林みちお の走るの 「は」

令和６年度香南市介護保険特別会計補正予算（第３号）について、「償還金の計上理由」や「チェック体制の仕組み」について質疑を行いました。 ■質問①：　初日の議案説明の中で「再確認により判明した」という表現だったが、具体的な経緯は？ 高齢者介護課長答弁：　 以下２件の過大交付が判明したことが説明されました： 令和３年度の介護給付費財政調整交付金について、会計検査院の実地検査で、控除すべき返還金11万4,750円が対象額に含まれていたことが判明。国費1万1,000円を返還することとなった。 令和４年度の地域支援事業交付金については、認知症研修会の受講料8万円が対象外であることが国のQ&Aで明らかになり、国費3万800円、県費1万5,400円を返還する。 いずれも担当職員の認識不足によるもので、今回の補正予算に償還金として計上した。 ■質問②：　こうした誤りが「たまたま見つかった」のか、それとも「定期的なチェックで必ず見つかる仕組み」になっているのか。チェック体制はどうなっているのか？ 高齢者介護課長答弁：　 １件目は会計検査前の書類整理の過程で、決算額と報告額の差異をエラーチェックで発見された。 ２件目は担当者が国のQ&Aを確認した際に対象外であることに気づき、遡って修正した。 毎年秋には国・県からの再確認を経て返還手続きが行われる仕組みがある。 ■質問③：　介護保険制度は開始当初よりも複雑化しており、職員の引継ぎや留意事項の整理がますます重要になっている！ 高齢者介護課長答弁：　 実績報告時の記載要領やQ&Aの確認、そして担当者間の引継ぎにおいて注意点を明確にしていく必要があると認識している。 ☆要望：　「留意事項が年々増えている中で、確実な引継ぎ方法を考えながら対応してもらいたい！

香南市野市総合体育館、香南市農林漁業者健康増進運動施設及び香南市野市ふれあい広場パークゴルフ場の指定管理者の指定について 質問①： 指定管理者の公募方針に「部活動の地域移行」が含まれているが、実際に指定管理期間中に団体へ何らかの働きかけがあるのか？ ○生涯学習課長答弁： 公募時点で「部活動の地域移行」も含めて募集。 香南市としても学校教育課と連携し、地域移行を推進中。 指定管理団体には、指導者の派遣や助言などの役割も期待。 「香南市立中学校部活動検討委員会」に指定管理団体の代表が委員として参加予定。 質問②：　今後、地域移行に伴う追加費用が発生した場合、委託料の追加などの対応はあるのか？ ○生涯学習課長答弁：　 派遣や人件費が必要になった場合、市が費用を負担する可能性もある。 指定管理料の増額か、別途委託料として対応するかは未定。 将来的には、地域移行を含めた総合的な管理料として一本化する方向性も検討。 香南市全域のスポーツ施設を包括的に管理する体制を目指す。 質問③：　指定管理団体が変わった場合、部活動の地域移行事業が継続されない懸念がある。慎重な検討を求めたい。 ○生涯学習課長答弁：　 継続性の確保は重要課題。 今後の制度設計において、地域移行事業が途切れないよう配慮していく必要がある。 今回の質疑で、香南市が部活動の地域移行を本気で推進しようとしている姿勢が明確になりました。 指定管理者制度を活用し、地域のスポーツ団体と連携して持続可能な部活動支援体制を構築しようとしていますが、費用面や団体変更時の継続性など、課題も多く残されています。 今後の制度設計と運用においては、子どもたちの活動環境を守るためにも、慎重かつ柔軟な対応が求められます。

香南市香我美高齢者生活福祉センターの指定管理者の指定について 質問①：　令和4年度以降、委託料が毎年増加しているが、その要因は何か？ ○高齢者介護課長答弁：　 各年度の指定管理料は、事業終了後に精算され、余剰分は返還されている。 令和4年度：予算515万4,000円 → 決算468万975円 → 約47万円返還 令和5年度：予算550万5,000円 → 決算475万479円 → 約75万円返還 令和6年度も予算は557万1,000円だが、決算は減額となる見込み。 増減の主な要因は、光熱水費・燃料代・修繕費の変動。 質問②：　2今回の5年間分の債務負担行為（2,789万7,000円）について、単純に年平均で割ると令和7年度の予算額と異なるが、その理由は？ ○高齢者介護課長答弁：　 5年間の委託料は年度ごとに異なる計画に基づいて算出。 令和7年度：556万7,000円 令和8年度：560万円（臨時職員の昇給による増額） 令和9年度：558万円 令和10年度：558万5,000円 令和11年度：556万5,000円 修繕費は計画的に積算されており、年度ごとに変動がある。 今回の質疑では、香我美高齢者生活福祉センターの運営における指定管理料の増減や、5年間の債務負担行為の根拠について、具体的な数値と計画に基づいた説明がありました。 高齢者福祉の安定的な運営のため、光熱費や修繕費、職員賃金などの変動要因を丁寧に見積もる姿勢が確認できました。

