コロナ禍では各付属機関の会議開催についても新たなスタイルの想定を！ #オンライン・ハイブリッド会議

【質疑通告】

新型コロナを想定した新たなスタイルの中での各付属機関の会議開催について

(1) 新型コロナ感染拡大の対応として、行政計画等の策定委員会や各種審議会・審査会等の付属機関の開催にも影響が出ているかと思うが、４月以降に開催予定だった会の開催状況は。（書面審議や会議の中止・延期等）

(2) 附属機関の委員等の報酬の額を定める規則については実際の参集を想定したものかと思うが、書面開催等の場合の報酬の考え方は。

(3) 新たなスタイルにおいてはオンラインテレビ会議による開催あるいはテレビ会議の併用なども想定されるかと思うが、検討はされているか。（ハード面の整備、職員等の活用能力、報酬等の考え方、その他）

【質疑本文】

◯林道夫議員

　新たなスタイルの中での附属機関等の会議開催についてということであります。

　初日の市長の諸般報告の中にもありましたけど、５月のまち・ひと・しごと創生総合戦略の委員会については、新型インフルエンザの関係により書面議決によって開催をされたというような話題がありました。そのほかにも様々な行政計画あるいは審議会、審査会等の附属機関等の会議についても、４月以降、新型コロナの影響により中止、延期、書面開催等の影響は出ているかと思いますけれども、まずその状況について教えていただきたいです。

　2)についても併せてお答えをいただけたらと思いますけれども、現在、このような附属機関の委員の方の報酬額というのは規則によって定められているわけですが、恐らくこれは、実際に会議に参集した場合にというものを想定して、報酬の支払いであったりというのは考えられているのではないかと思いますけど、このような書面議決等で開催した場合の報酬の考え方についてお聞かせをいただきたいと。1)、2)併せてお願いします。

◯総務課長

　議員のご質問にお答えいたします。

　まず、附属機関の会議の開催状況ですが、４月以降に開催予定の附属機関の会議は１４件ございました。内訳は、感染予防対策を行って開催または開催予定の会議が６件、中止が１件、会議の延期が４件、書面による審議が３件となっております。

　続きまして、報酬の考え方になりますが、地方自治法第２０３条の２に地方公共団体の委員会の委員その他の非常勤の職員に対する報酬及び費用弁償に関する規定がございまして、第２項で前項の職員に対する報酬はその勤務日数に応じてこれを支給するとの規定がございます。勤務日数に応じてとありますので、書面開催等では支給に当たらないと考えています。

　この勤務日数は会議開催日等に出席していただくことを前提としていると考えられ、書面開催等については勤務日数とは認定しがたいと考えております。

　以上です。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。ちょっとこの後の質問とかにも関わってきますけど、一応、勤務というのは、会場を設定し、そこに来た場合を勤務というふうに判断するというようなことだと思いますけれども、ある計画策定委員会の書面議決、それはその計画書を見て意見をくださいというような、各委員にお願いしたやつとかを見ると、もうかなり本当に、書面で回答するものではあったんですけれども、結構本当に詳しく計画書というのを熟読されて、前年の計画なんかも見比べながら審議されて意見を寄せられている委員さんというのが何人もおられて、今、本当に在宅勤務とかいうようなところもあるんですが、これを当然、会場に来られなくてもそういうことをされているということというのは勤務に当たらないと、やはりしたものなんでしょうか。

◯総務課長

　ご質問にお答えいたします。

　報酬という部分で捉えて、現状、勤務日数に応じてという規定がございますので、会議開催等に出席していただくことが前提というふうに考えられて、そのように捉えております。

　新しいスタイルの中でいろいろそういったことを、書面であったりといった会議の開催等も想定されて、国なり県なりがその運用を、こういった形でまた報酬の在り方も踏まえて、また考え方が出てくると思いますので、それをまた踏まえた中で、市におきましても検討をしていくようにしたいと考えております。

　以上です。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。微妙に3)の方に入ってしまいましたけど、現在のところそういう判断ということなんですけれども、3)の方に移らしていただきますけど、今回、本当に新たなライフスタイル、勤務スタイルということで、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに様々な会議等がビデオ会議等で開催されるというようなこともあります。

　先ほど最初にお答えいただきましたけれども、延期になっているものや中止になっているもの等もあるわけですが、附属機関の会議というのは、そもそもやはり行政運営上大事なものであるから置いている審議会等でありますので、それをやっぱりタイムリーで皆さんが参加できる形で、今後、開催できる方法というのも準備、検討していく必要があろうかと思いますけれども、そのためにはハード面の整備であったり、それを操作する職員のスキルとかというものも必要ですし、先ほども言いましたけれども、報酬の考え方というのも一定見直しをしていく必要があるんではないかと思いますけれども、報酬の部分については先ほどお答えいただきましたので、前段のハードと職員のことについて、その他補足できることがありましたら答弁の方、よろしくお願いします。

◯総務課長

　議員のご質問にお答えいたします。

　新たなスタイルにおいては、オンラインテレビ会議による開催、あるいはまたテレビ会議の併用など、議員がご指摘の環境を整備することは重要であると考えています。

　それらのハード整備については、さきに答弁させていただきました高知県の行政サービスデジタル化の取組における導入時期に合わせて、導入することを検討したいと考えております。

　また、県においてはデジタル技術に関する知識を有する人材の確保、育成のため研修等に取り組むことが予定されており、それらの研修へ職員が積極的に参加するように取り組むことといたします。

　以上です。

◯林道夫議員

　ありがとうございます。オンラインというか、遠隔でのビデオ会議等の併用とか開催というのは、今回は新型コロナウイルスの関係でクローズアップされてきたところがありますけれども、例えば障害者福祉計画などで重度の障害の方がオンラインで参加ができるとか、例えばバスの検討委員会で、バスに乗ったことがない人がほとんど委員になっているとかいうような状況もあったりするので、免許返納をされた方とか遠隔の方とか、高齢者計画もそうですけど、そういう方がオンラインで参加できるというような可能性も出てきますし、障害のある方に関しては、そのことによって報酬等が発生するというような、大事な社会参加の１つでもあろうかと思いますので、ぜひ積極的に、ハード、ソフト、また制度的なものも含めて前向きに検討いただきたいと思います。