保幼小中学校における子どもたちの安全対策について #教育 #子育て支援

【質疑通告】

子供の安全対策について

　独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害給付データ分析を見ると、休憩時間や授業中、部活動、登下校中など様々な場面で重大事故が発生している。災害共済給付制度の対象とならないレベルのケガなども含めリスクを分析し予防対策を取ることが必要と思うが、本市の状況は。

１．　小中学校における休憩時間中の事故発生について

(1) 昨年の事故発生状況は。（保健室対応件数、災害共済給付制度の対象件数、主な発生状況と傾向など）

(2) 校庭の運動設備や遊具の安全点検の実施状況は。

(3) 休憩時間中の事故予防への取り組みは。

２．　授業中及び部活動中の事故発生について

(1) 昨年の事故発生状況は。（授業中と部活動中に分けて）

(2) 教職員や部活指導員の危機管理研修等の状況は。

(3) 児童生徒・教職員のAED使用訓練の実施状況は。

(4) 飛び込み指導等プール指導の安全管理状況は。

３．　登下校時の事故発生について

(1) 昨年の事故発生状況は。

(2) 特に小学校低学年の事故発生率が高いが、安全への取り組みは。

(3) 自転車通学の安全対策状況は。（指導、ヘルメット、賠償責任保険等）

(4) 通学路の安全点検と改善状況は。

４．　保育所・幼稚園の事故発生について

(1) 乳児睡眠中の危機管理対策は。

(2) 食事中の窒息やアレルギー対策は。

(3) 遊具やプールなどの安全確保策は。

(4) 認定こども園や小規模保育施設、総合子育て支援センター、ファミリーサポートセンター等にもリスク管理の情報は共有されているのか。

【質疑本文】

◯林道夫議員

　１番　林道夫でございます。本日は、児童・生徒の安全確保ということについてご質問をさせていただきます。

　子どもたちは保育所、幼稚園での生活、また小中学校での活動の中で元気に遊び、元気に学び、さまざまな体験を重ねながら心身ともに成長をしてまいります。

　その一方で、子どもたちが生活をする園舎、校舎、また校庭、通学路等にはさまざまなけがや事故等のリスクが存在をしております。

　本市の児童・生徒も加入しています、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度には、毎年全国から１００万件を超える申請があるということであります。

　そのほとんどが給付額１万円以下の軽いけがで済んでいますが、毎年１割程度は死亡、あるいは重篤な障害を残すような大きな事故が発生をしております。

　この事故の発生状況というのを見ますと、本当に休み時間、また授業中、部活動等々さまざまな場合があるわけですけども、このような大きな事故というものを防ぐためには、やはりこの給付申請に至らないような保健室レベルで対応を完結するようなけがや事故についても、その発生の状況、傾向というものを分析をして、その後の危機管理対策にしっかりと活かしていくことが大事ではないかと思うわけであります。

　このＪＳＣのデータ等を見ましても、発生傾向というのは本市とほぼ同様かと思いますので、順次場面ごとにその発生の状況、そして危機対応についてお聞かせをいただきたいと思います。

　まず最初、小中学校の休憩時間中の事故ということについてであります。

　小学校における事故発生のほぼ半数が、この昼休みとか放課後等の休憩時間帯に発生をしているということであります。休憩時間中といいますと、子どもたちもテンションが上がっていますし、教職員の方々の監視の目というのも届きにくいというようなことがあろうかと思います。

　そこで、まず昨年度ですけども、本市における休憩時間中の事故、けが等の発生状況、ＪＳＣの請求に至らない、保健室対応のレベルの事故等も含めて、またその発生状況や傾向等があるようでしたら、お聞かせをいただきたいと思います。

◯学校教育課長

　林議員のご質問にお答えをいたします。

　保健室の利用記録は残しておくべき記録とはなっていないため、記録のある１２校中９校の事故発生状況をもとにお答えすると、全体数は、小学校７校で５，２７５件、中学校で７４０件です。休憩時間中における事故発生件数のうち保健室対応数は小学校は２，８９０件で、全体の５５％です。中学校３校では、時間区分ができていないため、保健室対応の総数でお答えし、７４０件です。

　災害共済給付制度の対象件数は１２校で７８件です。主な発生状況は遊びの中でのけががほとんどで、挫傷、打撲の発生が多くなっています。

　傾向としましては、転んだ際に手をつかずけがをしたり、何でもないところで転んでしまうなど、近年子どもたちの体幹やバランス感覚の弱さが感じられます。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。保健室の情報については保管のあれがないということなんですけども、先ほどもちょっと言いましたけども、やはりどういう場面でけがが起きてるかとか、そういうことというのをしっかりと分析するということがその後の事故発生を予防する。今、それこそＡＩなんかのディープラーニングとかというのもそういうような視点での考え方だと思うんですけども、そういう視点でやはり傾向とか、それがどういう場面、どこで起こっているのか。それがその施設の不備によるものなのかとか、そういうものであればその施設の不備を修正していかなくちゃいけないし、ひょっとしたらいじめとかそういうものが隠れてるかもしれないというようなところもあろうかと思うので、やはり保健室の、保管義務はという話ですけども、しっかり残して分析をしていくような方向というのも大事じゃないかと思うんです。その点についてはいかがでしょうか。

