林みちお の走るの 「は」

○香南市のいち駅舎及びのいち駅駐輪場の指定管理者の指定について ◯林道夫委員 　前回の令和２年１２月議会のときの議案名が「のいち駅舎の指定管理」となっており、今回、「駐輪場」が加わったが、特に管理範囲が広がったということではないのか。 ◯地域支援課長 　駐輪場の管理については、これまでも指定管理業務の中で実施しており、管理範囲が拡大したわけではない。 　議案名を変更した理由は、それぞれ別で定めている指定管理施設として両施設を載せるべきと判断して、今回の議案名から駐輪場を明記するようにした。 ◯林道夫委員 　特に指定管理の範囲が広がったわけではないということだが、参考資料の指定管理料を見ると、３年度、４年度、５年度の合計よりも今回の委託料が高くなっている。その理由と、併せて、３、４、５年度についても毎年約１００万円ずつ上がっている理由を問う。 ◯地域支援課長 　今回の３年間分の指定管理料が前回の指定管理料３年間分と比べて４００万円ほど高くなっている理由は、主に収入面で売店の売上げ費用が約１００万円減少していることと、支出面で施設管理費用が約５０万円、人件費等が約２４０万円増えているためである。 　今回の指定管理料の試算においては、まず、施設管理費用は、過去３年間の実績額を平均し算出した。人件費は、これまではフルタイム職員１名、パート職員３名ともに市職員に準じた形で、経験年数を加味し昇給させる方法を採用していたが、今回、公募による事業者選定を行うに当たり、これまでの事業者ありきという考え方に基づいた人件費の試算ではなく、新たに事業者を選定するとした場合の試算となるように算定方法の見直しを行った。職種や従事する業務内容、職責等がいずれの給料表を適用し、どの号級へ位置づけることが適当かという視点を持って行った。 　具体的には、給料表はフルタイム職員、パートタイム職員、いずれにしても用務的要素の強い業務内容であることから、行政職（二）の給料表を適用している。号級等の位置づけは、フルタイム職員に関しては、金銭出納や決算書の作成、パートタイム職員の労務管理、施設利用者への緊急対応等、施設管理者として従事する職員となるため、配置に当たっては再任用職員が相当であるとして、さらに管理的立場を担うことを鑑み、通常の再任用職員では３級に位置づけるところを、４級に位置づけている。 　試...

○香南市消防団消防ポンプ自動車購入業務契約の締結について ◯林道夫委員 　令和元年と３年にも香我美消防団のポンプ車を購入しているが、その時より金額が３００万円ほど上がっている。仕様を何か変更したのか、あるいはただ単に物価高の影響で車両の値段が上がったのか。 ◯消防長 　装備等は分団ごとに多少の違いはあるが車両サイズ等に大きな差異はない。 　本事業は空港振興・環境整備支援機構の助成を受けて整備するものだが、助成金交付申請書は昨年の１０月頃に提出し、今年の４月に助成決定通知書が届いた。 　決定通知書が届いた後に改めて見積りを取ったところ、８月頃に車両の土台となるシャーシが最新式に更新となることや、資材の高騰により、助成金交付申請書を提出した昨年の見積りより１６０万円の増額となっっている。 　仕様書は変更していないが、助成金交付申請書申請時の金額が約３，４８４万円なので、令和３年度の山北ポンプ車より予定価格で１９５万円ほど、落札金額で約３３０万円ほど高くなった。 　令和元年度の山南ポンプ車、令和３年度の山北ポンプ車、そして今回の香宗ポンプ車と徐々に購入金額が上昇しているが、これは資材の高騰や消防団車両の更新基準年数が２５年となり、長期間使用に耐え得るよう最新型の車両を導入しているためである。 ◯林道夫委員 　今回の購入金額以外に、今後発生する附属品や維持管理費、保険等の金額はどれぐらいになるか。 ◯消防長 今回の購入金額に車両への積載品や装備品は含まれており、無線機やホース等は旧の車両から積替えをするようにしている。今後かかる維持管理費は、法定点検に係る費用等で、重量税や自賠責保険料、法定点検、６か月点検、車検手数料等である 。

