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自転車活用を推進する中で利用車の利便性と指定管理者の収入確保を十分に検討せよ! #サイクリングターミナル

○香南市サイクリングターミナルの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について ◯林道夫議員  今回、他の条令などでは主に消費税の改正に伴う使用料の改訂とされている中で、ターミナル諸施設の利用料金の変更についてはそれとは異なり、使用者の利便性という観点から時間ごとで丸めてヘルメット代も込みという形地の料金設定に変更されている。  そうすることで長時間借りる人の利用者の負担が減るという説明だったが、利用者の負担が減るということは、裏を返せば、指定管理者側の収入が減少するということになろう。利用状況が現状のままだった場合に、どれぐらいの収入減になるかの試算はしたのか。  また、自転車の利用については賠償責任保険も附帯すべきと思うが、この利用料の中に自賠責保険料も含まれているのか。 ◯商工水産課長  年間の利用料金の試算はしていないが、現状で6時間利用するとヘルメット代別で610円になり、改定後の500円と比べて110円減少することになる。しかし、平成30年度の利用者の98%が5時間以内に返却しており、現状料金で5時間利用した場合の510円とほぼ変わらないということから、大幅な収入減にはならないと考えている。  また、自転車が故障した場合の保険料は利用料金に含まれている。 ◯林道夫議員  今の8%の消費税の試算でほぼ同額ということは、税率が10%になり同じ利用状況なら自ずと指定管理者は2%の減益ということになるのではないか。そのあたりの指定管理委託料の考え方はどうなっているのか。  また、車両故障の保険には入っているが、自賠責には入っていないということで、今後の考えは。  あと、料金表を見ると、1日以内の設定になっているが、今後、本市が自転車の振興を図る中で、レンタサイクルで遠方に行き宿泊する場合など1日を超えた場合の料金の考え方は。  また、乗り捨ての場合の規定があるが、乗り捨てが倍額となっている根拠と、乗り捨てが可能な場所の設定は。 ◯商工水産課長  1点目の指定管理料の考え方については、今現在のところ大幅な利用料金の減はないと考えているので、1年間この料金体制でやってみて、それから指定管理料をどうするかを検討したい。  2点目の自賠責保険については、林議員が言うように、今後、市としてサイクリングを推進していく上で、これから考えていく必要があると思う。  3点目...

保幼小中学校における子どもたちの安全対策について #教育 #子育て支援

【質疑通告】 子供の安全対策について  独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害給付データ分析を見ると、休憩時間や授業中、部活動、登下校中など様々な場面で重大事故が発生している。災害共済給付制度の対象とならないレベルのケガなども含めリスクを分析し予防対策を取ることが必要と思うが、本市の状況は。 1. 小中学校における休憩時間中の事故発生について (1) 昨年の事故発生状況は。(保健室対応件数、災害共済給付制度の対象件数、主な発生状況と傾向など) (2) 校庭の運動設備や遊具の安全点検の実施状況は。 (3) 休憩時間中の事故予防への取り組みは。 2. 授業中及び部活動中の事故発生について (1) 昨年の事故発生状況は。(授業中と部活動中に分けて) (2) 教職員や部活指導員の危機管理研修等の状況は。 (3) 児童生徒・教職員のAED使用訓練の実施状況は。 (4) 飛び込み指導等プール指導の安全管理状況は。 3. 登下校時の事故発生について (1) 昨年の事故発生状況は。 (2) 特に小学校低学年の事故発生率が高いが、安全への取り組みは。 (3) 自転車通学の安全対策状況は。(指導、ヘルメット、賠償責任保険等) (4) 通学路の安全点検と改善状況は。 4. 保育所・幼稚園の事故発生について (1) 乳児睡眠中の危機管理対策は。 (2) 食事中の窒息やアレルギー対策は。 (3) 遊具やプールなどの安全確保策は。 (4) 認定こども園や小規模保育施設、総合子育て支援センター、ファミリーサポートセンター等にもリスク管理の情報は共有されているのか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  1番 林道夫でございます。本日は、児童・生徒の安全確保ということについてご質問をさせていただきます。  子どもたちは保育所、幼稚園での生活、また小中学校での活動の中で元気に遊び、元気に学び、さまざまな体験を重ねながら心身ともに成長をしてまいります。  その一方で、子どもたちが生活をする園舎、校舎、また校庭、通学路等にはさまざまなけがや事故等のリスクが存在をしております。  本市の児童・生徒も加入しています、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度には、毎年全国から100万件を超える申請があるということであります。  そのほとんどが給付額1万円以下の軽いけがで済んでいますが、毎年1割程度は...