◯学校教育課長

　林議員のご質問にお答えいたします。

　議員がおっしゃられるように、記録をしっかり残しておくということは今後の事故防止のためには大切なことだと考えます。

　今回の件をもとにしまして、今後、学校の方にもそこらあたり呼びかけ、教育委員会としましてもしっかりと管理をしていきたいと思っております。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。そうしたら、（２）の方に移らしていただきますけども、ＪＳＣの方のデータを見ますと、休み時間中のけがで特に障害等が大きなものというと遊具からの転落であったりとか、老朽化したゴールポストとか防球ネット、そういう体育設備等にかかわるような事故というのが重篤な外傷に至っているケースが多いというようなところですけども、本市にも恐らく学校等にはいろんな運動用の設備や遊具等が設置されているかと思いますけども、それらの点検の実施状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

◯学校教育課長

　林議員のご質問にお答えをいたします。

　校庭の運動設備や遊具の安全点検は、教職員の目視による点検が１カ月に１回実施をされております。また専門の業者による点検が１年に１回実施され、必要に応じて修繕をするようにしております。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。教職員による目視が１カ月に１回と業者等による定期点検が年に１回ということなんですけど、これ一般の公園とかの管理指針、そういうものは国土交通省の方がつくっていまして、それを学校や幼稚、保育の遊具等にもそれを準ずるようにというような指導が来てるかと思うんですけども、この定期点検とかのときに安全基準、メーカー等が数値等を入れていろんな安全基準というのをつくってるんですけど、その視点での点検とかいうのもされているのか。

　その値によっては精密点検とか、そういうものをしなさいというような指針になっているわけですけど、その辺の実施状況についてまた教えていただけますでしょうか。

◯学校教育課長

　林議員のご質問にお答えをいたします。

　教職員が行う目視につきましては、なかなか基準に沿った点検とまではいかないのが現状でございます。専門の業者による遊具の点検につきましては、基準に沿った点検がされていると思っております。

　以上で終わります。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。それでは、今まで定期点検というのが毎年やられてると思うんですけど、それで実際、修繕とか撤去に至るケース、割合というのはどれぐらいあるかとか、そういうのは特に詳しい通告をしてなかったので、わかる範囲でお願いします。

◯学校教育課長

　林議員のご質問にお答えをいたします。

　昨年度対応件数は１７カ所になっております。その中で４カ所が撤去もしくは新設を検討しているというところになっております。ほかのところにつきましては修繕を行ったり、取りかえを行ったところも１カ所ございます。

　２９年度は１８カ所、２８年度は２１カ所というところになっております。ほとんどが修繕で、撤去をしているのはございませんが、撤去を検討しているところが２９、３０で１カ所ということでございます。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。そのように点検の結果、撤去とかとなった場合に、それが確実に子どもたちが遊ばないような状態、この遊具で遊んだらだめですよというのが子どもたちにわかるような状態でちゃんと表示されているのか。ちょっとその辺を。

◯学校教育課長

　林議員のご質問にお答えをいたします。

　使用が危険と判断されました遊具につきましては、子どもたちにわかるように学校の方で例えばロープを張るとか使用禁止とかいう札をつけるといった形で使用ができないようにしております。

　また、担任の方から、先生方からも使用はもうしないようにという指導が必ず入るようになっております。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　それでは、（３）の方に移らしていただきますけど、どうしても休憩時間中、休み時間中のけがというのは教職員の方の監視の目も届きにくいですし、いざ事故等が発生してもそれに気づきにくいというような部分もあろうかと思いますけども、そういう面でやはりこの休憩時間中の事故対策、危機管理ということが重要になってくるかと思うんですけど、それが特に休憩時間というふうに限定してというのも難しい答弁になろうかと思いますけども、どのような休憩時間中の事故に対する取り組みがされているのか、教えていただきたいと思います。

◯学校教育課長

　林議員のご質問にお答えをいたします。

　休憩時間中の事故防止につきましては、運動場で遊ぶ子どもたちの姿を常に教職員が職員室等から確認し、危険な行為が見られた場合はすぐにとめるようにしています。

　校内の場合は、廊下を通る際、教員が注意する程度で、校内の巡回までは実施はしておりません。

　雨の日の体育館の使用時につきましては、必ず教職員が１名は休憩時間中につくようになっています。

　休憩時間の事故の予防に限らず、全ての教職員が授業、集会、保健安全学習、日常生活の中で規則正しい行動をとるよう繰り返し指導を入れているところです。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。やはり、教職員の方々が注意を払うというようなところと、もう一つやっぱり安全指導じゃないですけども、子どもたち自身がこういうことをしたらこういう危険があるとか、危険を想像、察知する能力、その辺の部分というのもやっぱりいろんな場面で必要になってくるかと思うんです。そういう、これは休み時間に限ったことじゃないかもしれないんですけども、子どもたち自身のエンパワーメント、危険回避に対する指導、そういうものというのはどのような取り組みがあるのか、教えていただけますか。

