林みちお の走るの 「は」

○令和５年度香南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について ◯林道夫議員 　歳出の５款で、慣例どおり、前年の繰越金の２分の１を財政調整基金に積立てており、医療費に対する割合からすると２，６００万円ということで、それほど大きな額ではない。おそらく、令和１２年の県一統合化に向けて、段階的に激変緩和措置等で県の基金が繰り入れられたときに、それの裏づけとしてこの基金等も活用されていくのかと思うが、令和１２年の時点でどのぐらい市の財政調整基金が積み上げられているのかも分からないが、統一化以降の基金の活用範囲等は示されているのか。 ◯市民保険課長 　保険料が県内で統一されたら、市独自の保険料軽減は行えないと聞いている。保険料統一の議論がなされ、統一後には市町村の国保会計の均衡が図られる保険料の設定が行われるため、市の財政調整基金の役割は少なくなり、保有する基金は、統一までの保険料引上げの抑制や保健事業等、被保険者への還元に使うなど、使途については市町村の裁量で縮小を図っていくということだった。 　本年度になり、統一に向け、細かな協議が進んでいく中で、保険料率の算定に必要な収納率の設定の協議がされている。まだ決定事項ではないが、全市町村とも９９％という案が出ている。この収納率は、滞納繰越分の収納額も含んだものにはなるが、本市にとっては厳しい収納率の設定になると考えている。 　高い収納率を設定することで、保険料の圧縮を図られるわけだが、現年収納率の向上や滞納整理が進んでいる中で、滞納繰越分は減少しており、９９％という収納率が維持できるかという不安がある。また、課税所得は年度で大きく変動することもあり、必要な収納額が確保できるだけの調定額が確保できない可能性も考えられる。 　市の保有する財政調整基金は、今後も国保会計の収支の均衡を図るためにも一定必要ではないかと考えているが、必要額について明確に示せる額がないというのが現状である。 　来年度からは納付金の算定方式が変わるなど、保険料統一に向けた作業が今後さらに加速することが予想されるので、市町村の基金の在り方、考え方等についても明確化されていくのではないかと考えている。 ◯林道夫議員 　今後、市の財政調整基金の活用範囲等も示されてくるということだが、前年度の繰越額の２分の１を積み上げるということも、今後、状況によっては見直

○香南市立認定こども園設置条例について ◯林道夫議員 　今回新たに設置するということで認定こども園の条例が提案されている。第３条の「実施する事業」で、法２条の１２項に挙げられているものの中から、市長が必要と認めるものという書き方をしており、その法律の条文を参照しても、これは相談支援事業だな、これは地域支援事業のことだなというように文章でずらずら書かれていて、それを参照しても本市の市長がどれを必要として認めたのか、条例を見ても、どの事業をするのかが分かりにくい表現になっている。 　最近は条例等はホームページ等にも掲載されるようになっており、市民や保護者等も参照するものになっている。他の自治体では、相談支援事業や子育て支援事業等の具体的な事業名を挙げている条例もある。これからはできるだけ市民に寄り添って分かりやすいようにすることも必要かと思うがどうか。 　また、こども園に限らず保育所や幼稚園条例等も、条例は骨組みだけで、中身については規則の方にずらずらと書かれているようになっている。規則に関しては変更等に際し議会の議決や承認等は必要ないこともあるが、先ほどの観点から言っても、なるべく条例を見るだけでもその事業がだいたい分かるような形に改善できないものか。 ◯こども課長 　本市では、保育所で実施をしている一時預かり事業と幼稚園で実施している預かり保育の２つを記載しており、内容についてはそれぞれ要綱により定めている。 　基本的には現在の保育所と幼稚園で行っていることと同じ内容となっており、７月の教育委員会の定例会において教育委員からも意見をもらい検討しているところだ。 　また、条例と規則との在り方については、こども課に限らず、市全体の在り方にもなるので、担当部署と協議をしていきたい。 　ホームページへの掲載については、ホームページでは条例だけでなく規則も閲覧できるようになっているが、より分かりやすく伝えることも必要だと思うので、どのような施設であるのかということが分かるように知らせていきたい。 ◯林道夫議員 　課長が言うように、こども課だけの話ではなく、全体的な条例の在り方の話になる。特に今回説明してもらった規則等は、それほど頻繁に変更するような内容でもないので、これらを規則にして議会に示さずに変更できるような状況にしているのがどうなのかということもある。それらも含め

