林みちお の走るの 「は」

○香南市指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 【質疑本文】 ○林道夫委員 　国の通知を見ると、高齢化等により地域包括支援センターの役割や負担が大きくなっており、介護予防支援の負担を減らすことにより総合相談や権利擁護、ケアマネジメント支援などへの業務配分を図るという狙いもあるようだが、本市の包括支援センターの業務量やケアマネ一人あたりの支援プランの件数、業務負担の状況等は。 　また、第１４条において「指定介護予防支援の業務の委託が規定されているが、一般的にはケアプランに比べて支援プランは点数が低く、居宅介護支援事業所が介護予防支援の委託を受けても、採算性が厳しいと言われているようだが、本市における介護予防支援事業委託の状況は。 ○高齢者介護課長 　地域包括支援センターの業務量は、身寄りのない高齢者の増加や支援の複雑化、困難事例の増加等により、複数職員による頻回的な対応、多職種連携が必要となる支援会の開催等により、職員への業務負担は増えてきている。 　ケアマネ１人当たりの支援プランの件数については、令和５年度は平均４３件で、令和４年度平均の３２件に比べ増加傾向である。 　業務負担の状況も、プランセンター職員の配置が、去年の９月から１名減の５名体制となっており、１人当たりのプラン件数も約１０件伸びてきている。去年８月の職員退職後、ハローワークに求人を出しているが１つも問合せがない状況が現実だ。 　また、現在地域包括支援センターが介護予防支援の委託をしている居宅介護支援事業所は１２事業所あり、令和５年度は年間で２６７件受けてもらっている。それにより、プランセンター職員の業務負担の軽減につながっている。１人減っている状況で委託を受けてもらっていなかったら、まさしくプランセンター職員が回らない状況になってきている。 　林議員からも意見があったが、令和６年度の報酬改定により指定介護予防を受けた報酬額というのは１件４，７２０円だが、地域包括支援センターから委託を受けた事業者は１件４，４２０円で、約３００円低くなるが、その中でも１２事業所は、委託を受けてくれている。 　また、この４月からの制度改正で、居宅介護支援事...

○香南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について ○林道夫委員 　今回追加する事務に関して、マイナンバーの活用を同意しなかった場合には、申請者が県外に資料を請求したり等の手間が生じるというような説明だったかと思うが、実際、マイナンバーの活用を同意した場合としない場合の申請者の手間や負担は具体的にどう違うのか。 ○学校教育課長 　現在の特別支援教育就学奨励費の認定には、課税証明書が必要なため、申請する年の１月１日時点で香南市外に在住していた場合は、前住所地の前年の所得課税証明書の提出をお願いしている。 　個人番号の活用に同意しなかった場合は、申請者に平日に前住所地の市役所で手続を行い、所得課税証明書を取得してもらうか、前住所地の市役所に郵送で請求を行い取得するということになる。申請者に交通費や郵送費の負担もかかり、郵送中の紛失等のリスクも考えられる。個人番号利用を活用することで、リスクも少なくなり、負担も減ると考えている。 ○林道夫委員 　マイナンバー使用に同意した場合のマイナンバーの活用範囲も含めて、活用しなかった場合にはこんな負担があるということ等もしっかりと市民への説明もしてもらいたい。 　次に、５月半ばの新聞記事に、国の会計検査院の指摘で、全国のマイナンバー活用の事務が約１，０００あるうちの４割ぐらい、物によってはほとんど使われていない事務があると書かれていた。今回改正する本条例を見ても、香南市においてもまだまだマイナンバーが活用できていない部分があるような印象を受けるが、現状のマイナンバーの活用状況と推進する上での課題等について説明を。 ○学校教育課長 　特別支援教育就学奨励費の支援事業のマイナンバーの使用は本年度からになっている。マイナンバーカードの普及が進んでいなかったことと、活用できる該当者が少なかったということもあり今のタイミングになってしまった。 　なお、令和５年度の就学援助費支給事業で、個人番号の活用に同意したのは２０世帯で２３人である。 　課題としては、職員にマイナンバー情報取扱いの重要さを理解させ、セキュリティー意識を高く持たせることと捉えている。 ○林道夫委員 　教育民生常任委員会なので、例規集の教育と厚生のところの要綱を...