○プリンター導入業務契約の締結について ◯林道夫委員 　今回、プリンターを共有することにより台数を減らすということだが、全員協議会の説明資料の中では保幼小中学校分のプリンターについては今回は更新から除外すると書かれていた。その台数と理由について説明を。 ◯情報政策課長 　小中学校のプリンターについては、５年度に教育委員会で、教員や授業でのニーズからカラープリンターを２０台、複合機を３台、合計２３台調達しており、今回調達するモノクロプリンターとは分けている。 　小中学校でも、校務系で教職員が使うものはＬＧＷＡＮ系のネットワークも共有するので、ＧＩＧＡスクールのネットワークと校務系（ＬＧＷＡＮ系）を共有できるようにネットワークカードを増設した形で導入し、２８台から５台の縮減を図っている。 　幼稚園・保育では、野市保育所を除く施設については、職員室に設置した複合機でプリンター機能を活用しており、今回は整備の対象から外している。野市保育所は職員室数も多く、建物の構造上、職員室がもう一つあり、例外的にプリンターを配置している。今回の調達には入れてないが、使用頻度も少ないことから入替えによって発生する機体の中から程度の良いものを回していく形での運用を考えている。 ◯林道夫委員 　今回の入札３者のうち２者が予定価格よりも高かったから無効ということだが、使用機種は１機種に限定されており、台数等も明らかになっていたのでそれほど価格差も生じないようにも思う。インターネットで落札できなかった業者の他自治体等における入札状況を見ると、他の自治体とかでは、同様の事業もある程度落札している業者であり、精度のいい見積りができる気もするが、特に今回の入札については疑義はなく公正であったという検証はされたのか。 ◯情報政策課長 　今回のプリンターの調達については、予定価格が２，０００万を超えるということから一般競争入札で行っている。入札の作業自体は契約管財課で適切に行っていると認識している。 　予定価格についても、参考見積りやＥＣサイト等での価格調査で、通常の市井価格を判断しており、昨今の人件費の高騰等も保守等には関わってくるので、そういったところで実施設計を行い決定をしている。 　仕様書及び納期を検討のうえ３者から入札があったということで、予定価格はもとより、本入札について疑義はないと...

○香南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について ◯林道夫委員 　今回の産前産後期間の国保料免除制度に関わる改正内容については概ね理解するが、例えば会社等に勤めていた人が出産を機に退職した等で、期間の途中で社会保険から国保に変わった場合の算出方法と、その場合の手続等について説明を。 ◯税務収納課長 　算定期間としては、出産の日の属する月の前月から出産した月の２か月後の４か月の保険税が対象となるが、減免の対象となる期間は国保税の賦課があった月からということになるので、例えば４月に出産をして５月に入ってから会社を退職して社保から国保に加入したということになると、５月から国保税が賦課されるということになる。そのため国保加入後の産後２か月に当たる５月分と６月分の国保税が減免されることになる。 ◯林道夫委員 　特に被保険者の届出というのは不要で、社保からそのような連絡が国保に来て、継続して算定されるという認識で良いか。 　また、第２２条の３の届出の項には、予定日の６か月前から申請ができると書かれているが、事後についてはいつまで申請可能なのか。 ◯税務収納課長 　社保から国保に加入するときに、社保からの出産ということについての引継ぎはないが、国保に入る際に、例えばゼロ歳の子どもと一緒に国保加入し、まだ生まれて１か月ということであればそこで届出をしてくださいということになろうかと思う。その辺りを健康対策課と市民保険課の給付係、税務収納課の３課で、この届出の漏れがないように調整する会を設けるようにしており、しっかりと抜けることのないようにしていきたい。 　また、出産後の届け出については、地方税法の減額賦課の期限ということになるので、法定納期限の翌日から起算して５年を経過するまでは届出ができるということになるが、早めに本人に勧奨するような形でやっていきたい。

○第2直販所・共同加工施設の指定管理者の指定について ◯林道夫議員 　香南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則の第４条に申請の資格ということで、（２）に次に該当しないものという規定が羅列されているが、オに議員等に関わる規定がある。 　議員等の家族に関しては特に規定があるわけではなく、地方自治法等にも特に規定があるわけではないが、一定判断の上ではやはり慎重を期す項目ではないかと思う。これらについて選定委員会では何らかの協議はされたのか。 ◯商工観光課長 　地方自治法第９２条の２には、普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人または主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役もしくは監査役もしくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができないとされている。この規定は、議員は当該地方公共団体に対し請負をする者等たることはできないこととされているものであり、議会運営の公正を保障するとともに事務執行の適正を確保することを趣旨とするものである。 　この地方自治法第９２条の２の解釈について、平成３０年４月２５日付で総務省自治行政局行政課長より、地方議会に関する地方自治法の解釈等について通知がなされている。 　通知内容を一部抜粋すると、議員または議員が無期限責任社員等を務める企業等が当該地方公共団体から同法第２４４条の２第３項の規定による指定管理者の指定を受けることについては、議会の議決を経た上で地方公共団体に代わって公の施設の管理を行うものであり、特段の事情がある場合を除き、当該地方公共団体と営利的な取引関係に立つものではないため、同法第９２条の２の請負に該当するものではないと解されるとあり、同法第１４２条、第１８０条の５第６項の請負についても同様であるとされている。 　以上のことから、当団体は香南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則第４条の申請資格を満たす団体と判断し、指定管理者選定委員会で第２直販所・共同加工施設の指定管理者の候補者として選定したものである。 ◯林道夫議員 　条文や判例等を引用して説明してもらったが、質問の趣旨は、選定委員会の中で特にその点に関する協議や議論等をしたのかという意味合いだったのだが。 　今、聞いた範囲で引用した部分だが、議会の議決に基...

