災害等による大規模停電に備えた電源や燃料の確保計画は十分か？ #防災対策

【質疑通告】

災害等による大規模停電対策について

(1) 市役所や消防本部、指定避難所（公民館や学校等）、通信・放送設備、上下水道施設等の非常電源整備状況は。

(2) 非常発電用燃料は何日分を想定して備蓄しているか。また、石油業協同組合や災害対応型給油所との非常時の協定はどうなっているか。

(3) 各自主防災組織でも発電機等を整備しているが、燃料の適正保管は徹底されているか。

(4) 指定福祉避難所等の非常用発電設備の設置状況は。また、整備に対する補助はあるか。

(5) 停電時にも医療的ケアが必用な在宅酸素療法者や人工呼吸器使用者等の数は。また、その支援体制はどうなっているか。

(6) 停電によりいのちのリスクが高まる難病患者や障害者等への家庭用発電機の貸与や購入補助は検討できないか。

【質疑本文】

◯林道夫議員

　１番　林道夫でございます。

　本日も、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

　１点目、大規模停電対策についてです。

　本年９月に、台風１５号が非常に強い勢力のままで関東地方を直撃して千葉県を中心に大規模な停電が発生しました。その復旧には全面復旧に３週間以上の期間を要して、ちょうど夏場ということもありますけども、エアコン等が使えずに熱中症で亡くなられた方も出ております。

　そして、避難所としての学校や公民館等においても、水道ポンプやエアコン、照明、通信施設等が使えず、避難所としての機能を果たせなかったところがあるということです。

　また、想定以上の停電の長期化によりまして、非常用のバッテリーが切れて、災害対策本部を設置した３３自治体の９割で、一時、一部の防災無線等が使えなくなったということであります。

　今回の復旧の妨げとなった大きな要因として、手入れの行き届かない森林が増加したことによる、多くの倒木が発生したことが挙げられています。森林面積８４％の高知県というのは大きなリスクを抱えているということではないかと思います。資材も人材もそろっている首都圏の千葉県でさえ、全面復旧に３週間以上の時間がかかったということで、これが高知県で起こったら、どれだけの期間がかかるのかと不安になるものです。

　現代は、水道施設にしてもそうですし、通信や情報、また、医療機関、エアコン等々、本当に電気に依存した生活をしているわけでありまして、このような、いわゆる二次災害なんですけども、電源の復旧計画というものをしっかり見据えて備えておかないと、一次災害である地震や台風等からの復旧計画、ＢＣＰなども大きく狂ってきてしまうのではないでしょうか。

　そこで、１点目お聞かせいただきたいと思いますが、現在、市役所や消防庁舎、また、指定避難所となる学校や公民館、また、放送・通信設備、上下水道設備等の非常電源の設置状況はどのようになっていますでしょうか。

◯防災対策課長

　林議員のご質問にお答えいたします。

　まず、現在の市役所本庁舎につきましては、災害対策本部やシステムサーバーの維持などのため無停電電源装置や発電機５台を準備しており、定格出力９．８ｋＶＡや２．６ｋＶＡなどとなっております。

　新庁舎におきましては、市役所の機能を維持するため３６０ｋＶＡの自家用発電設備を計画しており、停電対策としております。

　消防本部や防災行政無線、上下水道施設におきましては、各施設の維持や稼働のために必要な自家用発電設備を整備しており、消防本部では１０５ｋＶＡ、防災行政無線では６ｋＶＡ、上下水道施設では２００ｋＶＡや１５０ｋＶＡなどの定格出力の発電設備を整備しております。

　非常用発電機などを整備しております指定避難所は、現在１１施設となっています。学校施設である２施設が太陽光発電設備、その他の９施設においては非常用発電機などによる整備となっています。