◯学校教育課長

　林議員のご質問にお答えをいたします。

　子どもたちがけがをしないためにはやっぱり子ども自身が危険に対する感覚的なもの、危険な場所には近づかない、危険なことはしないといった意識を身につけることが最も重要である、大切であると考えております。

　そのためには日ごろから教職員、学級担任が危険に関する指導を行い、また学校全体でもそういったことをしない、させないような学校づくりを行っているところです。

　特に小学生の場合は、一度指導したからそれですぐに身についたということはありません。事あるごとに何回も繰り返しながら指導を続けていくことが最も子どもたちに危険回避能力を身につけさせる大切な指導になると考えております。

　以上で終わります。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。それでは、（２）の方に移らしていただきますけども、小学校では休憩時間中の事故に次いで多いのが、体育の授業中のけが、事故ということになっています。

　中学生の場合には、体育の授業中の事故というのも上位にはありますけども、それ以上に過半数が部活動中、特に運動系の部活動中の事故というふうになっています。

　学齢が上がるにしろ運動能力というものも上がってきて、またやるスポーツ等による強度、難度というのも上がってきますので、その分スポーツ外傷やスポーツ障害のリスクというのが高くなってくるかと思うんですけども、昨年度、なかなか部活動、体育とかという区別があれかもしれないですけども、わかる範囲で授業中、あるいは部活動中のけが、事故の発生状況について教えていただきたいと思います。

◯学校教育課長

　林議員のご質問にお答えをいたします。

　授業中及び部活動中における事故の発生件数のうち、保健室対応件数は小学校で、授業中が２，２２５件で、全体の４２％です。災害共済給付制度の対象件数は１２校で授業中が４５件、部活動中が２９件です。授業中の主な発生状況は体育の時間の発生が多く、挫傷、打撲や骨折が多くなっています。部活動中の事故発生状況も打撲、捻挫、骨折が多くなっています。

　授業中や部活動中だけには限りませんが、以前は捻挫や突き指で済んでいたけがも、最近は亀裂骨折と判断されるケースがふえ、子どもたちの骨の弱さが感じられます。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。（２）の方に移らしていただきますけども、当然、体育の授業中というのが一番事故の発生としては高いわけですけども、それ以外にも図画工作とか技術・家庭、理科の実験中の事故というのもしばしば発生をしていると思います。

　それと体育の教職員だけでなくて、全職員が大体部活動の顧問等に充てられるというようなところもあろうかと思います。先ほど課長の答弁の中にもありましたけども、最近の傾向として骨とか体力的なものがちょっと昔に比べて弱いというような傾向も出ているということで、そういう全教職員、あと部活動指導員、外部から来る方もいらっしゃるかと思いますけど、そういう方も含めての危機管理の研修とか、そういうような状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

　あわせて、（３）の方も聞かせていただきます。

　学校の活動の中での死亡事故で一番多いのが心臓病ということで、大体３割ぐらいを占めるということで、その半数がもともと心臓に特に既往がないケースが多いということで、この心臓病の想定をするのが難しいというふうに言われています。

　その意味で、ＡＥＤの１秒でも早い使用ということがやっぱり大事になってくるわけですが、一般的にこのＡＥＤの使用が１分おくれると、救命率が１０％低下するというふうに言われています。その意味で、教職員のみならず子どもたちもやっぱりＡＥＤを使えるような状況というのが必要ではないかと思いますけども、この教職員も含めてＡＥＤの実施研修の状況について合わせてご答弁をお願いします。

◯学校教育課長

　林議員のご質問にお答えいたします。

　まず最初に、教職員の危機管理研修についてお答えをいたします。

　年度当初、全ての教職員が適切な対応がとれるよう、養護教諭が中心になり研修を行っています。対応方法につきましては、応急処置、生徒への対応、消防署への緊急連絡、保護者への連絡、関連機関への連絡など救急体制のマニュアルをつくり、それに沿った対応ができるようにしています。

　またけがの予防としましては、危険が予想される無理な運動は行わない。定期的に休憩をとらせる。個々の体力に合った運動メニューに取り組ませるなどの配慮を行っております。

　次に、児童・生徒、教職員のＡＥＤ使用訓練の実施状況についてお答えをいたします。

　平成３０年度、児童・生徒がＡＥＤを使った講習を受講した人数は２８１名です。その中で、普通救命講習を受講した人数は８名です。教職員につきましては、全ての学校で年間１回は救命救急講習を開き、その中でＡＥＤを使った訓練を実施していますので、全員となっています。

　なお学校によってはＡＥＤの使用に特化した研修を開き、実施した学校もあります。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。なかなか本当、教職員の方々も多忙な中でさまざまな研修があって大変だとは思いますけども、児童・生徒の健康であり人命にかかわったりする部分もあるので、よろしく続けていただきたいと思います。