○香南市サイクリングターミナルの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について ◯林道夫議員 　今回の宿泊料の値上げの理由として、物価高騰や賃金アップ等に対応するためという説明があったが、実際にどれだけ支出が増えて、それに対してどれくらいを収入でカバーする必要があるのかというものが示されていない。 　近隣の宿泊施設や全国のサイクリングターミナルの料金表という資料が出されているが、そもそもの理由が物価高騰や賃上げということなのに、示されている表に載っているものが、そういう根拠で値上げをされた施設の表なのか。 　どれだけアップされたのかというような資料が示されなければ、これだけの金額を上げますという根拠がよく分からない。 　実質、物価高騰や賃上げによってどれだけ収入が不足し、赤字になり、今回の引上げによって、それがどのようにカバーされていくのかというような数値的な目安や見込みがあれば示してもらいたい。 ◯商工観光課長 　提示をしたサイクリングターミナルや他の７か所の宿泊施設については、現在のところ、物価高騰による宿泊料金の値上げは行っていないが、、料理の料金やレンタサイクル料金の値上げにより、物価高騰対策を行っているサイクリングターミナルはある。また、数か所のサイクリングターミナル宿泊施設が、現在、宿泊料金の値上げを検討しているようにも聞いている。 　見込みについては、令和６年度の宿泊者数になるが、過去の決算状況や宿泊者数を基に３，２００人を見込んでおり、改定前の宿泊料金で計算すると１，１８９万５，０００円となり、改定後の宿泊料金で計算すると１，３５６万３，０００円となり、１６６万８，０００円の収入増を見込んでいる。 　なお、令和６年度の当施設の収支見込みについては、この収入増による金額で指定管理料で賄えないその他の経費を補える見込みと考えている。 ◯林道夫議員 　そもそも今回、物価高騰や賃上げなどを根拠として引上げということだが、先ほど、前年と同様の入り込みだった場合の金額を試算しているが、当然、料金が上がれば入り込みもちょっと下がる見込みと思う。実際、今、燃料費や食材料費、光熱費などが上がっている中で、サイクリングターミナルの収支として、赤字になっているのか。 　また、説明では、提出された資料の施設は特に値上げはしていないが、今後は値上げが検討されている

○令和５年度香南市一般会計補正予算（第４号）について ◯林道夫議員 　歳出、１０款教育費の幼稚園長期休暇配食サービス費が補正で３３万円の増額になっている。当初予算は昨年実績と同等の２８０万円に対して約１２％弱の増になるが、食材料費や燃料費等の高騰によるものかとも思う。金額については委託事業者からの要望額をそのまま計上しているのか。 ◯こども課長 　当初、昨年度の実績を参考に、１日１５０食の予定で計画をしていた。しかし、夏休みの利用者が１日平均１７４食となり、今後必要となる冬休みと春休みの数を見込んでの増額に加え、議員が言うように、食材や容器、燃料等の価格高騰により、１食当たりの単価が昨年度より５０円高くなった。そのため、不足額について補正を行うものである。 ◯林道夫議員 　増額になったときの金額の妥当性等を議会としては判断しなくてはいけないところがある。今回、５０円の増加ということだが、物価指数の昨年度との比較でいうと、平均すると７％ぐらい、燃料費等は５％から６％の上昇率と言われている。出てきた金額の妥当性についてはどのように判断しているのか。 ◯こども課長 　数字的な根拠は持っていないが、現在、配食サービスを行っている業者は、お弁当の配達とその日に弁当箱の回収も行ってくれている。お願いをする際にも、子どもたちへの献立が作れていることやアレルギー対応ができること、子どもたちの年齢、発達、健康状態に配慮ができている業者であるということでまずは選定をした。 　日によって配達をしてもらう個数についても便宜を図ってもらっている等、様々なことを踏まえて今回の金額を了承した。 ◯林道夫議員 　今回のこの業者がどうこうという話をしているのではない。今回の事業所については昨年、導入する段階で、アレルギー対応ができ、いろいろ対応できるのがこの地域ではこの業者ぐらいしかいないだろうということは理解している。一方では、つい先日、広島のホーユーの破産ということもあり、やはり事業所が撤退やなくなると、サービスの継続性ということもある。一般的にこのような引上げがあった場合の金額の妥当性というのをどう判断するかという指針がもしあれば教えていただきたい。 ◯企画財政課長 　当初予算や補正予算の査定において、当然、予算要求の根拠となるものを示してもらう。その中で、財政課として見たときに、