林みちお の走るの 「は」

「令和7年度一般会計補正予算（第1号）の審議において、「たまぁるかデジタル商品券事業」について、事業の妥当性や市民・事業者への波及効果、デジタル格差への配慮などの面から市長・執行部に質問をしました。 以下に、質問と答弁を要約し報告いたします。 経済効果と事業費の妥当性 質問①：経済効果の試算は実態に即しているか？ 事業による経済効果を1億7,250万円とする試算について、単純な商品券発行額をそのまま売上増と見なすのは過大ではないか？実際には現金支出が商品券に置き換わるだけで、純粋な売上増とは言えない！ 答弁： 売上増加の正確な把握は困難であるため、確実に算出可能な商品券発行額を経済効果として試算した。今後は決済事業者と協議し、可能な範囲で多角的な効果分析を行う。 質問②：事務委託費や決済手数料の負担は妥当か？ 事務委託費が事業費の約20％に相当し、さらに店舗側が負担する決済手数料も含めると、2,000万円近くが市外の業者に流出することになる。市民や市内事業者への直接的な恩恵が薄れるのではないか！？ 答弁： 紙券と異なり印刷・換金作業が不要で、アプリ完結型の利便性や事務効率化を考慮すれば費用対効果は高い。決済手数料は通常のキャッシュレス決済でも発生するものであり、商品券事業特有の負担ではないので理解いただきたい。 参加店舗数と業種偏りへの懸念 質問③：参加店舗数300の根拠と実現可能性は？ 過去の事業実績や現在のキャッシュレス導入店舗数（約150）を踏まえると、300店舗という目標は過大ではないか！？導入状況から見ても業者の提案内容の妥当性には疑問がある。 答弁： 過去のプレミアム商品券事業や暮らし応援クーポン事業の参加実績を参考に設定した。商工会・観光協会と連携し、広報や説明会を通じて加盟店拡大を図っていく。 質問④：業種偏りへの対策はあるか？ 過去の商品券事業でも飲食・小売に偏る傾向があり、今回も特定業種に集中する懸念がある。より幅広い業種への波及拡大のための取り組みを求める！ 答...