　そのＡＥＤの件ですけども、児童・生徒の件数というのが、それは希望とかいう感じなんでしょうか。学校として、どういう、人数的にいうて余り学校単位とかいう感じでもなさそうなんですけども、どういう状況で受講、講習をされたのか教えていただけますでしょうか。

◯学校教育課長

　林議員のご質問にお答えをいたします。

　学校ごとの救命救急講習につきましては、必ずこの水泳が始まる時期に実施をされております。人工呼吸の訓練から始まり、そしてそれからＡＥＤの使用の仕方という形で教職員全員、そして学校によってはＰＴＡも一緒に参加をしながら講習を受けるようになっております。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ごめんなさい。僕の質問がはっきりしてなかったので。児童・生徒が受講が２百何人であととかいうような数字やったかと思います。その保護者、教職員とかいうことじゃなくて、児童・生徒の受講に関してお聞きをしました。

◯学校教育課長

　大変失礼いたしました。

　子どもの講習につきましては、昨年度、消防の方から子どもの救命救急ができる体制をとる。また南海トラフ地震が発生した際に今現在の子どもたちがちょうど助ける側に立つということで、そういったお子さんにもぜひこの救命の方法を知ってほしいということで消防の方で講座を開いております。

　昨年度、校長会の方でこの講座への参加を呼びかけ、そして学校を通じて参加をするようにしました。ですから、２８１名ですか、というたくさんの子どもたちがこの講習に参加しています。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。ちょっとずれるかもしれないですが、例えば、今までに香南市内の小中学校等でＡＥＤが実際に使用された場面というのがどれぐらいあるのか、お聞かせいただきたいのと、あと、これも道が外れて、どっちかというと学校関係じゃないかもしれないんですけども、ＡＥＤの使用率というのがなかなか女性に対する使用率が低いというようなところがあって、そこはやっぱり、日ごろ肌を露出するというところでちょっと抵抗感がＡＥＤをする方側もそういう抵抗感が働いて、ＡＥＤの使用に至らないというようなことがあると聞いたんですけども、男性、女性ということに限らず、やっぱり性的マイノリティーの方とかいう方もいらっしゃいますので、そういう部分でＡＥＤの指導なんかに当たっては、そういう部分の配慮とかというのも実際伝えられているのかどうか教えていただきたいです。

◯学校教育課長

　学校におけるＡＥＤの使用につきましては、詳細をつかんでおりませんで、現在確認をしております。後でお答えをするようにしたいと思います。よろしくお願いします。

　次に、女性への配慮というところですけれど、訓練においては配慮はしております。ただし、実際にそういう事故が起こった場合は、そういう配慮とかいうことをしている場面ではございませんので、もう男性も女性も関係なく対応するということは訓練の中では話しています。

　自分も、私の方も学校現場におりましたので、近年の学校の状況というのはある程度つかんでおります。私が知り得る上では、ＡＥＤを使った事例、また女性にＡＥＤを使用した事例というのはございません。

　ただ詳細につきましては現在調べておりますので、後でお答えをさしていただきます。よろしくお願いします。

◯林道夫議員

　通告が不十分な質問で申しわけなかったです。

　次、（４）の方ですけども、体育の事業というと、これからの時期、プール、水泳指導というのも始まってくるわけですけども、学習指導要領では一応飛び込みというのは禁止というふうにされているんですけども、このＪＳＣのデータ等を見ますと、毎年のように飛び込みによるけが、そういうようなものが申請されてるということで、授業中というより自由時間とか休み時間とかそんなときに起きてるのかもしれませんけども、プール等というのはやっぱり溺死とか、そういうようなものもありますけども、そういうプールの指導の上での安全確保、それに取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。

◯学校教育課長

　林議員のご質問にお答えをいたします。

　飛び込み指導につきましては、小中学校では授業の中で飛び込みによるスタート指導は行わず、水中からのスタートを指導することとなっています。したがいまして体育の時間で指導は行っておりません。

　次に、プール指導の安全管理について。入水の仕方や水の中での過ごし方など、児童・生徒が安全にプールを使用できるための決まりをしっかり守るよう指導を徹底しています。

　またプールの授業では、必ず複数名の教員が指導に当たるようにし、安全管理を行っております。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。なかなか多分、授業中というのはそういうの、教職員の方がしっかり指導されているので、授業中のそういう飛び込みの事故とかけがというのはないと思うんですけど、休み時間とか休憩時間とか自由時間というのが水泳指導中にあるのかどうかよくわかりませんけども、あと夏季休業中のプール開放とか、そんなときにも生徒一人一人が飛び込みの危険性というのをちゃんと認識できるような指導をお願いしたいと思います。

　次に行きます。

　次、３項目めの登下校中の事故についてですけども、まず最初に登下校中と限っての分析というのは難しいかもしれませんけども、昨年、登下校中の事故、けが等の発生の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

◯学校教育課長

　林議員のご質問にお答えをいたします。

　登下校中における事故の発生件数のうち、保健室対応件数は小学校が１６０件で全体の３％です。災害共済給付制度の対象件数は１２校で１８件です。主な発生状況は歩いていての転倒や転落、自転車通学中の転倒が多く、捻挫、打撲、皮膚欠損、骨折が多くなっています。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。（２）の方に移らしていただきます。

