民生委員・児童委員の身分保障と負担軽減にどう取り組んでいるか？ #福祉

【質疑通告】

民生委員の確保と負担軽減策について

(1) 民生員・児童委員・主任児童委員の職務内容と、本市における委員一人当たりの一ヶ月平均活動件数（相談支援件数、訪問連絡調整回数、その他の活動等）の状況は。

(2) 本市における委員の年代分布と平均年齢及び、充足率と定数に対する民生委員協議会からの要望は

(3) 業務量の軽減に向けて、依頼する事業の整理と業務依頼する場合の基準作りはされているか。

(4) 民生委員は原則無報酬となっているが、活動費の額及び、依頼事業に対する費用弁償等の市独自の加算状況は。

(5) 市内の各種団体との連携による活動支援の状況と、民生委員協力員の検討は。

【質疑本文】

◯林道夫議員

　おはようございます。１番　林道夫でございます。

　通告に従いまして質問をさせていただきます。

　まず、１項目め、民生委員の確保と負担軽減策ということであります。

　民生委員につきましては、今さらここで説明するまでもありませんけども、児童委員を兼務し、独居高齢者や母子・父子家庭等を訪問し、相談に乗ったり福祉の窓口等を紹介するほか、災害時要援護者等の情報を把握するなど、地域福祉を支える重要な役割を担っていただいております。

　しかしながら、社会情勢の変化、また、社会福祉制度等の変化により、年々この民生委員に期待される役割というものが大きくなってきております。そのことが、一方では負担感を生み、なり手不足という問題を生じております。

　そこで、まず初めにお聞かせをいただきたいと思いますが、民生委員・児童委員、主任児童委員のそれぞれの職務内容、そして本市における委員の１カ月の活動件数の状況、それはどのようになっていますでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。

◯福祉事務所長

　林議員のご質問にお答えいたします。

　まず初めに、この場をおかりいたしまして、民生委員・児童委員の皆様方における日ごろの活動は、福祉行政のみならず市行政全般に多大なご尽力をいただいておりますことに対しまして、厚くお礼申し上げます。

　ご質問の、民生委員・児童委員、主任児童委員の職務内容と、本市における委員１人当たりの１カ月平均活動件数の状況についてですが、民生委員の職務内容は民生委員法第１４条に、また、民生委員は児童福祉法第１６条第２項の規定によりまして、児童委員を兼ねることとなっております。その児童委員の職務内容は児童福祉法第１７条第１項に、さらに、主任児童委員は児童福祉法第１６条第３項の規定によりまして、児童委員の中から指名を受けることとなっております。その主任児童委員の職務内容は、児童福祉法第１７条第２項に、それぞれ規定されているところでございます。

　これらの規定によりまして、支援の必要な方の日常的な支援、子どもの地域活動における相談、見守り支援、子どもの教育、学校生活における相談や支援、生活費の相談や支援、地域福祉活動などさまざまな相談や支援活動を行っていただいております。

　次に、本市における委員１人当たりの１カ月平均活動件数の状況についてですが、平成２９年度福祉行政報告によりますと、委員１人当たりの１カ月平均活動件数は約２４件となっております。その平均件数の内訳としまして、相談・支援件数が約２件、訪問・連絡調整回数が約１４件、その他の活動が約７件となっております。

　以上です。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。ただいま報告のあった件数についてですけども、法令等により民生委員に実施、協力がうたわれている業務というのが１４プラス２の１６件という、それ以外が、特に法定の定めのあるもの以外で独自にというか依頼しているのがその他というような理解でよろしいでしょうか。

◯福祉事務所長

　その他の活動といたしましては、民生委員さん、児童委員さんの調査であったり実態把握、会議への参加・協力、行事となります。あと、また、地域福祉活動、自主活動への参加、民生委員・児童委員の運営における総会であったり研修であったり、そういったものがその他の活動ということでなっております。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。そうしたら、２点目の方に移りますけども、本市における民生委員の平均年齢と年代分布ですか、それと、民生委員の定数に対する現在の充足率についてお知らせをいただきたいと思います。

　また、民生委員協議会等からこの定数に関して何らかの意見、要望が出ているようでしたら、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。

◯福祉事務所長

　ご質問にお答えいたします。

　平成３０年１２月１日現在の委員の年代分布ですが、５０代が６人、６０代が５１人、７０代が４９人、８０代が３人となっています。

　充足率は、定数１１１人のところ１０９人が委嘱されておりまして、充足率は９９％となっております。欠員２名の地区につきましては、民生委員・児童委員協議会の会長を中心に、現在、候補者を当たっているところですが、福祉事務所におきましても、民生委員の必要性や活動内容の説明を行うなど、民生委員の確保について一緒に取り組んでいきます。

