林みちお の走るの 「は」

令和７年度香南市介護保険特別会計予算について 保険料と財政見通し 第10期計画に向けた保険料の見直し可能性 質問： 介護保険事業第10期計画に向けた委託料が債務負担行為で計上されているが、基金の減少が見込まれる中、保険料の増額は避けられないのではないか。 答弁： 保険給付費が歳出の約90％を占めており、今後も増加傾向。基金の充当可能額を踏まえ、保険料の据え置きが理想だが、増額の可能性も含めて慎重に検討する必要がある。 被保険者数減少でも保険料を増額計上されている理由 質問： 第1号被保険者数は微減しているが、令和7年度の保険料は増額で試算計上されている。その要因は何か。 答弁： 令和6年度の所得段階の実績が当初見込みより高く、保険料収入が増加。令和7年度はその実績を反映して算定したため、人数減でも保険料は増額となった。 介護予防計画と人員体制 居宅介護支援事業所への委託状況と職員補充の状況 質問： 居宅介護支援事業所への委託件数は増えているか。また、プランセンター職員の補充状況は。 答弁： 令和6年度は市内外合わせて9事業所に委託し、約210件を策定。プランセンター職員は退職後の補充がなく5名体制だが、主任ケアマネの配置と民間委託で対応可能な体制を維持している。 予算算定の根拠と予防計画策定料の見込み 質問： 令和7年度の予算は、委託事業所が継続して受託する前提で予防計画策定料を計上しているのか。 答弁： 介護予防サービス計画給付費は、プランセンターと委託事業所の策定件数に基づいて算定。令和6年度はプランセンターが約1,980件、委託分が約210件を見込んでいる。 福祉用具の購入・貸与とモニタリング 購入費の償還払いと貸与との違い 質問： 福祉用具の購入費は本人負担か。貸与と販売の選択制導入に伴う歳出との関係は。 答弁： 購入の場合は一旦全額を本人が支払い、領収証等を提出後に保険給付分を償還払いで返金。貸与は...

令和６年度香南市介護保険特別会計補正予算（第４号）について 認知症カフェ委託料の減額理由 質問：委託料の算定根拠と減額の理由は？ 歳出の「認知症カフェ委託料」が減額されているが、委託料の算定方法と減額の理由は？ 答弁： 委託料は1回開催につき上限15,000円で、実施回数に応じて算定。令和6年度は事業の初年度で、当初10事業所での開催を見込んでいたが、実際には1事業所のみの実施となり、130万円を減額した。 認知症カフェの運営状況と課題 質問：参加者の固定化や減少傾向はあるか？ 認知症カフェについて、参加者の固定化や減少傾向などの課題はあるか？ 答弁： 令和4年度までは直営や家族会による開催が中心だったが、令和5年以降は民間事業所による開催も増加。参加者数は増加傾向にあるが、各カフェの特色により参加者が固定化する傾向も見られる。参加者の拡大に向けて、チラシの見直しや活動内容の工夫、事業所間の情報交換などを実施している。 参加者の属性と広報・紹介の流れ 質問：参加者の内訳と参加までの経路は？ 認知症カフェの参加者は認知症の本人や家族のみなのか？またカフェへの参加に至るまでの紹介ルートについてはどうなっているか？ 答弁： 参加者は認知症の当事者、家族、地域住民など多様。例えば「ふれあい」は家族介護経験者が中心、「あしたば」は家族会員同士、「きてみい家」や「虹のそらテラス」は地域交流スペースを活用し、当事者・家族・地域住民が参加。参加のきっかけは、ケアマネジャーや地域包括支援センターの相談員による紹介が多い。

令和７年度香南市国民健康保険特別会計予算について 質問：保険税の限度額見直し内容と税収への影響は？ 令和7年度に予定されている国民健康保険税の賦課限度額の見直しについて、その具体的な内容と税収への影響をどのように試算しているか？ 答弁： 令和7年度は現行の限度額106万円から3万円引き上げ、109万円とする見直しが行われる。内訳は、医療分の基礎賦課額を1万円、後期高齢者支援金分を2万円引き上げ、介護納付金分は据え置き。税務収納課の試算によると、この見直しにより調定額（課税見込み額）で約160万円の増収となる見込み。

議案第20号 令和6年度香南市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）について 今回の補正予算審議では、国民健康保険税の増額や医薬品使用状況の変化について、市民の皆さんに関係するポイントを確認しました。 国民健康保険税の増額について 質問①： 昨年10月からの社会保険の適用拡大による被保険者数や税収への影響は？ 答弁の要旨： 団塊世代の後期高齢者医療保険への移行などで国保加入者は減少傾向にあるが、社保適用拡大による資格喪失者の増加は顕著ではなく、税収増は7月の賦課による調定額の増加が主因とのこと。 受け止め： 新聞報道では大きな影響があるように見えたが、現時点では香南市では限定的な影響にとどまっているようで安心した。 ジェネリック医薬品の使用状況について 質問②： 昨年10月から始まった選定療養制度によって、ジェネリック医薬品の使用率はどの程度低下したか？医療費抑制への効果は。 答弁の要旨： 香南市では制度導入前は78～79％だったジェネリックの数量シェアが、導入月の10月には84.75％に上昇。 県内全体でも同様の傾向があり、制度の効果があったと考えられる。 今後も継続して確認していくとのこと。 受け止め： ジェネリックの使用促進は医療費の抑制に寄与する可能性があるため、今後も注視していきたいと思います。 市民の皆さんにとって身近な保険制度の変化が、どのように予算に反映されているかを確認することも、議員の役割でもあります。今後も制度の動向を見守っていきたいと思います。