　現在、非常用電源の整備ができていない指定避難所につきましても、避難所運営マニュアルの作成が完了した施設から順次整備を進めていきたいと考えております。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。諸々、備えている発電装置の出力ワット数というか、そういうのを言っていただいたんですけど、それが十分であるかどうかというのがちょっと判断しにくいところもあるんですけど、それは実際のＢＣＰですか、業務量とか、そのような日々の使用量から算出して十分だという、量としての充足率でいうと、もうほぼ１００％というふうに、必要電力量から見た発電力というのはもうそれぞれ、現在準備されているところは十分というような意味なのか確認をさせていただきたいのと、現在、指定避難所については１１施設の方でそろえられているということなんですけど、全体が何施設の中での１１施設なのか、その辺の確認をお願いします。

◯防災対策課長

　ご質問にお答えいたします。

　まず、必要な電力量に応じた出力の発電設備が整備されているのかというご質問につきましてですけれども、まずは、基本的に最低限必要である電力量、これを想定した発電設備が整備されております。

　次に、指定避難所の数につきましては、指定避難所４９カ所のうちの１１施設ということになっております。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。指定避難所について、４９のうち１１ということで、今後、最初の答弁では避難所運営マニュアルに従ってというような話だったんですけども、実際、具体的な年次的な計画というのがあるのかどうかというのを１点お聞かせいただきたい。何年までに、４９カ所ですか、指定避難所を充足することができるのかという計画があるのかないのかということ。

　それと、非常用電源とかいったときに、発電機だけではなくて、各学校等もそうですけども、太陽光発電ですか、のパネルとかを設置しているところもあるかと思いますので、そういうようなものについては、自動的に通電が遮断された段階でパワーコンディショナーが自立運転に切りかわるものとか、手動で切りかえなくてはいけないもの、そもそも切りかえが不可能なものとかいうのがあるようなんですけど、それらの太陽光発電の状況とかはどうなっているか、お願いします。

◯防災対策課長

　ご質問にお答えいたします。

　指定避難所の非常用発電設備の整備につきましては、まず、４９カ所の指定避難所のうち２７カ所について、南海トラフ地震対策として喫緊に整備を進めておりまして、２７カ所の整備の完了を令和４年と予定しております。

　それ以外の指定避難所につきましては、順次整備を進めていきたいと考えております。

　次に、太陽光発電の自動起動につきましては、学校施設２施設の太陽光発電設備につきましては、商用電源が切れたことを感知し自動で切りかわるという設備になっております。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。指定避難所の令和４年までというところなんですが、それは２７施設でしたか、残りの引き算すると１４ですか、というのは、そこのさび分け、令和４年までにやる部分と、ここは急がなくてもいいよという部分は、どのような基準でさび分けをされたのか教えていただきますか。

◯防災対策課長

　ご質問にお答えいたします。

　喫緊に避難所運営マニュアルの作成に取り組んでおります２７カ所の避難所につきましては、南海トラフ地震発生時に避難所として開設する避難所を、まず喫緊の課題ということで取り組んでおります。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。

　それぞれの施設、発電機というか自家非常電源を整備というのをされているようなんですけども、それぞれそれを発電するためには発電用の燃料等も必要になってくるかと思いますけども、その設備の関係、また、安全面の関係から、なかなかやっぱり燃料の貯蔵・備蓄というのは限界があるかと思いますが、それぞれ何日分を想定して備蓄をされているのかが１点目です。

　それと、恐らく長期間のものを想定した場合というのは、備蓄量には限界がありますので、他県の例とかを見ると、石油業協同組合とか災害対応の給油施設等との協定等を結ばれて、その燃料の提供を受けるというような形になっているかと思いますけど、それらの協定があるようでしたら、その状況についてもお知らせください。

◯防災対策課長

　ご質問にお答えいたします。

　香南市地域防災計画では、防災拠点施設等の整備の中で、「十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄を行い」としており、香南市業務継続計画では、７２時間以上の燃料確保の検討を進めることとしております。

　市役所新庁舎では、災害対策本部も設置する重要拠点でもあり、７日間の稼働を想定した備蓄として計画をしております。その他の拠点施設や設備につきましても、基本的には指針やマニュアルなどをもとに計画されておりますが、防災行政無線では７２時間、上水道施設では２時間から３０時間、下水道施設では５時間から２７時間と、整備時期や施設の種類によって違いがあり、その後の必要時間につきましては、協定による燃料供給などを想定しております。