民生委員・児童委員の身分保障と負担軽減にどう取り組んでいるか? #福祉

【質疑通告】 民生委員の確保と負担軽減策について (1) 民生員・児童委員・主任児童委員の職務内容と、本市における委員一人当たりの一ヶ月平均活動件数(相談支援件数、訪問連絡調整回数、その他の活動等)の状況は。 (2) 本市における委員の年代分布と平均年齢及び、充足率と定数に対する民生委員協議会からの要望は (3) 業務量の軽減に向けて、依頼する事業の整理と業務依頼する場合の基準作りはされているか。 (4) 民生委員は原則無報酬となっているが、活動費の額及び、依頼事業に対する費用弁償等の市独自の加算状況は。 (5) 市内の各種団体との連携による活動支援の状況と、民生委員協力員の検討は。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  おはようございます。1番 林道夫でございます。  通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、1項目め、民生委員の確保と負担軽減策ということであります。  民生委員につきましては、今さらここで説明するまでもありませんけども、児童委員を兼務し、独居高齢者や母子・父子家庭等を訪問し、相談に乗ったり福祉の窓口等を紹介するほか、災害時要援護者等の情報を把握するなど、地域福祉を支える重要な役割を担っていただいております。  しかしながら、社会情勢の変化、また、社会福祉制度等の変化により、年々この民生委員に期待される役割というものが大きくなってきております。そのことが、一方では負担感を生み、なり手不足という問題を生じております。  そこで、まず初めにお聞かせをいただきたいと思いますが、民生委員・児童委員、主任児童委員のそれぞれの職務内容、そして本市における委員の1カ月の活動件数の状況、それはどのようになっていますでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◯福祉事務所長  林議員のご質問にお答えいたします。  まず初めに、この場をおかりいたしまして、民生委員・児童委員の皆様方における日ごろの活動は、福祉行政のみならず市行政全般に多大なご尽力をいただいておりますことに対しまして、厚くお礼申し上げます。  ご質問の、民生委員・児童委員、主任児童委員の職務内容と、本市における委員1人当たりの1カ月平均活動件数の状況についてですが、民生委員の職務内容は民生委員法第14条に、また、民生委員は児童福祉法第16条第2項の規定によりまして、児童委員を兼ねることとなっており...

