１万３７３人がおられます。そういった中で、一気に避難所という部分でなかなか受け入れも難しいということでございまして、これから防災対策課及び福祉事務所、高齢者介護課、健康対策課の方で順次検討を進めてまいります。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　わかりました。今言っていただいた人数、１万人というと、香南市の人口が３万人ぐらいですかね。ということで、要援護者、要支援者に家族をプラスしたらもう大半の人たちがそういう要援護者という状態になってこようかと思うので、なかなか本当に計画を立てるの、大変だと思いますけど、また本当に、各地域での避難所をやっぱりその分で言うと充実さしていくということと、福祉避難所に避難していただく方については本当に必要度、トリアージじゃないですけども、必要性というのを十分に振り分けるような感じで今後検討いただきたいと思います。

　次ですけども、どうしても避難のとき、小さい子どもさんを連れてらっしゃると、なかなか避難袋を持って子どもを抱えてとかというわけにいかないので、恐らく着のみ着のままという感じで逃げることになると思います。そうなると、やはり紙おむつであったり哺乳瓶であったり、そういう生活、衛生材料であったり、そういう生活用品であったり、また離乳食や粉ミルク等のものというのはやはり備蓄に頼る部分というのがかなり高くなってくるかと思います。

　香南市において、この乳幼児や妊産婦等に特化した災害備蓄品の備蓄計画というのはどのようになっているのか、お知らせをいただきたいと思います。

◯防災対策課長

　林議員のご質問にお答えをいたします。

　まず、香南市で防災対策課で取り組んでおります備蓄計画についてご説明をさせていただきます。

　香南市の食料品等の備蓄につきましては、想定される避難人数１万２，０００人１日分の食糧、飲料水、粉ミルク、毛布、生理用品、おむつ、トイレなど７品目を計画的に整備を進めております。紙おむつにつきましてはゼロ歳児から３歳児まで１日４枚から８枚の使用を想定し、各サイズの必要数の備蓄を完了しており、生理用品につきましても必要数の備蓄を完了しております。食糧、飲料水につきましては、１万２，０００人の２割増しの１万４，４００人分、これ１日３食分でございますが、の備蓄を計画する計画で、現在、食糧が８６％、飲料水が７２％の備蓄率となっております。粉ミルクにつきましては、保存期限が１年程度で発注時に製造日の指定ができず長期保存が困難なため、７社の量販店との協定による流通備蓄で対応することとしており、離乳食につきましては、１、２歳児用に１日３食分のおかゆ、これはレトルトのおかゆでございますが、の備蓄を進めております。哺乳瓶につきましては、現在、備蓄をしておりませんが、今後使い捨ての哺乳瓶の備蓄を計画をしております。

　また、市で備蓄する数量には限りもあるため、家庭や地域で食糧、飲料水などの必要品の備蓄をしていただくよう、市広報誌や自主防災組織連絡会などを通してお願いもしているところです。

　以上です。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。

　次に、倉吉の方でお話を伺ったときにも、やはり避難所でのアレルギー除去食の対応というのがなかなか苦労されたというようなお話を聞いてます。それで、アレルギーのあるお子さんにとっては、それを口にしてしまうことで命にかかわるような状況になってしまうということもあるので、本当にしっかりと事前に計画して対応をすることが大事だと思うんですけども、現在、災害時等のアレルギー除去食等の対応の体制というのはどのように検討されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

◯防災対策課長

　林議員のご質問にお答えをいたします。

　香南市における備蓄の状況につきましては、先ほどご説明したとおりで、食糧につきましてはアルファ化米とレトルトのおかゆの備蓄を進めております。平成２５年度以降の購入分につきましては、食物アレルギー特定原材料等２７品目不使用の商品を購入しており、アレルギー除去食等の対応を行っております。