　非常時における燃料の供給等に関する協定につきましては、高知県石油業協同組合香南市支部及び高知県ＬＰガス協会嶺南支部と、災害時における応急復旧対策や被災者支援のための緊急車両や施設への優先的な燃料供給等について協定を結んでおります。

　また、市内２カ所の給油所では、災害時において、緊急車両及び道路警戒のための重機等への優先給油など、国・県及び市の支援活動に協力することを条件とした災害対策型給油所設備促進事業費補助金により設備の整備を行っており、非常時の燃料確保に努めております。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。自分も２８年に出されている内閣府の地方公共団体のＢＣＰのガイドラインというのを見せていただいて、人命救助に必要な７２時間、そして、災害復旧に対応できる１週間程度というようなところで、県の取り組みというかホームページ等を見ますと、今回、今、お話ししているのは台風にかかわるという話をしているんですけども、南海トラフ地震等の場合には高知の石油のタンクですか、あそこも大分被害を受けるということで、なかなか本当、月の初めは結構タンクに容量があるけども、月末になると備蓄量というのが、県自体の備蓄量というのが少なくなっているので、その辺も、当然、もう県の方もその対策をするべく国の方にも要望されているようですけども、そういう面でいうと、先ほど最初にもお話ししましたけども、千葉県なんかでもかなりの期間が復旧にかかっているということを考えたら、今後、まず３日間、１週間というところが最初の単位というか目標になってくると思うんですけども、その後を見据えて、もうちょっと備蓄とかそういうようなことを考えていくということは検討されているのか、お願いします。

◯防災対策課長

　ご質問にお答えいたします。

　現時点で防災対策課の方では、７２時間を超え、長期、１週間、１０日、２週間というようなところの備蓄という形のものについては、今のところ検討はしておりません。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　当然そうだと思いますけども、また今後、段階的に、現時点での計画整備が終わった段階で、また検討いただきたいと思います。

　それで、次に移らせていただきます。

　災害時の拠点病院などについては、国等の補助によって、一定、非常用電源の整備というのはされているんですけども、千葉県などの例を見てみますと、高齢者施設や福祉施設などでは発電機等の設置がされていなかったことで、水道であったりエアコン、また、エレベーターとか医療機器とかですか、そういうものが稼働することができずに、福祉避難所としての機能が果たせなかったというようなところが何カ所もあったようです。

　当然、これは高知県でも同様の傾向ではないかと思いますけども、現在、香南市が指定しています福祉避難所について、このような非常電源の設置状況がわかるようでしたら、お知らせいただきたいと思います。

　それと、このような施設が非常電源等を整備するに当たって、国・県の補助事業等があるようでしたら、ご紹介をお願いします。

◯福祉事務所長

　林議員のご質問にお答えいたします。

　香南市の指定福祉避難所は現在１０施設あり、全ての施設において発電機が整備されています。

　発電機の整備に対する補助につきましては、香南市福祉避難所指定促進等事業費補助金があります。補助対象は、新たに協定を結んでいただいた施設が発電機や福祉避難所として必要な物資及び機材を購入するための経費であり、補助限度額は１施設当たり１２０万円となっております。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。香南市が指定されている福祉避難所については、一定、発電機や非常電源の方が整備されているということで安心です。

　ここは答弁は要らないところですけども、やはり、そこが実際に福祉避難所としてその機能する場合に必要な電力量とうのがちゃんと網羅されているのかというあたりも確認いただいて、また今後とも、あと燃料とかの提供の協定だとかも含めて、またご確認と推進をお願いします。

　今までは主に行政側の取り組みということで質問をさせていただきました。

　地域の自主防災組織においても、防災資機材の整備の補助金等を活用して発電機等の整備をされている組織が幾つもあるかと思います。

　この発電機の使用法、また、燃料の備蓄方法については法令等の規定もあるわけですが、それぞれの自主防災組織において、操作方法並びに燃料の備蓄方法について、適正に指導とか徹底されているかというところをお願いいたします。

