林みちお の走るの 「は」

【質疑通告】 民生委員の確保と負担軽減策について (1) 民生員・児童委員・主任児童委員の職務内容と、本市における委員一人当たりの一ヶ月平均活動件数（相談支援件数、訪問連絡調整回数、その他の活動等）の状況は。 (2) 本市における委員の年代分布と平均年齢及び、充足率と定数に対する民生委員協議会からの要望は (3) 業務量の軽減に向けて、依頼する事業の整理と業務依頼する場合の基準作りはされているか。 (4) 民生委員は原則無報酬となっているが、活動費の額及び、依頼事業に対する費用弁償等の市独自の加算状況は。 (5) 市内の各種団体との連携による活動支援の状況と、民生委員協力員の検討は。 【質疑本文】 ◯林道夫議員 　おはようございます。１番　林道夫でございます。 　通告に従いまして質問をさせていただきます。 　まず、１項目め、民生委員の確保と負担軽減策ということであります。 　民生委員につきましては、今さらここで説明するまでもありませんけども、児童委員を兼務し、独居高齢者や母子・父子家庭等を訪問し、相談に乗ったり福祉の窓口等を紹介するほか、災害時要援護者等の情報を把握するなど、地域福祉を支える重要な役割を担っていただいております。 　しかしながら、社会情勢の変化、また、社会福祉制度等の変化により、年々この民生委員に期待される役割というものが大きくなってきております。そのことが、一方では負担感を生み、なり手不足という問題を生じております。 　そこで、まず初めにお聞かせをいただきたいと思いますが、民生委員・児童委員、主任児童委員のそれぞれの職務内容、そして本市における委員の１カ月の活動件数の状況、それはどのようになっていますでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◯福祉事務所長 　林議員のご質問にお答えいたします。 　まず初めに、この場をおかりいたしまして、民生委員・児童委員の皆様方における日ごろの活動は、福祉行政のみならず市行政全般に多大なご尽力をいただいておりますことに対しまして、厚くお礼申し上げます。 　ご質問の、民生委員・児童委員、主任児童委員の職務内容と、本市における委員１人当たりの１カ月平均活動件数の状況についてですが、民生委員の職務内容は民生委員法第１４条に、また、民生委員は児童福祉法第１６条第２項の規定によりまして、児童委員を兼ねることとなっており...

【質疑通告】 GCF（ガバメント・クラウド・ファンディング）への取り組みについて (1) 香南市よさこいGCFのプロジェクト内容と成果は。 (2) (1)から見えてきた課題と今後のとりくみ予定は。 (3) 各課において、事業課題からGCFプロジェクトをデザインする手順書（ガイド）的なものはあるか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員 　続きまして、２項目めの質問に移らせていただきます。 　ＧＣＦに関してですけども、本市の財政状況については、平成２８年度から地方交付税の合併特例措置が段階的に縮減をされており、また、税収についても伸び悩みということで、そんな厳しい収入の中でも老朽施設等の維持・補修、また、社会保障経費、人件費等々、なかなか抑制の難しい支出というのも多く、平成３１年度以降は経常収支比率も９０％を超えるというふうな推計がされております。 　このような厳しい状況の中で住民ニーズに応える事業を推進していくためには、やはりその事業推進のための収入の確保というものが重要になってくるかと思います。 　その１つに、ふるさと納税というのがあろうかと思います。特にこのふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング、ガバメントクラウドファンディングについてお聞かせをいただきたいと思います。 　このＧＣＦというのは、ふるさと納税の寄附金の用途、使い道というのをより明確化してプロジェクトを策定し、そのプロジェクトに共感いただいた寄附を集め、その自治体の課題解決に結びつけるというようなものであります。今年度、香南市として、こどもよさこい連合会を支援するというようなプロジェクトを立ち上げて、恐らく初めてだと思うんですけども、よさこいＧＣＦというものに取り組みました。 　そこで、まず初めに、このよさこいＧＣＦの取り組み内容と成果についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◯総務課長 　林議員のご質問にお答えをいたします。 　香南市内の８つの小学校の４年生から６年生、約１００名で構成されております香南市こどもよさこい連合会は、毎年結成されて高知よさこい祭りに１日だけ参加をしておりました。本年、１０年目の節目を迎えるということで、衣装や楽曲等を一新をいたしまして、２日間参加をするということになりました。費用がかなりかさむということで、この事業にふるさと応援寄附金を活用して、広く全国に香南市こども...

【質疑通告】 マイ・タイムライン（個別事前防災行動計画）の作成推進について 　今夏の豪雨災害において、避難情報の発令が市民の避難行動に結びつかないという課題が明らかになった。行政側も情報発信の在り方や日頃の啓発を見直す必要があるが、市民や地域の意識改革も重要と想われる。 (1) リスクや避難のタイミングを再任し、自助の意識を醸成するためにもマイ・タイムライン作成への取り組みは有効と想うが、見解は。 (2) 地域（自主防災組織等）として住民のマイ・タイムライン作成に取り組むことで、地域の防災意識の向上も期待できると想うが、勉強会のメニューとして「逃げキット」などを活用したマイ・タイムライン作成方法についても盛り込めないか。 　また、作成したマイ・タイムラインを実際の避難行動に結びつけるための避難訓練等の実施も有効と想うが。 (3) マイ・タイムラインは台風等の進行型災害を対象としたものだが、個別避難支援計画を策定する上でも、セルフプランとして参考になると想う。特に災害時要支援者へのマイ・タイムライン作成に取り組む考えはないか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員 　最後の質問に移らせていただきます。 　マイ・タイムラインの質問ですけども、現在、各地域で活動をしている自主防災組織というのは、主に南海トラフの巨大地震等を想定して、避難訓練や勉強会等をやっているかと思います。しかしながら、この南海トラフの災害というのは１５０年から１００年の周期というふうに言われています。一方では、台風や集中豪雨等による水害、また、土砂災害については、数年に１回、また、昨今の異常気象の中ではもう年に数回というような頻度で起こり得る災害となっています。そして、このような進行性の災害というのは、事前防災の対応によってその被害の抑制というのが図り得る災害というふうになっています。その意味でも、地域においてこのマイ・タイムラインの作成ということに取り組むことで、住民の自助意識、また、地域の共助意識というものの醸成に寄与できるのではないかと思うわけであります。 　やはり、各個人に勝手につくってくださいということではなくて、自主防災組織の勉強会等の中でワークショップ等を開催して、例えば、茨城の方の水害時に作成された逃げキッドというようなツールなんかを活用してマイ・タイムラインを作成するようなことを紹介するとかい...