　この交通安全白書というのを見せていただくと、小中学校の交通事故の中で一番多いのがやはり小学校１年生の事故というのが多くなっています。死亡事故の数値とかを見ると、一番少ない、小学校６年生の約８倍というふうになっております。

　このような状況で、小学校１年生というと、今まで幼稚園、保育園、保護者の方と一緒に通園していたのが、いろんな危険の察知能力とかそういうものが未熟なまま子どもたち同士で通学をするということで、なかなかリスクが高くなろうかと思いますけど、特にこの低学年、１年生を中心とした安全教育、登下校の安全確保策というのはどのように現在はとられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

◯学校教育課長

　林議員のご質問にお答えをいたします。

　小学校低学年の事故発生率が高いのは、突発的な行動をとったり、周囲の状況が見えていないといった低学年特有の理由ではないかと想像されます。安全を守る取り組みとして道の正しい通り方を繰り返し指導を行っております。

　また、倒れたときすぐに手をつけられるよう荷物はできるだけ背負うように指導をしております。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。この交通安全白書というのを見ていると、小学生とかの事故防止ということについては、保護者であるとかドライバーとか地域の人たちの協力というようなことも書かれているわけですけども、そのような保護者、地域の方とかドライバーとかに対する交通安全、事故防止の働きかけについてはどのようになされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

◯学校教育課長

　林議員のご質問にお答えをいたします。

　保護者、地域の方への啓発、安全の周知ということですけれど、地域学校協働本部という地域にはボランティア団体を今、立ち上げているところです。既に７校がこの団体を立ち上げて、いろいろな形で学校への支援を行ってくれています。

　その支援の中に子どもの安全の見守りというところもございます。地域の方が日ごろ道端に立って登校してくる子どもたちを見守ったり、危険と思われるところに立っていただいて、子どもたちに声をかけてくれたりとか、そういった活動をしております。

　車を運転するドライバーにとっては、そういった行動、地域で子どもたちを見守る体制を目にすることによって、一層運転をする際の安全を守ろうという気持ちが高まるのではないかと考えております。

　学校としましては特に地域や保護者への啓蒙活動というとりたてた活動はないですけれど、ただ学校だよりを通じて保護者には安全の呼びかけをしたり、特に学校周辺での運転する際は子どもたちの飛び出しということも十分予測されますので、そういったことをお便りに載せるとか、そういうふうな活動も行っております。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。なかなかやっぱり低学年の児童というのは自分で危険を予想するというのは難しいので、保護者、地域、そういうところがサポートできるような形というのを、また学校の方としても取り組んでいただきたいと思います。

　次、（３）の自転車についてですけども、通学の登下校中、歩行の事故というのはやっぱり小学生が多いんですけども、自転車の事故についてはだんだん年齢が上がるほど多くなっていて、小学校６年ぐらいからだんだん上がって中学３年、高校１年ぐらいが事故発生のピークというふうになっています。

　自転車の場合というのは、当然、被害者になる場合、そしてまた加害者になる場合というのもあるわけであります。

　県の方の条例ができまして、これ努力義務ということでヘルメットであるとか反射板、あと自賠責保険、そんなことになっていますけども、これやっぱり香南市、自転車振興ということで力を入れてくということでありますので、そういう部分で特に力を入れていただきたいと思いますけども、この安全講習であったり、これらヘルメットとかの自賠責保険の加入促進にはどのように取り組んでいるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

◯学校教育課長

　林議員のご質問にお答えをいたします。

　自転車通学及び自転車の乗り方の安全指導につきましては、年１回実施しています、交通安全教室で行っております。児童・生徒の自転車の乗り方につきましては住民からの苦情も多く、学校は一列通行とか無灯火について粘り強く指導を継続しています。

　多くの生徒が自転車で通学する野市中学校では、坂を上り下りする際は自転車を押すよう指導し、また全校が一斉に下校する際は教員が通路に立ち、通り方の指導を行うなどしております。

　ヘルメットにつきましては、自転車通学をする上で着用を必須とし、かぶっていない場合は厳しく指導を行っています。

　賠償責任保険につきましては、県ＰＴＡが推薦する保険の加入案内を学校を通してご家庭に配布し、加入を勧めています。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。この自転車の安全指導については、たしか毎年のように佐古小学校ですかね、そこが表彰とかされたりとかしてるかと思うんですけども、特に年齢が上がってきて中学生になるとその辺がだんだんちょっと崩れてくるところもあろうかと思います。中学生も年に一遍、その講習というのをやられているということなのかな。それが、自転車通学の子のみではなくて、全校の生徒が対象なのか、ちょっとそこを教えていただけますでしょうか。