今後のGCF(ガバメント・クラウド・ファンディング)への取り組みは? #ふるさと納税

【質疑通告】 GCF(ガバメント・クラウド・ファンディング)への取り組みについて (1) 香南市よさこいGCFのプロジェクト内容と成果は。 (2) (1)から見えてきた課題と今後のとりくみ予定は。 (3) 各課において、事業課題からGCFプロジェクトをデザインする手順書(ガイド)的なものはあるか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  続きまして、2項目めの質問に移らせていただきます。  GCFに関してですけども、本市の財政状況については、平成28年度から地方交付税の合併特例措置が段階的に縮減をされており、また、税収についても伸び悩みということで、そんな厳しい収入の中でも老朽施設等の維持・補修、また、社会保障経費、人件費等々、なかなか抑制の難しい支出というのも多く、平成31年度以降は経常収支比率も90%を超えるというふうな推計がされております。  このような厳しい状況の中で住民ニーズに応える事業を推進していくためには、やはりその事業推進のための収入の確保というものが重要になってくるかと思います。  その1つに、ふるさと納税というのがあろうかと思います。特にこのふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング、ガバメントクラウドファンディングについてお聞かせをいただきたいと思います。  このGCFというのは、ふるさと納税の寄附金の用途、使い道というのをより明確化してプロジェクトを策定し、そのプロジェクトに共感いただいた寄附を集め、その自治体の課題解決に結びつけるというようなものであります。今年度、香南市として、こどもよさこい連合会を支援するというようなプロジェクトを立ち上げて、恐らく初めてだと思うんですけども、よさこいGCFというものに取り組みました。  そこで、まず初めに、このよさこいGCFの取り組み内容と成果についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◯総務課長  林議員のご質問にお答えをいたします。  香南市内の8つの小学校の4年生から6年生、約100名で構成されております香南市こどもよさこい連合会は、毎年結成されて高知よさこい祭りに1日だけ参加をしておりました。本年、10年目の節目を迎えるということで、衣装や楽曲等を一新をいたしまして、2日間参加をするということになりました。費用がかなりかさむということで、この事業にふるさと応援寄附金を活用して、広く全国に香南市こども...

避難行動を誘発するためにマイ・タイムライン(個別事前防災行動計画)の作成を推進しては!? #防災対策

【質疑通告】 マイ・タイムライン(個別事前防災行動計画)の作成推進について  今夏の豪雨災害において、避難情報の発令が市民の避難行動に結びつかないという課題が明らかになった。行政側も情報発信の在り方や日頃の啓発を見直す必要があるが、市民や地域の意識改革も重要と想われる。 (1) リスクや避難のタイミングを再任し、自助の意識を醸成するためにもマイ・タイムライン作成への取り組みは有効と想うが、見解は。 (2) 地域(自主防災組織等)として住民のマイ・タイムライン作成に取り組むことで、地域の防災意識の向上も期待できると想うが、勉強会のメニューとして「逃げキット」などを活用したマイ・タイムライン作成方法についても盛り込めないか。  また、作成したマイ・タイムラインを実際の避難行動に結びつけるための避難訓練等の実施も有効と想うが。 (3) マイ・タイムラインは台風等の進行型災害を対象としたものだが、個別避難支援計画を策定する上でも、セルフプランとして参考になると想う。特に災害時要支援者へのマイ・タイムライン作成に取り組む考えはないか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  最後の質問に移らせていただきます。  マイ・タイムラインの質問ですけども、現在、各地域で活動をしている自主防災組織というのは、主に南海トラフの巨大地震等を想定して、避難訓練や勉強会等をやっているかと思います。しかしながら、この南海トラフの災害というのは150年から100年の周期というふうに言われています。一方では、台風や集中豪雨等による水害、また、土砂災害については、数年に1回、また、昨今の異常気象の中ではもう年に数回というような頻度で起こり得る災害となっています。そして、このような進行性の災害というのは、事前防災の対応によってその被害の抑制というのが図り得る災害というふうになっています。その意味でも、地域においてこのマイ・タイムラインの作成ということに取り組むことで、住民の自助意識、また、地域の共助意識というものの醸成に寄与できるのではないかと思うわけであります。  やはり、各個人に勝手につくってくださいということではなくて、自主防災組織の勉強会等の中でワークショップ等を開催して、例えば、茨城の方の水害時に作成された逃げキッドというようなツールなんかを活用してマイ・タイムラインを作成するようなことを紹介するとかい...