◯防災対策課長

　ご質問にお答えいたします。

　各自主防災組織におきましては、資機材整備の補助金を活用し、発電機等の整備をしていただいております。

　燃料につきましてはガソリンやＬＰガスのものがあり、保管に関しましては各自主防災組織にお任せしているのが現状でしたが、燃料の保管がある自主防災組織には適正保管について周知を行うとともに、今後整備を行う自主防災組織には、補助申請時や実績報告時に燃料の適正保管について周知をしていきたいと考えております。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。たしか何年か、１０年近く前だったかもしれませんけども、神戸かなんかのあれで、お祭りか何かのときに発電機に燃料補給するときに火災が発生して、そこからなかなか管理の法律というのもきつくなったりとかしていると思いますので。

　結構、それぞれの地区の防災倉庫というのは炎天下に倉庫がぽつりとあるような状況で、そこで保管をされているようなところもあったりすると思いますので、今言っていただいたとおり、やっぱり安全面ということは本当に大事なことなので、今後、徹底の方をお願いします。

　それと、質問というか、仮に各地域の自主防災組織、災害が起きた際に、保管している燃料を使って発電しましたと。それがなくなった場合というのは、これは、先ほど言いました災害対応の給油施設とか、その辺で給油が受けられるというか。当然、市の方はそこまでは、地域の分までというのは多分想定していないかと思うんですけど、各地域の自主防とかが給油を受ける場合というのは、どこに行くような感じでしょうか。

◯防災対策課長

　ご質問にお答えいたします。

　先ほど答弁させていただきました協定等による給油の支援という形の中で、対応をどこまでできるのかというようなところも確認をしながら、今後、検討を進めていきたいと考えます。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。また検討の結果等もお知らせいただいたらと思います。

　それともう一つ、自主防災の方の関係ですけれども、現在、今、避難所とかに太陽光発電の防犯灯みたいなもの、それはもう本当に出力としては大したワット数ではないかと思うんですけども、あれというのは、日中は夜間用の充電に回っているので、あそこから電源をとるとかということは不可能と思っちょった方がいいんでしょうか。

◯防災対策課長

　ご質問にお答えいたします。

　現時点のソーラー避難誘導灯などの設備におきましては、電力を供給するような設備にはなっていないと思います。

　そこから改良して、電気、例えばコンセントをとるとかというようなことができるかどうかというところにつきましては、現時点では確認ができておりませんので、お答えを控えたいと思います。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。通告というか、事前に言っていなかったので申しわけなかったです。

　自主防に限らず、自分も今回の関東の停電の後でテレビで知ったんですけども、家庭用の太陽光パネル、各家庭で補助事業等で設置しているものについても、手動でパワーコンディショナーですか、切りかえて自立運転で日中の電気をとるというようなこともできるということなので、その辺も含めて、やっぱりそれぞれの家庭での事情ですか、という部分で、また広報等もしていただいたらと思います。ありがとうございます。

　地域には、在宅酸素であったり呼吸器、たんの吸引器等、医療的なケアが必要な難病の患者さん、また、障害のある方というのが暮らしております。このような方々というのも、長期の停電が続きますと、健康のリスク、また、命のリスクというのが高くなってくるところがあります。

　現在、香南市においては、このような要援護者の個別の避難計画はなかなか進んでいない状況なんですけども、市として、現在このような、在宅酸素であったり呼吸器、吸引器等を使用している患者さん等の数とかを把握されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

　それと、このような方々の停電時等の支援の状況というのはどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。

◯健康対策課長

　ご質問にお答えします。

　本市が把握しております在宅酸素療法者及び人工呼吸器使用者数は、令和元年度７月２日現在におきまして、在宅酸素療法患者３４人、うち人工呼吸器使用者７人となっております。この数は、高知県が行っております在宅酸素療法者及び人工呼吸器使用者数登録事業におきまして、患者であることの情報を市へ提供してよいとの同意を得た方の数となっております。