○香南市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について ◯林道夫議員 　今回、対象年齢を１５歳から１８歳に拡大するということだが、財源は全額市の一般財源（自主財源）かと思う。拡大対象の人数とどの程度の予算増を見込んでいるか。 ◯市民保険課長 　対象者は約８５０人の拡大。予算額については、国保被保険者の対象年齢の年間医療費を基に試算し、年間１，０００万円程度の助成額の増を見込んでいる。 　しかし、過去のコロナ禍における医療費を試算対象としており、現在医療費が増加傾向にあるので、予算額はもう少し多くなると考えている。 ◯林道夫議員 　事業の拡大や対象拡大を考えるときに、事業予算をそのままにして、自己負担や所得制限等を設けて対象者を拡大する方法も考えられるかと思うが、それらも検討したか。 ◯市民保険課長 　乳幼児等医療費助成制度は、都道府県や市町村がそれぞれ単独で実施している事業であり、助成対象や助成範囲はまちまちとなっている。 　全国的にも県下でも、数年前までは助成対象を１８歳までとしている市町村は少なく、またその中でも所得制限や助成範囲に入院、外来によって自己負担の上限を設けるところがあった。 　現在は、先に実施していたところでも制限を廃止、新たに拡充したところも制限を設けないとするところが増えている。それらも踏まえて、本市においても所得制限や上限額は設けないこととした。 ◯林道夫議員 　現在、年々医療費は増加して、高齢者の窓口負担も拡大されていく流れの中で、国保も今後の県の統一化により保険料も上がっていくことから、医療費の削減ということも一定考えなければいけないと思う。今回の対象者拡大による医療費への影響等も検討したか。 ◯市民保険課長 　医療費が無料になると一般的に受診が増える傾向にあり、医療費は増加すると考えられている。コンビニ受診と言われる安易な受診や過剰な検査や投薬が問題視されることがある。 　一方で、医療機関にかかる機会の多い成長過程の子どもを持つ家庭にとっては経済的負担の軽減になり、安心して子育てをする環境づくりにつながると考えている。 　医療費への影響等の分析は難しく、年齢が上がるにつれて受診回数は減る傾向にあるが、無料になると受診は増える傾向にあることから、一般的には医療費は増加していくものと考えている。 ◯林道夫議員 　第７条...

【質問の要旨】 介護人材不足について (1) 市内介護事業所に置ける人材不足の状況は。 (2) 現在策定中の第９期介護保険事業計画におけるサービス事業量の見込み量やサービス基盤整備への影響は。 (3) 事業所の人材確保に関する国や県の支援策は。 (4) 市における支援策の検討は。 【一般質問本文】 ◯林道夫議員 　現在、我が国では様々な業種、職種において人材不足の問題というのが深刻になっております。高知県においても、この８月に四銀地域経済研究所というところが景況調査の結果というのを発表しておりますけども、調査を行った事業所の約７５％で人手不足というような回答があったということであります。 　特に運輸、サービス、建設業とかではその傾向が顕著であったわけですけども、介護分野においても人材不足の問題というのは大変深刻なところに来つつあります。 　この要因としては、少子高齢化等による労働人口の減少というのはどの業種にも当てはまることですけども、それと介護職種に対するイメージであったり、意識があまりよくなかったりとか、あとは離職率の高さなどがその要因というふうに言われております。 　高知県においても、介護難民と言われて、介護が必要な状態になっても、ケアマネがおらずにケアプランが立てられないとか、ケアプランを立てても、サービスを提供する側のヘルパーさんの確保等ができずに、思ったようなサービス提供ができないというような状況が起きている市町村も出始めていると聞きます。 　そこでお伺いをしますけども、本市の介護事業所における介護人材不足の状況についてはどのようになっているのか、把握をされているようでしたら概要についてご説明をお願いします。 ◯高齢者介護課長 　現在策定している第９期介護保険事業計画の事前調査として、令和４年度に介護人材実態調査を実施しました。この調査は、介護人材の確保・定着に向けた支援策を検討するために、南国市、香美市、香南市の３市合同で地域内の介護サービス事業所の雇用実態などを把握するものであります。 　調査の結果は、香南市２９事業所、介護職員２９４人の性別、年齢別の雇用形態では、男性は３０代の１３％、女性は４０代の１８％の年齢層が最も多く、また、女性の割合が過半数以上を占めております。 　また、過去１年間の採用・離職の状況では、離職者の５７人より採用者の８２人...