◯学校教育課長

　林議員のご質問にお答えをいたします。

　交通安全教室の中では、低学年が道の歩き方の訓練、そして高学年、３年生から上です、小学校３年、４年、６年が自転車を使った自転車の乗り方の訓練を行っております。

　中学生につきましては全員が自転車の乗り方の交通安全教室を受けるようになっております。

　以上で終わります。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。先ほど上田議員の方からもありましたけども、現在、ヘルメットの補助については自転車通学の子どもというふうになってるようですけども、確か県の方の事業も市町村で補助を行っている場合には県の方からの１，０００円だったか、補助という事業も新設をされたようなことが、確かきのうかおとつい、ホームページに出てたような気がするんですけども、そういう面で、香南市も自転車振興ということであれば、本当に児童・生徒を含めて皆さんが自転車、安全に乗れるように、補助の拡大というのをぜひ前向きに検討していただきたいと思いますし、その自賠責保険についても補助等をしている自治体もありますけども、そのような形で、被害者、加害者になる場合、ともに安全で自転車に乗れるような環境というのを目指していただきたいと思いますけど、その点についてはいかがでしょうか。

◯副市長

　今、本市におきましては、通学に限って２分の１を負担ということでさしてもらっております。県の方の補助金も、これも通学に限って１人１，０００円、県立の高校、中学校も、これが確か２，０００円というような補助金が本年度から新設をされております。

　確かに香南市は以前から市単独で補助金をずっとさせていただいておりますので、今回その補助金にこの県の補助金が新設されましたんで、上積みをするのか、今までのままでいくのか、例えば２，０００円の補助にするのか、また通学だけではなくって、そういう子どもたちの補助制度というのはあわせまして今後検討をさしていただきたいと考えております。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。ぜひ、検討してただけるということなので、よろしくお願いします。

　次、（４）ですけども、登下校、歩くにしても自転車にしてもやはり大前提というのが通学路自体が安全であるということで、その安全点検というのは毎年実施をされていると思いますし、またその希望箇所、地域、保護者等からも通学路の安全について希望箇所等が出されてくるかと思いますけども、それらについての対応状況についてお知らせいただきたいと思います。

◯学校教育課長

　林議員のご質問にお答えをいたします。

　通学路の安全点検は各学校が点検し、改善や修繕が必要と挙げた箇所について、通学路安全対策連絡協議会で合同点検を行い判断をしています。

　昨年度は横断歩道の白線を引き直したり、水路に落ちないようポールコーンを設置したり、自動車に注意喚起を促す表示板を設置するなど、市内１６カ所の危険箇所に対策をとりました。

　通学路の安全はまだまだ改善が必要な箇所がありますので、今後も保護者、地域の声を聞きながら取り組んでいきます。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。なかなか地域がその要望等をした場合に、当然優先順位というのがあるので、今年度できる、来年度できる、できないというようなことがあろうかと思うんですけど、そのできないとかの場合にもしっかりとその地域の方にやっぱりフィードバックをするということで、できないんだったらじゃあどうしようかというようなことをまた地域の方が考えるということにもなるので、その辺できない場合とかもちゃんと地域からの要望に対するフィードバックというのがされているのかどうか、教えてください。

◯学校教育課長

　学校から上がってきました危険箇所につきましては、先ほど言いました協議会の方で協議を行い、そして本年度実施をする箇所を選定をしております。

　できなかった、修繕には至らなかった箇所につきましては、必ず学校の方に戻す、返事を返すようにしております。

　以上でございます。

◯市長

　林議員のご質問にお答えをさしていただきます。

　危険箇所に関しては、建設課長の方からもきょう答弁さしていただいたと思いますが、危険箇所に関しては学校を通じて、あるいは保護者から子どもから学校に、それを通じての危険箇所、また地域の皆さんからのお話、あるいは議会の皆さんからのお話、あるいは職員がパトロールをしたりいろんな連絡をいただいてのことが全てございます。

　その中で喫緊に対応していく箇所等を精査をしまして対応していくというふうな状況でございますので、学校に返すということもございますが、それが地域から、例えば地区懇談会の方で要望があったりということもございますんで、１つの線と言うよりもかなり複合的な形になってございますので、そこは大体はしっかりと返していると思うんですが、なお抜かりもないような形をとっていきたいと思いますので、そこは何らかの形で、例えばまたかなり大きな修繕が要るとか、あるいは県とか国とかそういうところにということになりますと、自然とちょっと時間も要すると。

　そうではなく、市単独で軽微なものということであったり、危険度が高いということであればこれは喫緊のということにもなってまいりますので、そこなあたりの状況もございますんで、それを踏まえて当初に声をいただいたところには、そのあたりの実情も詳細にご連絡をするということは努めてまいりたいというふうに思います。

　以上でございます。

◯教育長

　先ほど市長が申しましたように、なかなか学校だけであと対応できるということが全てはできませんが、学校がこうした情報を集めるに当たって、先ほど課長が言いましたように学校支援地域本部であるとか、あるいは学校のＰＴＡの方から情報が寄せられることが多いですので、直ちにこれで対応ができなかったものについてはそうした会で再度返すことによって、そして直っていなくてなおかつ危険度が高いものについては、子どもに集会や学級等で周知をしたり、あるいは学校だより等で返すなどをして、あるいは学年のＰＴＡ等で注意喚起を促すなどして、できるだけ子どもたちの安全に努めていきたいというふうに考えております。