　次に、支援体制につきましてお答えいたします。

　健康対策課では昨年度より、人工呼吸器、在宅酸素、人工透析などの医療ケアの中断が生命の維持にかかわる方、いわゆる重点継続要医療者の実態把握を行っており、今年度は在宅酸素、人工呼吸器患者を予定しております。

　在宅酸素業者との協議事項や酸素の備蓄に関すること、治療内容や緊急連絡先の確認などを行うと同時に、避難方法の確認もあわせて行い、防災メールの登録や耐震に関する情報提供なども行っていきます。

　介護度の高いケースもおられますことから、高齢者介護課や介護計画を担当されておられますケアマネジャー等の関係機関とも連携し、実態の把握に努めてまいります。

　災害発生時の具体の支援としましては、患者の安否確認や酸素ボンベ等の供給は医療機器取り扱い業者が主体に行うこととなっておりますが、患者情報を共有することで、災害発生時には市の災害対策本部、県の保健医療調整支部、医療機器取り扱い業者、それぞれの機関が可能な手段で患者の安否確認を行い、迅速に医療ケアを提供できるよう、関係機関との体制づくりに努めてまいります。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。やっぱり、在宅でこういう機械を使って医療ケアをされている方というのは、電源等が、当然、今の機械というのは結構、充電器みたいなのもついているんですけども、そのような電気のバックアップ体制、それは今の説明の中で聞き漏らしたのか入っていなかったのかちょっとわかんないんですけど、そういう電気関係のバックアップというのは、業者さんとか医療機関が担うような予定なのか、確認をお願いします。

◯健康対策課長

　ご質問にお答えします。

　医療機器のバックアップにつきましては、医療機器取り扱い業者が主体に行うことというふうになっておりまして、以前、研修会でも医療機器関係者と情報交換をした際に、全ての受け持ちの患者につきましては、医療機器取り扱い業者は、発災時にすぐに安否確認を行って、自宅へ何としてでも酸素ボンベ等の医療機器を届けると、そういった旨のお答えがございました。

　ただ、発災時、道路警戒の状況につきまして、実際に患者のお宅に届けることができるかどうかというような問題はございますので、そういった協議につきましては、今、県の保健医療調整支部、中央東福祉保健所が中心となって、医療機器取り扱い業者、それから行政の役割、県の役割というところで協議を進めているところでございます。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。課長も言われたように、実際、今回の関東での停電などのときに、やはり燃料とかそういうものを買いに行こうとしても、倒木等で道路が途絶していて、なかなか燃料の供給がままならないというような状況もあったように新聞等ではされていますけども、自治体によっては、このような患者さんに対して自助能力を支援するという意味で、家庭用の発電機の購入補助とか貸し出しですか、そんなようなことをしている自治体もあるようですけども、先ほど課長が、今後そういう、保健所等とも話を、連携していくという中で、そんな中でこんなようなことというのは検討できないのか、ご意見をお願いします。

◯福祉事務所長

　ご質問にお答えいたします。

　香南市では日常生活用具給付事業により、発動発電機と人工呼吸器用の外部バッテリーについて購入に対する補助を行っております。対象者は、在宅で人工呼吸器や吸引器を使用している方や日常的に酸素投与が必要な方であって、呼吸器機能障害１級または同程度の身体障害者及び身体障害児となっています。また、難病患者で呼吸器機能に障害のある方も対象となります。

　災害時や緊急時に備え、平成２０年度から補助の対象用具に追加して給付しております。

　以上でございます。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。こちらの不勉強で申しわけなかったです。

　もう本当に現代社会というのは電気の依存度というのが高くなっていて、この電気の、その辺のインフラの復旧というのを見誤ると、本当に災害復旧とかＢＣＰとかいうのが全然狂ってきてしまうと思いますので、どうかしっかりと検討して備えていただきたいです。

　それと、やはり、自助、互助、共助、公助というところもありますので、それぞれの個人、市民の方個人、また、自主防災組織等でもできるだけの備えをしていただいて、少なくとも一次災害で助かった命が二次災害で失われることのないように備えていただきたいと思います。