防災改修等支援事業」について質疑を行いました。 この事業は、グループホーム等の福祉施設において、入居者の安全と快適性を確保するための改修に対して補助金を交付するものです。 有利な事業であり、より多くの施設がこの制度を活用できるよう、制度の周知と事業所支援を行ってもらいたい。 ■質問①：　今回の補助対象は一施設となっているが、具体的な改修内容は？ 高齢者介護課長答弁： 対象施設は開設から20年が経過したグループホーム 利用者が日常的に使用するキッチン設備が老朽化であり、蝶番の緩みによる設備落下や転倒の危険性があるため、３ユニット分のキッチン一式を交換 施設の老朽化による事故リスクを未然に防ぐ、利用者の安全確保を目的とした改修となっている ■質問②：　制度の要綱を見る限り「有利な事業」のようだが、申請が１件のみだった理由は？ 高齢者介護課長答弁：　令和６年５月に市内のグループホームやデイサービス計22事業所にメールで制度を周知したものの、申請があったのは１事業所のみだった。今回の申請はその１件を国に提出したもの。

令和６年度香南市一般会計補正予算（第４号）の香南香美地区老人ホーム組合への委託費に関する予算について、財政負担の妥当性と今後の見通しを中心に質疑を行いました。 ■質問①：　老人ホーム組合が令和２年度から行財政改革に取り組んできたことは承知している。現在の香南市職員や民間事業所と比べた人件費水準は？ 高齢者介護課長答弁： 高知県内の介護職員平均年収（令和３年）：約351万円 老人ホーム組合職員の平均給与費（令和３年度）：約461万円 香南市職員の平均給与費（令和２年度）：約512万円 また、組合では人件費抑制策として以下のような取り組みも行われている。 昇給幅の縮小（4号俸→3号俸） 家政的業務職員の給料表変更（表1→表2） 会計年度任用職員の昇給幅縮小（4号俸→1号俸） ■質問②：　人事院勧告による人件費増額（昇給率）は市職員と同率か？ 高齢者介護課長答弁：　本市職員と同様の改定率である。 ■質問③：　養護老人ホームの稼働率が現状のまま推移した場合、今後も人件費増加分を構成市が負担し続けるのか？ 高齢者介護課長答弁：　 令和５年度から香南市・香美市の２市が財政支援を行っており、令和７年度以降も人件費増などで資金不足が生じた場合は、引き続き支援が必要になる可能性がある。 令和６年度は介護報酬改定により約5,000万円の歳入増を見込んでおり、今後は加算の整理や稼働率向上によって、構成市の負担軽減に努める。 過去に人件費抑制を強化した際には職員の退職が相次ぎ、担い手不足という悪循環が生じたこともあり、運用体制の見直しには慎重な判断が必要である。 ☆要望：　今後の方向性については市としても大きな判断が求められる局面であり、組合議会での議論に加え、市議会全体への説明や勉強会の開催を要望する。

【令和6年12月議会・林　道夫一般質問①】 　近年は温暖化の影響か、年々夏の暑さが厳しく、そして、夏の期間も長くなっている。高知県では今夏７月からの３ヶ月間で50回の熱中症警戒アラートが出された。 　熱中症については屋外の活動だけでなく、体育館のような屋内施設で会っても身体を動かすことでそのリスクは高くなる。体育館については学校の児童生徒だけでなく、地域のスポーツ団体当、また、避難所としての活用も想定される。 一方では財政的な問題や学校等規模適正化との関わりもあるかと思うが、厳しい財政の中でも子どもたちの健康管理や避難所としての活用も加味して、早期の計画的な小中学校体育館への空調機設置を期待する！ 問１：小中学校体育館での熱中症予防対策の現状は？ 【答：学校教育課長 平成29年に全小中学校体育館に熱中症計を設置し、令和2年度には大型冷風機を設置（野市中学校以外）。 冷風機と大型扇風機を併用し、熱中症予防対策を実施。 野市中学校は大型扇風機を活用して対応。 問２：授業や部活動、休み時間等における熱中症対策のガイドラインやルールについて？ 児童生徒が自ら熱中症対策を行うように指導。 水筒持参の呼びかけ、水分補給の時間確保、健康観察を実施。 生活習慣に関する教育も行い、熱中症予防を促進。 今年度、改めて市教育委員会より熱中症対策ガイドラインを配布。 問３：体育館の設備やソフト面の対策だけでなく、教職員の指導力向上も重要である。教職員の熱中症対策に関する指導力向上の取り組みについてはどうなっているか？ 国や県の通知を踏まえ、校長会や教頭会などで指導を行い、教職員全体の対応力を高める取り組みを実施。 教職員への注意喚起や研修会を通じて指導力向上を図る。 特に養護教諭が県主催の研修会に参加し、市内でも自主研修会を実施し情報共有と協議を行っている。 問４：小中学校の体育館を地域のスポーツ団体等に貸し出す際の熱中症への注意喚起や対応方法についての伝達はどうなっているか？ 　熱中症の対応マニュアル等を施設内に掲示したり、施設利用時に注意事項として配布してはどうか？ 答え：生涯学習課長 スポーツ施設利用団体に対して、適度な休憩や水分・塩分補給の重要性を伝達し、体調管理や対策を呼びかけている。 市のホームページで政府の熱中症対策の情報...