　現在もまたそういう形のところで、学校からは保護者なり地域の方に返すようなことをしております。

　以上です。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。

◯議長

　林君、先ほどの２の（３）で、学校でのＡＥＤの使用状況、女子への使用が少ないというような点の答えがあるそうですんで。

◯消防長

　林議員の質問にお答えいたします。

　学校現場でのＡＥＤの使用ということでございますが、先ほど消防本部で確認いたしましたところ、学校現場でのＡＥＤの使用実績というのはございませんでした。

　補足で女子への使用実績ということでございますが、やはり心肺停止状態の患者にするもので、男女区別というのは全然しておりません。女子でも男子でも同じような対応をとっておりますんで、極端に女子が少ないということはございません。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ＡＥＤの使用実績が学校で今までないというのが、そういう場面が本当になかったという判断なのか、あったけども使われてなかったのかという、その辺の補足をちょっと教えていただきたいというのと、実際に学校で女生徒に使われてないという意味で言ったんじゃなくて、一般的にそういう傾向があるというようなことがこの間、先日、ニュース等で言われていて、ＡＥＤを使用するに当たってやっぱり男女ともにそういう肌の露出を制限するような形が望ましいというようなことが先日ニュースで言われていたので、それをちょっと言ってるだけなので、実際、香南市では使われてないということなので、当然あれだし、救命の状況なので男女の区別がないというのは当然わかるわけですけども、そういう全国的な平均値を見たときに、そういう傾向があるというようなことなので言わしていただきました。

◯教育長

　学校での使用をするような場面があったかどうかというところについてはちょっと現在は把握はしておりませんが、先ほど消防署の方からありましたように、実際に使ったケースはございません。

　ただ、校長会とかの中でも使うのか、使うべきか、使おうかとかいうような迷った場合はもう直ちに使うというような確認をしております。現在のＡＥＤは非常にすぐれておって、使用が必要でない場合は機械が知らせてくれますので、とりあえず迷ったときは使うというスタンスで学校はＡＥＤを捉えております。

　それから、女子への使用につきましても、これまでのＡＥＤの訓練につきましては、そういったものは余り想定をされずに肌を出してやるものが当たり前だというような形で訓練をしてきておりましたが、先ほど議員の方からの質問の中にありましたように、使用をちゅうちょするということも考えられますので、今後はそうした訓練の中に、対象が女性であった場合、バスタオルの使用を考えたりであるとか、あるいはそのほかの、そういったデリケートな部分に配慮ができるような形がどんなことがあるかということも検討をしていきたいというふうに考えております。

　以上です。

◯林道夫議員

　そうしたら、４項目め、保育・幼稚における事故ということに移らせていただきます。

　保育所における死亡事故の約７割を占めるのが３歳以下の事故というふうに言われて、そのほとんどが睡眠時の突然死というふうに言われております。その意味でも睡眠中の呼吸の確認というのが重要になってくるわけですが、これについては国の方も重大事故の予防指針ということで指導はされていますので、当然、実施はされているとは思いますけども、確認の意味で本市の睡眠中の呼吸確認の状況についてお知らせをいただきたいと思います。

◯こども課長

　林議員のご質問にお答えします。

　乳児の睡眠中の危機管理対策につきましては、乳児の顔が見えるあおむけに寝かせ、睡眠中は常時保育士が見守りを行っております。

　また、寝ついた時間、姿勢、呼吸の有無、顔色など乳児の睡眠チェックシートを用いて保育士が確認し、安全な睡眠環境を整え事故防止に努めております。

　以上です。

◯林道夫議員

　総務省の行政評価局、そこの調査の数値というのを見ると、ゼロ歳児で５％ぐらい、１歳児で１０％ぐらいの施設でこの呼吸の確認というのがされていないというようなものが出てるんですけども、実際、本市の保育等においてはゼロ歳、１歳、何歳児ぐらいまでされてるんですか。

◯こども課長

　ご質問にお答えします。

　１歳児まで保育士が常時ついているということにしております。

◯林道夫議員

　先ほど、保育所の事故というデータを見ると、３歳未満児ぐらいまでがかなり発生しているということなんですけど、２歳児、３歳児とかについてはどのようにチェックをされているのかということが１点と、あと自治体によっては呼吸チェックアラーム、そういうものも、機械、マット等で呼吸をしてるかどうかとか、体動があるかどうかというのを確認するような補助的なツールを使っているところもあるようですけども、これらについて、園の方からそういう使用希望とか、そういうのがあるかどうかの２つ、教えていただきたい。

◯こども課長

　ご質問にお答えします。

　２歳から３歳児につきましては、睡眠チェックシートを用いての確認はしておりません。

　また呼吸アラームにつきましては、今後また保育者の方とまた要望あるかということを確認したいと思います。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。次、（２）の方に移らしていただきます。

