避難行動要支援者の個別避難計画策定には数値目標を持って計画的に！ #防災対策

◯林道夫委員

　災害時要支援者の個別避難計画について、今年度、特に策定目標を決めてないということだが、本当に取り組む気があるのか。令和元年度は赤岡地区で避難訓練等もしながらということだったが、令和２年度は、具体的にどこの地域でやるのか。

　個別避難計画が言われだしてからもう数年たっていてこの数字なので、もう少し本当に年次目標を決め、なぜ進まないのかという課題も一定認識していると思う。その辺の取り組み状況は。

◯福祉事務所長

　令和２年度の計画は、浸水区域の中で夜須や岸本、赤岡、吉川等の沿岸部から中心にと考えている。

　災害対策基本法の改正が平成２５年にあり、まず避難行動要支援者名簿の作成が自治体に義務づけされ、避難行動要支援者の対象者をどうするか等、名簿の整理から始めていた。

　関係機関との話し合いも重ね、平成３０年度の地域防災計画にこの避難行動要支援者の対象者を決め、そこから今年度、モデル地区を決め本格的に動き出し、１年かけて様式や個別計画の項目、地元との覚書をどうするとかなど細かい点も詰めて９件の計画ができた。令和2年度からはその様式や手順に合わせて沿岸部を中心に進めていく計画だ。

◯林道夫委員

　今年度は、特にモデル地域の指定はせず、沿岸地域にある２００軒をという話だが、２００軒は当然、目標値ではないと思う。その中で、作成する人を福祉事務所がピックアップする感じになるのか、それとも地域から手を上げてもらうのか。その辺をはっきりしておかないとなかなか手を挙げる人もいないと思う。

　津波だけでなく、豪雨災害などは、今は年に数回というペースで来たりする。津波の場合はみんなが被災者なので、支援者が見つかりにくいところもあるが、豪雨の場合には、避難準備情報の段階で避難行動に移るというところがあり、そういう面では、避難支援者等も確保しやすいと思う。そういうところを取っかかりにして策定していくとかいう方法もあるかと思うが、その点はどうか。

◯福祉事務所長

　４月から順次、まちづくり協議会や自治会へ出向いて説明しようと思っている。

　沿岸部と言ったが、土砂災害や山間部も、令和２年度、作成したいというところがあれば計画をしていきたいと考えている。

◯林道夫委員

　地域に手を挙げてくださいと言っても、なかなか挙げてくれないと思う。理解の浸透というところもあると思うので、やはりある程度、福祉事務所でピックアップする形で、計画を持って取り組んでもらいたい。