【質問の要旨】 (1) メガワットソーラー共同利用モデル事業について 　①本モデル事業により導入した太陽光発電システムの市公共施設・民間事業所における契約内容と契約期間は。 　②再生可能エネルギーの固定価格買取制度では事業用太陽光発電１０キロワット以上については、廃棄に必要な費用を想定することとされているが、本モデル事業導入時における廃棄費用の考え方は。 　③本モデル事業での公共施設設置分の今後のメンテナンス、修理、交換、撤去等の考え方は。 (2) 家庭用も含めた太陽光発電システムの延命化と適正処分 　①耐用年数は太陽光パネルが20～30年、パワーコンディショナーが10～15年とされているが、一般住宅用及び民間事業所用システムの延命化に向けた支援制度はあるか。 　②・利用終了した太陽光発電システムの適切な撤去・処分に向けた支援策はあるか。 (3) 太陽光発電認定事業者への対応 　①香南市内における20KW以上の太陽光発電認定申請事業者数は。 　②設置以前に市が事業内容の確認・指導等を行う機会はあるか。 　③地域住民の不安解消のための説明会等の開催状況は。 　④設置後の法令・ガイドライン・条例等の遵守状況の確認は行われるか。 【質問と答弁】 ○林道夫 　本市の環境基本計画においても、市民や事業所等への太陽光発電等の普及推進により、二酸化炭素の排出制限の推進を掲げている。 　平成18年からは、環境省のメガワットソーラー共同利用モデル事業に参画し、公共施設や事業所等への太陽光発電の設置を推進し、平成24年からは、住宅用の太陽光発電の設置についても本市として補助金を出して推進をしてきた。 　しかしながら、事業当初に設置した方は、もう15年近くの年月が経過することで、パーツの保障であったり買取価格の低下、FIT制度の見直し等々、様々な状況が変わってきて、当初の設置者は転換期を迎えているかと思う。 　市としても太陽光発電の普及ということを推進してきた以上、やはりこの転換期についても一定検討すべきことがあるのではないか。 　最初はメガワットソーラー事業についてだが、有限責任事業組合よさこいメガソーラーが事業主体となり、平成18年から3年間で、事業所等の太陽光発電の設置を促進することで、県内で1メガワットの太陽光発電の設置を推進したものであり、本市も積極的に参画して、3年間で...

【質問項目】 １）．市内民間事業所・施設等への避難所指定の状況は。 ２）．各事業所との協定内容と更新状況は。 ３）．協定締結事業所等への支援策は。 ４）．地域自主防災組織等との連携状況は。 ５）．事業所BCPへの地域避難者受け入れ等に関わる項目の組み込み状況は。 ６）．今後の民間事業所等との連携促進策は。 【質疑答弁】 ○林道夫 　おはようございます。一番林道夫でございます。 　昨日、早朝に能登地方で震度5強の余震が発生し、けが人や住宅の倒壊等の被害が発生しております。 　1月1日に発生した能登半島地震から5ヶ月、余震等が続く中で、復旧復興途中でのこの再び大きな余震の発生ということで、住民の方々の不安は本当にはかり知れないものかと思います。1日も早い能登地域の皆様の復旧復興と平穏な生活が戻ることをお祈りして、質問の方に移らせていただきます。 　1項目めは災害に関係する質問で、民間事業所等における施設等の避難所指定ということであります。 　一般的に災害等が発生した場合の避難所については、地域の公民館や学校等の公共施設を指定しているかと思います。しかしながら近隣に適当なこのような公共施設がない地域については、民間の事業所等の施設を活用させていただくことが考えられます。 　このような民間施設等を避難所として指定する場合には事前に協定等を締結するかと思いますけども。 いざ実際に災害等が発生した場合には、想定を超える状況下での運用というものが求められ、様々な課題が顕在化することとなります。 　今回の能登半島大地震においても、指定していた避難所の一部損壊、また電気や水道等のインフラの途絶、トイレの仕様の問題。当然職員の方々も被災者ということから、運営体制の人員不足。また、地域から避難をされてきた方の滞在期間の長期化などの課題が報じられています。 　このようなことも踏まえて本市の防災対策に対してもしっかりと分析し、アップデートしていくことが大切ではないかと思い、質問をさせていただくものであります。 　まず、本市における、民間事業所や施設等の避難所の指定状況についてお伺いをいたします。 　指定箇所数や地域、施設の種類、そしてこの指定に至るプロセス等についてご説明をお願いいたします。 ○防災対策課長 　現在、市内の民間事業所や施設等への非難所としての指定はしていない。 　ただし、...