　また、民生委員・児童委員の定数につきましては、高知県民生委員定数条例におきまして定められております。来年１２月１日の一斉改選に向けて、定数の協議が行われます。民生委員の負担軽減を図る方法として、区域を変更し、定数をふやすことも１つの方法ですが、定数をふやしたいという要望もある反面、民生委員の確保が難しい状況もございますので、各地区の民生委員・児童委員協議会の意見を踏まえて、県に協議を上げていきたいと考えております。

　以上です。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。なかなか、年代分布をみると、やっぱり６０代、７０代という方が多くて、だんだんやっぱり年々、委員の高齢化ということで、委員の候補者の選定というのも難しくなってくる状況がうかがい知れるわけですけども、先ほど所長の方からも答弁がありましたけども、定数の区割りを狭くすると、それだけ人数が必要になってきて、そうすると人数の確保というのも難しくなってくるという現状もあろうかと思います。

　現在、候補者を探すというか、どのように民生委員の候補者の打診というのを行われているのか、ちょっとその辺を教えていただけますでしょうか。

◯福祉事務所長

　ご質問にお答えいたします。

　民生委員の候補者の選定ということでございますが、民生委員さんの業務自体が、地域の方の、なかなか、どういいますか、家庭の中の事情であったり個別の相談等々がございますので、まずはその地域の中でそういったご相談ができる方等につきまして、推薦といいますか候補者を選定していただいておるのが、今、現状でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。３点目の方に移らせていただきます。１点目でお聞かせをいただきましたけども、本当に民生委員の方々に対しては、行政、また、社会福祉協議会等からさまざまな事業、仕事のお願いというのをしている状況であります。その中には法令等によって民生委員に実施・協力が定められているもの、また、法令等の定めはないけども市独自でお願いをしているもの、文書の配布や行事、イベントの参加協力、また、委員等の就任等々あるわけですけども、これらの負担軽減に向けて、業務の整理というのはどのような考えで行われているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

　また、各課、また、社会福祉協議会なんかで、ついつい福祉の便利屋さん的な感じで民生委員にいろんな仕事をお願いしてしまうという傾向もあろうかと思いますけども、このような事業というか仕事を民生委員にお願いする場合の基準、ルールづくりというのはされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

◯福祉事務所長

　ご質問にお答えいたします。

　民生委員・児童委員への協力依頼につきましては、各課または関係機関から直接、各地区の民生委員・児童委員協議会に依頼しており、市としまして、依頼する事業の整理や基準づくりはできておりません。ただ、地域にかかわることとして、先ほど議員がおっしゃられましたように、何でもかんでも依頼されているとすれば、本来の民生委員・児童委員の活動に支障をきたしたり負担を感じることも多くなると思いますので、依頼する側が民生委員・児童委員の職務をしっかり理解した上で協力依頼しなければならないと考えております。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。さまざまな福祉系の計画策定の委員会とか、出席したり傍聴したりしていると、ついつい何か、ここは、じゃ、民生委員にお願いしたらいいんじゃないのみたいな感じで、いろんな委託のところに、事務委託みたいなところを名前が出てきたりしていたりするので、やはり民生委員本来の仕事に沿ったものなのかということを、ある程度、基準のようなものをつくっていただいて、負担が過剰にならないようなことで、またルールづくり等を、各課の共通理解としてまたしていただけたらと思います。

　それと、ちょくちょく聞くのが、そのように民生委員の方に、事業というか、これをやってくださいとかというふうな委託をされたときに、もう民生委員の方がわからないことがあったときに、お問い合わせを課の方にしても、それに、答えられないというか、わからないとかいうような場合というのが結構あるという話なので、事業を委託した場合には、必ずやっぱりその内容について答えられる担当職員の窓口というのを明確にしていただきたいというような声もあるんですけど、その点についてはいかがでしょうか。

◯福祉事務所長

　ご質問にお答えいたします。

　まず、ルールをつくってはどうかという点につきましては、各それぞれの、民生委員児童委員協議会の意見をお伺いし、確認していく中で、双方で話し合いながら、必要であればルールづくりという方向で取り組んでいきたいと考えております。

　また、それぞれの担当課が依頼したことについては、それぞれが民生委員さん、児童委員さんの活動に対しましてしっかりとした支援をすることを前提に依頼がされていると思っておりますので、そういった、しっかりした支援体制をもって協力依頼に臨みたいと、そういうふうに考えております。