学校健診後の対応と結果の活用について #教育 #健康対策

【質疑通告】 学校健診とその結果の活用について  学校における健康診断には「健康状態を把握する」と「健康教育に役立てる」という側面があると言われている。 (1) 健診の結果で要受診となる児童・生徒の割合は。 (2) 健診結果から集団的傾向などを分析し健康教育や健康指導などに活かす仕組みはあるか。 (3) 要受診となった者のうち、年度内に未受診のままの児童・生徒の割合は。また、未受診の要因をどう分析しているか。 (4) 適切に医療につなぐための保護者等に対する保健指導や助言のあり方は。また、それでも受診に至らないケースへの対応策は。 (5) 学校健診の情報が、生涯にわたる健康情報として健康管理に活用されず埋もれているという指摘もある。市健康増進計画等にも記載がないが、健康対策課等との連携は。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  1番 林道夫でございます。通告に従いまして、本日も3項目の質問をさせていただきます。  1項目め。学校の健康診断とその後の活用ということについてであります。  小中学校の健診については、学校保健安全法に、学校保健計画を策定して、各学年ごとに毎年度定期的に健康診断を実施するということが定められております。そして、その健診項目につきましては、施行規則の第6条に、身長、体重、栄養状態はじめ運動器、骨格、内科的、眼科、耳鼻科、歯科的健診等非常に多岐にわたる項目が規定をされています。  しかしながら、健診においては、病院などのように一人一人を丁寧に診察するということではなくて、その主たる目的は病気あるいは異常の有無の可能性をスクリーニングするということであります。  そこで、1点目、お聞かせをいただきたいと思いますけども、現在、香南市の小中学校で行われてる健診において、健診の結果、病院等の受診が必要であるというような判定になる児童・生徒の出現率、割合というのはどれぐらいになってるか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◯学校教育課長  林議員のご質問にお答えをいたします。  学校で行われております健康診断は、林議員のご指摘のように、主に子どもたちの健康管理や健康について学ぶ機会に活かすことを目的に実施をしております。  健康診断の検査項目は、身長、体重、栄養状況、視力及び聴力など12の項目がございます。この中で要受診がある項目は、視力、耳鼻咽頭、歯科、結核、...

就学援助費と特別支援教育就学奨励費の柔軟な支給方法の見直しを! #教育

【質疑通告】 香南市就学援助費と特別支援教育就学奨励費について  平成25年度から、本市就学援助費の支給においてPTA会費と生徒会費が支給対象となり、本年から入学準備金の3月支給が開始されている。 (1) 生活保護を1とした場合の、要保護、準要保護、特別支援教育就学奨励費の支給対象となる収入基準は。 (2) 特別支援教育就学奨励費において、通学用品費、生徒会費、PTA会費、医療費等の費目が対象となっていない理由は。 (3) 給食費について、特別支援教育就学奨励費では「年3回に分けて支給する」となっているが、就学援助費では「年度末に支給する」としている理由は。 (4) 特別支援教育就学奨励費の「入学学用品費」の支給については、「前年度認定」の但し書きがないが、就学援助費同様の3月支給はできないか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員  2項目めですけども、香南市の就学援助費と特別支援教育就学奨励費についての質問に移らせていただきます。  特別支援教育就学奨励費につきましては、障がいのある幼児、児童・生徒等が特別支援学校あるいは小中学校に設置をされます特別支援学級、また平成の25年からは普通学級に在籍をする障がいのある児童・生徒等も対象になっておりますが、その教育関係経費を世帯の収入等によって支援をするというようなものであります。  その支給に当たっては、児童・生徒の障害要件ということと、一定の収入要件というものが設定をされています。そこで、1点目ご質問をさせていただきますけども、生活保護費の水準を1とした場合、要保護、準要保護、そして特別支援教育就学奨励費の収入基準というのはどのようになっているか、ご説明の方をお願いいたします。 ◯教育次長  要保護は生活保護法により教育扶助を受けている者が対象となっておりますので、生活保護を1とした場合の収入基準は1となります。準要保護は生活保護の基準を1とした場合の1.3倍の収入額を基準としております。特別支援教育就学奨励費については、収入額及び需要額の算定が生活保護法とは若干異なるため、単純に比較することはできませんが、おおむね2.5倍を基準としております。  以上です。 ◯林道夫議員  ありがとうございます。特別支援教育の方は、これは中に段階とかなかったですかね、収入の段階とか。もう全部、自治体によっては1、2、3みたいに分かれてたり...