【質問の要旨】 手話言語条例の制定について (1) 制定の時期と現時点で想定される条例の構成は。 (2) 当事者団体や関係団体等からの意見聴取と反映は (3) 条例制定をきっかけに、さらなる手話及び「ろう者」への理解を深め、手話の普及啓発と地域共生社会の実現を目指していく必要があると考えるが、その取り組みは 　ア) 市役所及び保育所・学校等 　イ) 市民や事業者、地域等 【一般質問本文】 ◯林道夫議員 　手話については、ろう者や難聴の方の社会参加、日常的なコミュニケーションの大事な言語であります。本市においても、様々な講演会やイベント等での手話通訳者の配置や手話奉仕員の育成、講習会の開催、職員の方の手話研修への派遣等していることは承知をしております。 　この条例制定については２０１４年の１２月議会で宮崎議員から、そして昨年の９月議会には馴田議員から質問がなされております。そのときの福祉事務所長の答弁としては、条例を制定するとともに、市民への普及啓発と行政の取組等を前向きに検討していくというような答弁だったかと思います。そこで、それ以降の取組についてお伺いをするものであります。 　現在、香南市における手話言語条例制定の時期としてはいつ頃を考えているのか、また、各自治体で先行するところの条例等も見せていただきましたけども、現在想定している香南市の手話言語条例の構成についてはどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯福祉事務所長 　香南市手話言語条例の制定につきましては、令和６年４月１日制定を目指して準備を進めており、３月議会に条例案を提出したいと考えております。 　条例の構成としましては、第１条で条例制定の目的、第２条で用語の定義、第３条で基本理念を定め、第４条は市の責務、第５条と第６条で市民、事業者の役割を定め、第７条で推進する施策を定めるといった構成を考えております。 ◯林道夫議員 　６年４月というのは今度の３月議会ということですよね。そうなるといろんな準備等もあるでしょうけども、やっぱり条例を制定するとともにいろんな意識改革じゃないですけど、周知を図っていくようなことも必要かと思うんですけど、ちなみに、様々先行している自治体で手話言語条例というのがあるんですけども、幾つか、例えばどこを参考にしたとか、そんなものがあれば教えていただきたいん...

【質問の要旨】 指定管理者制度について (1) 指定管理者の候補者については原則は公募だが、市の指定管理者の指定手続等に関する条例第５条には「公募によらない候補者の選定」の規定もある。公募によるか・よらないかの判断はどこが行い、その判断基準はどうなっているか。 (2) 公募による場合・よらない場合に関わらず、指定管理者の候補選定は指定管理者選定委員会において行われるかと思うが、その選定基準と審査方法は。 (3) 既に指定管理者制度を導入している施設については、指定管理者制度導入施設事業評価委員会により毎年度事業評価をするようになっているかと思うが、本委員会の委員構成と事業評価指標、評価方法は。 (4) 各施設により条件が異なるので難しい部分もあると思うが、それぞれの施設の指定管理料を算出するにあたっての各課統一の基本的指針はあるか。 (5) 行財政改革推進の中で、施設の状況や維持管理費、利用率等によっては、指定管理以外の管理運営方法、あるいは廃しも含めた検討も必要になる場合もあるかと思うが、そのような検討も公共施設等マネジメントの中で検討されるのか。 【一般質問本文】 ◯林道夫議員 　この１２月議会において、幾つかの指定管理者の選定に関わる議案が提案されております。本日はこの審議に当たって、執行部の指定管理者制度に関する考え方を確認させていただく意味で質問をさせていただくものであります。 　この指定管理者制度の目的というのは、今さら言うまでもありませんけども、民間事業者のノウハウや経営力というものを活用して、施設の管理運営の効率化と行政の財政負担の軽減を図るということとされています。 　しかしながら、本市のような地方の自治体においては、多くの場合に地域の団体等が指定管理を受託することとなっておりますので、その意味では、まちづくり的な地域団体の活性化や支援等の要素も目的の中に含まれるのではないかと思っています。 　その意味でも、やはり指定管理の選定に当たっては、行政の効率化やコスト削減などの部分だけではなく、地域団体等の育成、支援というような部分についても一定考慮をする必要があるのではないかと思っています。 　そこで質問をさせていただきますけども、指定管理者制度については原則は公募ということになっていますけども、香南市の公の施設の指定管理の手続等に関する条例の第５条...