　もう１点、その事業を依頼した側がなかなかきちんと返せていないという状況があるということですが、課内で、民生委員さん、児童委員さんに依頼したことにつきましてはしっかりと情報共有を図って、そういったお問い合わせにも対応できる、そういう体制づくりに取り組んでいきたいと思っております。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。４点目の方に移らせていただきます。

　この民生委員の身分については、厚生労働大臣が委嘱をする非常勤の特別職の地方公務員ということになっております。交通費や通信費等の活動費については支給をされますけども、原則、無報酬ということです。この活動費については、地方交付税の中で１人当たり年間５万９，０００円の額が算入されているということのようですが、本市における民生委員の活動費というのはどのような状況になっているのか。

　自治体によっては、市町村独自でこの活動費に費用の上乗せをしているところもあるようです。また、高齢者等の見守り推進委員というものを委嘱するなどして、その委託の費用弁償ですか、それを加算しているというような自治体もあるようですが、本市において、このような民生委員の活動費の加算というのはどのような状況なのか、教えていただきたいと思います。

◯福祉事務所長

　ご質問にお答えいたします。

　民生委員・児童委員の活動費につきましては、県と市から各地区民生委員児童委員協議会に対して、民生委員・児童委員の活動に係る費用への補助としまして、それぞれの民生委員児童委員協議会へ補助金を交付しております。

　補助金の算出に当たりましては３つの算出項目を設けておりまして、１つ目は民生委員児童委員協議会に対する固定費、次に、民生委員・児童委員活動費として民生委員・児童委員の人数、３つ目は会長活動費とし、それぞれの補助基準額により算出した合計額を、繰り返しになりますが、各民生委員児童委員協議会へ補助しております。県からも同様の算出方法により補助金が交付されております。

　この補助金を活用できる対象経費につきましては、会議費、事務費、事業費としまして、その中で旅費、いわゆる費用弁償や需用費、使用料などを定めております。

　対象事業に対する費用弁償等の市独自加算につきましては、補助金の対象経費として旅費を設けておりますので、加算というものはございません。

　以上です。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。全国の民生委員協議会ですか、の調査というか、によると、平成２６年の数字ですけども、今、委員１人当たりの年間の活動費の額というものの平均が９万２，３００円ぐらいという話なんですけども、香南市においてはこの平均額に対しての、個人というか委員１人当たりの活動費の状況というのは把握されていますでしょうか。

◯福祉事務所長

　ご質問にお答えいたします。

　委員１人当たりの活動費の額というのはちょっと把握できておりませんが、先ほど申しました県と市の補助金の中において算定されている額が、香南市が１人当たりが５万８，４００円、県が先ほど林議員が申されました平成３０年度の交付税の算定の中で５万９，０００円というような額で、補助金としての算定としては、先ほどおっしゃられました９万幾らという部分については充足できているのではないかというふうに考えております。

　以上です。

◯林道夫議員

　今の答弁の中でちょっと確認をしたいんですけども、地方交付税の算入部分が５万９，０００円に対して、市が出しているのが５万８，４００円ということなのかと。それでいうと、もし仮にそういうことであれば、ひょっと所得税ということで源泉徴収をされているのかというようなところもあるんですけども、この民生委員の報告書等を見ますと、あくまでも民生委員の活動費というのは報酬ではないので、そこから源泉徴収をするというのは適切ではないというような考え方もあるようですが、先ほどの答弁の補足も兼ねまして、この源泉徴収の、もし含まれているようでしたら、ご説明をお願いいたします。

◯福祉事務所長

　ご質問にお答えいたします。

　先ほどの答弁は、補助金の算出内訳として委員１人当たりの額を申させていただきました。それと、補助金の算出の項目の１つ目として民生委員児童委員協議会に対する固定費というのがございまして、それがそれぞれの民生委員児童委員協議会に対しまして２０万円というのがございます。

　源泉ということでございますが、補助金の額を算定するに当たりましてこういう項目を設けておりまして、この額がそれぞれの個人の民生委員さんに行くというようなことではございませんので、それぞれの補助金を受けた、その対象経費の中でそれぞれの民生委員児童委員協議会の中で運用をされている、そういうことでございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。あと、この民生委員の活動における保険、活動の保険について、多くの自治体では、半額については国の補助があるけども、残りの額については民生委員の自己負担というふうになっているというような資料もあるわけですけども、本市の場合は、ひょっと民生委員協議会の方に出したお金でそこから賄われているという状況なのかもしれませんけど、もし活動における保険の費用の状況がわかるようでしたら、教えていただきたいと思います。

◯福祉事務所長

　ご質問にお答えいたします。

　それぞれの協議会におきまして、ボランティア保険という形で加入をしていただいております。

　以上です。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。今の答弁については、協議会の方で出しているので個人負担はないというような理解で受けとめます。