　今後の購入品につきましても、避難される市民等全員が安全に食べられるようアレルギー除去食を備蓄することとしております。

　なお、食物アレルギーの種類や症状、程度等は個人差もあると思われますので、家庭での備蓄も併せてお願いしたいと考えております。

　以上です。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。本当に、震災で命が助かっても、そういうことで体調を悪くするとかいうようなことがあるのはなかなか不幸なことなので、また、本当、市民の、ご自身たちにも当然備蓄というのをしていただくとともに、やっぱり先ほども言ったみたいに、着のみ着のまま逃げるということが多くなってくると思うので、そういう部分での備蓄も本当計画的に企業等とも連携をしながら計画的にやっていただいたらと思います。

　最後に、私たちがちょうど倉吉市に視察に行ったのはちょうど発災から１年後ぐらいだったんですけども、そのような中で、子どもたちというのはその後元気に明るく遊んでいるようでも、やっぱり心の中にいろんなストレスとかをためてるというような話で、災害発生後の心のケア、そういうようなものの大切さみたいなこともお話しいただいたわけですけども、現在、災害発生後は時間を追うにしたがってあれですけども、幼稚、保育、また妊産婦等の心のケアの体制についてはどのように検討されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

◯こども課長

　林議員の被災後の保育所・幼稚園への心のケア体制についてのご質問にお答えします。

　保育所・幼稚園では、防災マニュアルを作成しており、被災後の園児の心のケアとして、園児にあらわれる可能性のある病状とその対応について具体的に記載しております。災害時には保育所・幼稚園の防災マニュアルに基づいて支援していくこととしております。

　保育所・幼稚園については以上です。

◯健康対策課長

　乳幼児全体、妊産婦等への心のケアの体制につきまして、お答えします。

　災害弱者と呼ばれる乳幼児、妊産婦などは災害後の生活に適応することが難しく、ストレスの度合いが高いと言われています。被災後の乳幼児は、自分の感情や不安、苦しみを言葉で表現する力が十分に育っていないために、心や体の症状や行動上の問題など、さまざまな反応を示します。

　また、妊産婦はホルモンのバランスの変化や身体的な疲労などにより通常でも抑うつ状態に陥りやすくなる上、被災によるストレスによって心身の不調が起こりやすくなります。

　本市における心のケアの体制整備としましては、災害時に備えての乳幼児、妊産婦等の情報整備のほか、市内関係機関との連絡体制、役割分担の明確化、保健師を始めとする被災者の支援にかかわる市職員の知識や技術の向上、県や医療機関等の関係機関との連携の強化などが挙げられます。

　まず情報整備につきましては、乳幼児や妊産婦の情報は健康対策課で集約しており、システムや紙ベースで整備保管を行っております。

　市内関係機関の保育所・幼稚園とは、被災後の乳幼児に見られる身体的・精神的な変化を情報共有し、対応の留意点、支援のポイントなどを平常時から確認しておくことが必要と思われます。

　訪問や相談を通して心のケアに当たる保健師の知識や技術の向上につきましては、県が災害時の心の対応について研修を実施しておりますので、順次受講してまいります。

　また、広域災害の場合は、県外からの専門的な研修、訓練を受けた災害派遣精神医療チーム、いわゆるＤＰＡＴの受け入れや、医療機関との連携も必要になります。

　今年度、見直しを行う予定の公衆衛生活動マニュアルの中にも保健所と協議しながらその内容を盛り込んでいきます。

　心のケア対策につきましては、まだ詳細な具体の計画が整備されておりませんので、今後関係部署や関係機関と段階的に協議を行い進めてまいります。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。本当、災害によって子どもたちであったり、やがて生まれ来る命が失われるということがもうないように、またせっかく災害から逃げられても、その後、健康状態を崩したりとかいうようなことのないように、また各課連携して、本当に保健師さんとか専門職種の役割というのが大変重要であって、自分らのストレス、メンテナンスというのもちゃんと考えながら計画を立てないと、もう机上の空論になってしまうところもあると思いますので、そういう部分でもしっかりと今後各課連携して命が失われないような防災対策に取り組んでいただけたらと思います。

　それでは、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。