林みちお の走るの 「は」

令和７年９月３０日、特別養護老人ホーム三宝荘にて「令和７年度第２回香南香美老人ホー                ム組合議会臨時会」が開催されました。 今回の臨時会では、以下の３議案が審議されました： 香美市職員の異動に伴う「監査委員の選任同意」 育児・介護休業法の改正に対応する「職員の育児休業等に関する条例の一部改正」 同じく法改正に伴う「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定」 これらの改正は、令和６年の「公務員人事管理に関する報告」における「仕事と生活の両立支援の拡充」に基づくものであり、職員の働きやすさを高める重要な取り組みです。 行政改革と職場環境維持・改善とのバランス 改正により、育児休業の対象年齢が「３歳未満」から「小学校就学前」まで拡大され、看護休暇の対象も「就学前」から「小学校３年生終了時」までに広がりました。さらに、取得事由には学級閉鎖や学校行事なども含まれるようになり、同時期に休暇を希望する職員が増えることが予想されます。 こうした制度拡充は歓迎すべきものですが、現場では人員配置や業務分担の調整が難しくなり、職員が休暇を申請しづらくなる、あるいは任命権者が許可しづらくなるという懸念もあります。 行政改革の一環として人員削減が進められる中、現場のローテーションが回らなくなれば、離職や人材募集への応募減少にもつながりかねません。 そのため、制度の趣旨を尊重しつつ、職場環境と財政改革のバランスを丁寧にとりながら、慎重に推進することを求めました。 老人ホーム組合の現状と今後の取り組み 香南香美老人ホーム組合では、令和６年度末をもって第１次行財政改革が終了しましたが、人事院勧告による人件費の増加により、構成市の財政負担が大きくなっています。 現在は、第２次行政改革として３ヵ年計画を実施中ですが、両施設とも施設の稼働率、特に「デイサービス事業の稼働率低迷」があります。 今後とも、居宅介護支援事業所や構成市との連携を強化し、利用促進に向けた取り組みが求められています。

令和７年度香南市介護保険特別会計補正予算（第１号）審査 市民の皆様が安心して医療・介護サービスを受けられるよう、一つの世帯での年間自己負担額を軽減する 「高額医療合算介護サービス費」 の制度について、議会で質疑を行いました。 この制度は、家計への負担軽減という点で大変重要ですが、その計算や支給の仕組みが複雑です。事務処理が適切に行われているか、また、市民の皆様の手続きの負担が重くなっていないかという視点から、当局に確認しました。 ✅ 質問１：医療と介護の自己負担額の「平均的な割合」は？ 高額医療合算介護サービス費において、合算対象となる自己負担額の 医療費と介護費の平均的な負担割合 を教えてください。ケースバイケースだとは思いますが、傾向としてどちらが多いのでしょうか？ 高齢者介護課長の答弁（要約） 高額医療合算介護サービス費は、医療と介護の年間自己負担額を合計し、上限額を超えた分を、それぞれの自己負担額の比率に応じて給付する制度です。この比率は世帯ごとに大きく異なるため、 平均的な負担割合は正直把握できていません。 一律に医療費が多いという傾向も見られず、例えば施設入居者は医療費が少なく、医療を多く使う方は介護費が少ないなど、個々の利用状況によって変動します。 ✅ 質問２：複雑な支給事務における「エラー防止対策」は？ 支給事務が医療側、介護側、国保連合会と関わり、非常に煩雑に見えます。この複雑さから、過去のような介護費用に関するミスなど、 エラーが発生しやすい状況 を懸念します。合算サービス費の支給管理におけるエラー防止策を教えてください。 高齢者介護課長の答弁（要約） 支給までの事務フローは複雑です。まず支給申請の受付は 医療保険側 で行い、その後、国保連合会で介護分も含めた計算が行われます。計算結果に基づき、医療保険側が医療分を先に支給し、その後、介護保険側が介護分を支給するという流れです。 （この複雑な事務フローについては、 こちらの図解も参考にしてくだ...

令和７年度香南市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）審査 質問の要約 保険料還付金が歳入に計上されているのは、広域連合から原資が来てそのまま還付する仕組みのためと理解しています。ここで確認したいのは、還付の際に 還付加算金（利息） はつかないのでしょうか？国保などではつく例があると思いますが、後期高齢者医療では最近加算金がついていないようです。計算方法も含め、対象とならない理由を教えてください。 答弁の要約 還付加算金については、税と同じく 地方税法第17条の規定により加算する仕組み になっています。計算も税と同様で、納めすぎた分（過誤納）や保険料の更正（減額）によって生じる還付が対象です。 しかし、最近の状況としては、 令和元年度以降、加算金がつく案件は発生していません。 過誤納分: 納めすぎが判明した際も、発見から 1か月以内 に迅速にお返ししているため、加算金が必要となる期間（納めすぎから一定期間経過）を超えていません。 更正分: 保険料が大幅に減額となるような更正の案件が、ここしばらくなかったためです。 なお、還付加算金は市町村で計算し、お返しした後に、その費用を広域連合に請求して返してもらう仕組みになっています。