令和７年一般会計当初予算審査特別委員会第二分科会 教育・学校施設 学校規模適正化支援業務の見直し 質問： 再編案の公表が延期された中、既に契約済の委託業務が無駄にならないよう、内容の精査が必要ではないか？予算の有効活用と資料の実効性を求める。 答弁： 再編案提示の中止を受け、令和6・7年度の委託業務内容を見直し済。住民説明会支援やアンケート調査、児童数の将来推計など、地域協議に活用できる資料作成を中心に業務を再構成した。 香我美小学校の共用トイレ改修 質問： 香我美小学校に残る男女共用トイレの現状と、児童の心理的負担を軽減するための改修方針は？ 答弁： 共用トイレは香我美小学校の低学年用のみ。児童が安心して使用できるよう、間仕切り設置や使用区分の変更など、学校と協議しながら改修を検討中。 学校現場のDX化（ファックス・押印の廃止） 質問： 国の方針に基づき、学校現場でのファックスや押印の廃止は進んでいるか？業務負担軽減の観点からも推進すできでは？ 答弁： 教育機関間では電子メールや校務支援システムを活用し、ファックス廃止を推進中。ただし、民間業者や警察・消防とのやり取りでは依然ファックスが必要な場面も。押印についても、保護者との文書では残っているが、精査とクラウド移行を進めている。 蛍光灯からLEDへの交換状況 質問： 2027年の蛍光灯製造終了を見据え、学校や公共施設のLED化を計画的に進めていく必要があるのでは？ 答弁： 校舎・体育館はほぼLED化済。倉庫やナイター照明など一部蛍光灯が残っているが、故障時に順次交換予定。価格高騰の懸念もあり、計画的な対応が必要。 高齢者福祉 シルバー人材センターの事故と補償体制 質問： 高齢者の就労支援として重要なシルバー人材センターにおける作業中の事故と、その補償体制の妥当性についてはどうなっているか？ 答弁： 令和6年度はけが4件・賠償2件。団体傷害保険と損害賠償保険に加入しており、死亡...

令和6年度香南市一般会計補正予算（第4号）について ① エンゲージメント調査委託料の減額について 質問内容 職員の仕事への熱意や満足度を測るエンゲージメント調査の結果と、それが職場環境改善にどう反映されたか。また、今後も継続して実施するのか。 総務課長答弁 令和6年1月22日～2月5日に職員対象の調査を実施（79項目） 満足度は5点満点中3.74で全国平均より高く、組織エンゲージメントは良好 同僚・上司・福利厚生への満足度は高評価、人事制度やまちのビジョンへの共感度は低め 今後、年齢・職種・性別なども含めて分析し、職場環境改善や人材育成方針の見直しに活用 調査は今後も必要に応じて継続予定 ② がん検診委託料の減額について 質問内容 検診率の推移とDX化の効果、有料化による受診率低下への懸念と対応方針について。 健康対策課長答弁 令和6年度の受診者数： 肺がん：4,197人（+201人） 大腸がん：2,513人（-?53人） 胃がん：1,424人（+72人） 乳がん：865人（+88人／2年に1回） 子宮がん：809人（-10人／2年に1回） コロナ禍前の水準に戻りつつある DX化の取組：LINE・SNS・防災無線・ウェブ予約（令和6年度秋から） 令和7年度末で無料期間終了予定。今後は有料化の可能性あり 有料化に向けては協議会で検討し、丁寧な啓発と理解促進を図る方針 ③ 情報サービス施設等立地促進補助金について 質問内容 市内企業のDX化と雇用状況、補助金制度の広報方法、今後の誘致戦略について。 商工観光課長答弁 ...

3月議会では、 「学校給食における食品ロス削減への取り組み」 に関する一般質問を行いました。 近年、SDGsへの関心の高まりや物価高騰による食材費の増加を受け、学校給食における食品ロスの現状把握、費用負担、そして具体的な削減・リサイクルへの取り組みについて、市の方針を確認しました。 １．学校給食の食品ロス状況は？ 【質問】 香南市学校給食における児童生徒の食べ残しと、給食調理時に発生する残渣の状況はどうか？ 【学校教育課長答弁】 児童生徒の食べ残し（残食率・残食量）： 幼稚園の食べ残し量は計量していないが、小中学校では計量している。 2024年9月～2025年1月の 直近5か月の平均残食率は約11.8％ 月別では9.3％～11.8％で推移。 直近5か月の平均残食量は、 1か月当たり2,065kg 。 年間児童生徒 1人当たりの食べ残し量は10.1kg という資料がある（国の調査の17.2kgよりは少ない）。 給食調理時に発生する残渣： 平均すると 15kg程度 （多いときで45kg）だが、調理残渣量については試験的に一部計測した数値であり、定常的な計上はしていない。 ２．給食食材料費の保護者「給食費」と公費負担の状況は？ (1) 近年の給食食材料費に対する保護者負担（給食費）と公費負担の状況は。 【質問】 学校給食法に基づき食材料費は保護者負担とされているが、近年の物価高騰等により「給食費」で賄えない部分について、公費（市費）による負担の状況と推移はどうなっているか？ 【学校教育課長答弁】 保護者負担（給食費）： 幼稚園は2019年10月より無償化となっている。 小学校は1食当たり270円、中学校は1食当たり300円で維持している。 公費負担の状況（食材費）： 給食食材費に関わる公費充当額は年々増加している。 2022年度：約625万円 2023年度：1,625万円 2024年度（見込み）：**約2,800万円程度** (2) 今後も食材料費の高騰は続くと考えられるが、今後の保護者・公費負担の考え方は？ 【質問】 食材料費の高騰が続くと考えられる中、今後の保護者・公費負担の方針はどうなっているか？ 【学校教育課長答弁】 保護者負担額 については、 できる限り現状の...