　次、５点目の質問に移らせていただきますけども、やはり、民生委員の活動というのを支援するためには、自治会であったり保護司会であったりＰＴＡ、高齢者クラブ等々、市内の各団体との協力によるものというのも大事かと思います。ただ、一方では、この連携自体が負担になるというケースも考えられるわけでありまして、本市において、民生委員と市内各団体との連携による支援の状況はどのようになっているかをお聞かせをいただきたいと思います。

　また、自治体によっては、民生委員の活動を支援する協力員制度というのを導入しているところもあるようですが、本市において、この民生委員の協力員制度について検討されたことはあるのかをお聞かせをいただきたいと思います。

◯福祉事務所長

　ご質問にお答えいたします。

　民生委員・児童委員はその職務の内容から、対象者の一身上の問題に介入することが多く、対象者の秘密に触れることが多いため、民生委員法第１５条におきまして守秘義務が課せられております。そういった活動については、地域のほかの団体と一緒に、あるいは連携してということは難しいと考えます。

　また、民生委員協力員は、県内で設置している市町村は今のところないようです。県外では民生委員と連携して、民生委員が行う高齢者、障害者、子育て世帯等の見守り活動を支援する仕組みをつくっている市町村もあるようですので、ちょっと他市の事例を調査研究して、検討したいと考えています。

　以上です。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。本当、所長言われるように、民生委員の方々の扱う、やっぱり個人情報の部分というのがかなりあるので、その辺の連携のルールというのをつくるのも難しいところではあると思うんですけども、ただやっぱり、民生委員の協力員の制度ですか、というのはなかなか、今後のその後の民生委員のなり手とか、そういうようなものにもなり得るという。自治体によっては大学生とか何か若い人とかにそういうのを委託しているようなところもあったりするようですけども、そういう部分でまた検討いただきたいと思いますけども、民生委員協議会の方から特にそのような要望とかがあるのかないのか、ちょっとその辺をまたお聞かせいただきたいと思います。

◯福祉事務所長

　ご質問にお答えいたします。

　自分の方といいますか、福祉事務所の方におきましても、そういった協力員という形の要望というのは、今のところお聞きしておりません。

　以上です。

◯林道夫議員

　了解いたしました。本当に民生委員の活動というのは献身的に活動していただいて、本当、頭の下がる思いで、その一方で、負担感であったり委員の高齢化等により、今後の民生委員の確保というのは本当に非常に難しくなってきております。

　このなり手不足を一発解消するような決定打というのはなかなか難しいところではあろうかと思いますけども、今後、香南市として、民生委員のなり手不足、また、負担軽減にどのように取り組んでいくのか、最後、総合的に答弁いただけたらと思います。

◯福祉事務所長

　ご質問にお答えいたします。

　民生委員さんの課題につきましては、香南市のみならず全国的になかなか確保というのが難しい状況があるということもお聞きしております。そういった中で、地域の方々に任せきりになるのではなく、行政、福祉事務所としましてもしっかりとした支援体制をもって、地域の方々と話し合いながら、どういったやり方が民生委員の確保に向けて有効なのか、そういったことも話し合いながら一緒に取り組んで進めていきたいと考えております。

　以上です。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。結構、民生委員協議会の報告書等を見ますと、市民の方等にやっぱり民生委員活動自体が十分に理解されていないんじゃないかと。負担ばかりが多いんじゃないかみたいな感じに思われている部分もあるということで、民生委員の活動を周知していただくような手だてというのも取り組んでいただきたいと思いますし、自治体によっては、なり手不足とか負担軽減ということを検討する協議会のようなものを市の中で立ち上げて、当然、民生委員の方々も入ってですけども、検討されている自治体もありますけども、また民生委員協議会の方々の意見も聞きながら、そういうような協議会等を立ち上げて検討していく考えはあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

◯福祉事務所長

　ご質問にお答えいたします。

　そういったことも含めまして、それぞれの民生委員児童委員協議会と意見交換なり話し合いを持ちながら、全体的に進めていきたいと考えております。

　以上です。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。民生委員の役割についての周知も含めて、よろしくお願いいたします。

　もう本当に、民生委員の方々の役割というのは地域福祉を推進する上で本当に重要な役割でありまして、今後、国、また、香南市地域丸ごと共生社会というようなものの推進というのが定められていますので、そのような中でも民生委員の役割というのはますます大きくなっていくことだと思いますので、今後とも香南市の地域福祉の推進をするために、この民生委員の方々の活動環境の整備ということに取り組んでいただきたいと思います。