　育児・看護休暇の対象が拡大されること自体はとても良いことですが、その一方で、 休暇を取得する職員が増えることで、特定の時期に申請が集中し、職場の業務が回りにくくなる事態も起こりうるのではないか という懸念もあります。 【質問のポイント】 対象年齢や取得理由の拡大は歓迎だが、休暇申請が集中する可能性がある。 その結果、職員が「迷惑をかけるのでは」と休暇を取りづらくなる空気が生まれないか。 任命権者側も許可しづらい雰囲気が生まれないよう、仕組みづくりが必要ではないか。 他自治体では、休暇取得者の業務を補った職員に勤勉手当や評価加点を行う例もある。 香南市でも、業務が回る仕組みや人事配置の工夫を検討してほしい。 【課長答弁のポイント】 看護等休暇は労働者の権利であり、不当に制限できない。 庁内イントラや職員研修で制度周知を徹底し、適正運用を図る。 時間外勤務の免除・制限、深夜業務の制限などの制度も併せて周知する。 人事異動時の申告書や面談で家庭状況を把握し、可能な限り配慮した配置を行う。 高知県のインセンティブ制度（勤勉手当・評価加点）を参考に、市としても検討を進めたい。 　制度が整っても、実際に「取りやすい」と感じられるかどうかは職場の雰囲気や運用次第です。 　休暇を補う側の職員にもきちんと配慮が行き届くよう、 組織としての仕組みづくりが期待されます。

行政計画の策定管理業務に関する質問と答弁 市政運営の方針を明文化する行政計画は、法令による策定義務のあるものから独自策定のものまで多岐にわたります。 策定・更新・進捗管理には膨大な事務作業が伴い、職員の負担が懸念されるため、現状と課題を確認しました。 Q: 現在策定されている行政計画の数は？ A: 計68件。うち法令義務によるものが25件、独自策定が43件。 Q: 職員の業務負担はどの程度か？ A: 委員会設置や住民意見反映など計画によって職員の業務負担は様々である。 国の様式がある計画は比較的負担が少ないが、報告義務や繁忙期の重なりで負担増となる。 Q: 業務量削減の観点から計画の統合・整理の取り組みは？ A: 新規策定や更新時に他計画との統合を検討している。 Q: 計画業務の外部委託のメリット・デメリットをどう考えているか？ A: メリットは職員の時間外勤務削減や専門性の活用。デメリットはコスト増や職員のスキル蓄積が難しくなる点と考える。 Q: 業務委託をする際の判断基準はあるか？ A: 所管課が業務内容や効率性、コスト、市民サービス向上などを総合的に判断して予算要求しており、明確な基準としてはない。 生成AIの活用に関する質問と答弁 文章構成やデータ分析に強みを持つ生成AIは、行政計画の策定や管理業務の効率化に貢献できる可能性があります。 香南市の職員による活用状況やルール整備の現状、今後の方針について確認しました。 Q: 職員による生成AIの活用状況は？ A: 市として導入はしておらず職員の使用状況も把握していないが、インターネット経由で個人利用している可能性はある。 Q: 生成ＡＩ活用のガイドライン作成や研修の実施状況は？ A: ガイドラインは未策定だが、セキュリティ研修の中で生成AIのリスクやファクトチェックの重要性を周知。 Q: ガイドライン策定の必要性についての見解は？ A: 利用目的・範囲の明確化、セキュリティ管理、職員教育の3本柱で策定が必要との認識。 Q: ...

質問の背景と意図 昨年、高知市で水泳授業中に児童が亡くなる痛ましい事故がありました。美しい海と川がある香南市でも水に親しむ機会が多いため、児童生徒の事故防止のための体制や配慮がどうなっているかを確認しました。 主な質問と答弁の要約 Q: 水泳授業の安全マニュアルは整備されているか？ A: 県の指針を受けて市でも安全管理方針を策定。水位調整やチェックリスト、記録シートを活用し、教員研修も実施。 Q: 障害や発育特性のある児童への配慮は？ A: 児童の泳力情報を事前に把握し、バディシステムや補助具を活用。学習指導要領の配慮事項も参考にしている。 Q: 市内で過去に事故やヒヤリハット事例は？ A: 大きな事故やヒヤリハットの報告はないとのこと。 Q: ジェンダーやSOGIへの配慮は？ A: ラッシュガードの着用など性別問わず対応。更衣室の配慮は申し出があれば個別対応。 Q: 熱中症対策や指導員体制は？ A: 散水や休憩、水分補給を実施。監視員は教員1名＋支援員等で対応。体制が整わない場合は授業中止。 Q: プール授業の時数は減っているか？教育的影響は？ A: 概ね計画通り実施。ただし安全管理の都合で活動量が制限され、力の向上に影響があったとの声も。 Q: プール施設の維持管理費や補修費は？ A: 10施設中7施設が築20年以上。近年の改修では1億円以上の費用が発生。年間維持費は水質検査145万円、保守点検83万円、水道代は1校20万円弱。 Q: 今後の老朽化対応方針は？ A: 当面は修繕対応。今後は統廃合や廃止も検討。民間施設利用は調整が難しく、海や川の活用は安全面から困難。