消防職員増員による働き方改革の目的は

○香南市職員定数条例の一部を改正する条例について ○林道夫委員 　消防事務職員の定数を3名贈やし、「４９人」を「５２人」にするということで、説明の中で「働き方改革」と言われていたが、具体的な働き方改革の内容は。 ◯消防長 　一番大きな理由は男性消防職員が育児休業を取得できるような環境を整えるというところである。 　消防本部の男性職員で育児休業を取得した者は現在までゼロ名だ。職員全体の約８割が隔日勤務の消防隊に配属されているが、当直最低確保人員を１０名としており、現在の人員数では今後も取得率は上がらない。 　消防職員は日々進化する救急救助及び火災戦術に対応する知識、技術を身につけるため、現任の職員も様々な研修を受けなくてはならないが、今年度も人員的余裕がなく、長期の研修や消防大学校入校を辞退している状況であり、育児休業を取るまでの環境にない。 　令和５年６月に総務省消防庁が出した男性職員の育児休業取得率の目標は、令和７年までに５０％、令和１２年までに８５％を設定しており、取得に向けた体制づくりが必要となっている。また、今後は女性職員も増える見込みであり、増員してもらうことで、産休育休、現任職員の教育研修、救命士実習、有給休暇やその他の突発的な欠員にも対応できるようになる。 ○林道夫委員 　今回、消防事務局の職員の定数が増えるが、育休等に入った場合は、事務の職員でも急に現場のヘルプとかにも入れるのか。 ◯総務課長 　条例上は消防で勤務する職員については、事務職も現場の職員も含めて消防事務部局の職員という定め方をしている。