　睡眠中の突然死に次いで多いのが、食事中等の窒息というふうになっています。これは３歳児未満、３歳児以上の子、両方ともが大体２５％ぐらいということで、なかなか小っちゃい子どもというのは食事にも集中していなかったりとか、そしゃく嚥下機能というのが未成熟であったりして、それでのどを詰まらしてしまうというようなことがあろうかと思うんですけど、この食事中のチェック、保育士の方はかなり大変だと思いますけども、その実施状況、また併せてアレルギー等が発生した場合の対応等について教えていただきたいと思います。

◯こども課長

　ご質問にお答えいたします。

　初めに、食事中の窒息対策につきましては、年齢に応じた大きさに切って給食を提供しております。そして食事中は保育士がよくかむように声がけをし、子どもの意志に合ったタイミングでゆっくり落ちついて食べれるように見守っております。

　次に、アレルギー対策につきましては、保育所におけるアレルギーガイドラインに沿って実施しております。アレルギー除去が必要な場合は、栄養士と面接を行い除去内容を決定します。そして、栄養士が作成したアレルギー指示書を調理員が再度確認する二重のチェック体制で行っております。

　また食事の受け取り時には、調理員と保育士とでアレルギー児の給食内容を毎回確認し、食事が終わるまではほかの子どもの食事に手を伸ばして誤食・誤飲がないように職員が見守っております。

　以上です。

◯林道夫議員

　そうしたら、（３）の方に移らしていただきます。

　だんだん子どもたちも年齢が上がってくると運動能力というのが上がってきて、園庭等での遊びというのも活発になってくるわけですけども、このＪＳＣ等のデータを見ましてもやっぱり子どもというのは手足、体の筋力に比べて頭部が重いということで、頭部の外傷とかというのが多い傾向があって、頭部の外傷というのはその後の障害等につながるリスクというのも高くなるわけですけども、その面での園庭遊具の確認であったりとか、そのようなものは、先ほど小中学校の話にも聞かせていただきましたけども、保育・幼稚ではどのように実施をされているのか。

　それと、これからの時期、プール遊びというのも始まってきますけども、大体、水にかかわる事故というのも毎年発生をしているわけでありますけど、それらの安全確認はどのように確認、指導というのはどのようにされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

◯こども課長

　ご質問にお答えいたします。

　初めに、遊具の安全確保につきましては、各施設のチェックシートにより、担当職員の方が月１回の安全確認を行い、年１回専門業者による定期点検を実施しております。なお保育士は日常の遊びのときにも見守りの中で安全確認を行っております。

　次に、プール時の安全確保につきましては、香南市立保育所及び幼稚園の危機対応マニュアルに沿って実施しております。プール内の水の消毒やプールサイドは常に整理し、滑らないようになっているか、沈殿物や浮遊物など入っていないかなど、設備の管理を行っています。

　また、プールに入る前には児童の健康状態の確認や、プールに入る前後には必ず人数を確認し、プールの活動中は監視体制に空白が生じないように指導を行う者と監視を行う者を配置し、児童から目を離さないように安全対策を行っております。

　以上です。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。遊具の点検、プールの指導について指針に沿った形でやられているようです。本当に子どもたちの安全というのを守るというのはなかなか大変だと思いますけども、保育の方々と連携、とりながら十分に、けが等のないように見守っていただきたいと思います。

　平成２７年度の子育て新制度になってから、各園等で指針をつくるというようなことになっているわけですけども、このような事故というのは保育・幼稚のみならずやはり小規模保育施設であったりとか、今度できます総合子育て支援センターとかファミサポなどでも起きる可能性があるかと思うんですけども、このような事故対応の情報であったりとか、そういうようなものというのは、保育・幼稚だけではなくて、そのような施設等でも事故が起きないように情報というのが共有されるようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

◯こども課長

　ご質問にお答えいたします。

　国・県からの事故防止に係る通知や注意喚起、事務連絡などは認定こども園、小規模保育施設、ファミリーサポートセンターに直接送信または市より転送し、随時情報を共有しております。

　また、７月から開所します総合子育て支援センターにつきましても情報を共有してまいります。

　そして、現在は各保育所等からこども課に提出された事故報告書及びヒヤリハットの報告のうち、特に教訓とすべき事例につきましては、個人情報等を十分に考慮した上で、所長・園長会等で情報共有を図っております。

　なお、今後は議員のご指摘のとおり、所長・園長会等で情報共有を図っております教訓とすべき事例につきましても、関係機関への情報提供が必要な場合には情報の共有化を図ってまいります。

　以上です。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。これで質問の方を終わらしていただきますけども、最初の答弁のあたりから大体休み時間中でも５千幾ら、授業、部活等で２千何件という保健室等の利用とかいう数があって、これはなかなか本当に生徒数からいうとかなりの莫大な量だと思いますけども、そういう情報というのはやっぱりちゃんと整理をして、次の大きな事故を未然に防ぐために活用していただきたいと思いますので、ぜひとも本当に安心・安全な子どもたち、香南っ子が育つようにぜひともご協力をよろしくお願いします。本当にありがとうございました。