林みちお の走るの 「は」

○香南市サイクリングターミナルの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について ◯林道夫議員 　今回、他の条令などでは主に消費税の改正に伴う使用料の改訂とされている中で、ターミナル諸施設の利用料金の変更についてはそれとは異なり、使用者の利便性という観点から時間ごとで丸めてヘルメット代も込みという形地の料金設定に変更されている。 　そうすることで長時間借りる人の利用者の負担が減るという説明だったが、利用者の負担が減るということは、裏を返せば、指定管理者側の収入が減少するということになろう。利用状況が現状のままだった場合に、どれぐらいの収入減になるかの試算はしたのか。 　また、自転車の利用については賠償責任保険も附帯すべきと思うが、この利用料の中に自賠責保険料も含まれているのか。 ◯商工水産課長 　年間の利用料金の試算はしていないが、現状で６時間利用するとヘルメット代別で６１０円になり、改定後の５００円と比べて１１０円減少することになる。しかし、平成３０年度の利用者の９８％が５時間以内に返却しており、現状料金で５時間利用した場合の５１０円とほぼ変わらないということから、大幅な収入減にはならないと考えている。 　また、自転車が故障した場合の保険料は利用料金に含まれている。 ◯林道夫議員 　今の８％の消費税の試算でほぼ同額ということは、税率が10％になり同じ利用状況なら自ずと指定管理者は２％の減益ということになるのではないか。そのあたりの指定管理委託料の考え方はどうなっているのか。 　また、車両故障の保険には入っているが、自賠責には入っていないということで、今後の考えは。 　あと、料金表を見ると、１日以内の設定になっているが、今後、本市が自転車の振興を図る中で、レンタサイクルで遠方に行き宿泊する場合など１日を超えた場合の料金の考え方は。 　また、乗り捨ての場合の規定があるが、乗り捨てが倍額となっている根拠と、乗り捨てが可能な場所の設定は。 ◯商工水産課長 　１点目の指定管理料の考え方については、今現在のところ大幅な利用料金の減はないと考えているので、１年間この料金体制でやってみて、それから指定管理料をどうするかを検討したい。 　２点目の自賠責保険については、林議員が言うように、今後、市としてサイクリングを推進していく上で、これから考えていく必要があると思う。 　３点目

【質疑通告】 子供の安全対策について 　独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害給付データ分析を見ると、休憩時間や授業中、部活動、登下校中など様々な場面で重大事故が発生している。災害共済給付制度の対象とならないレベルのケガなども含めリスクを分析し予防対策を取ることが必要と思うが、本市の状況は。 １．　小中学校における休憩時間中の事故発生について (1) 昨年の事故発生状況は。（保健室対応件数、災害共済給付制度の対象件数、主な発生状況と傾向など） (2) 校庭の運動設備や遊具の安全点検の実施状況は。 (3) 休憩時間中の事故予防への取り組みは。 ２．　授業中及び部活動中の事故発生について (1) 昨年の事故発生状況は。（授業中と部活動中に分けて） (2) 教職員や部活指導員の危機管理研修等の状況は。 (3) 児童生徒・教職員のAED使用訓練の実施状況は。 (4) 飛び込み指導等プール指導の安全管理状況は。 ３．　登下校時の事故発生について (1) 昨年の事故発生状況は。 (2) 特に小学校低学年の事故発生率が高いが、安全への取り組みは。 (3) 自転車通学の安全対策状況は。（指導、ヘルメット、賠償責任保険等） (4) 通学路の安全点検と改善状況は。 ４．　保育所・幼稚園の事故発生について (1) 乳児睡眠中の危機管理対策は。 (2) 食事中の窒息やアレルギー対策は。 (3) 遊具やプールなどの安全確保策は。 (4) 認定こども園や小規模保育施設、総合子育て支援センター、ファミリーサポートセンター等にもリスク管理の情報は共有されているのか。 【質疑本文】 ◯林道夫議員 　１番　林道夫でございます。本日は、児童・生徒の安全確保ということについてご質問をさせていただきます。 　子どもたちは保育所、幼稚園での生活、また小中学校での活動の中で元気に遊び、元気に学び、さまざまな体験を重ねながら心身ともに成長をしてまいります。 　その一方で、子どもたちが生活をする園舎、校舎、また校庭、通学路等にはさまざまなけがや事故等のリスクが存在をしております。 　本市の児童・生徒も加入しています、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度には、毎年全国から１００万件を超える申請があるということであります。 　そのほとんどが給付額１万円以下の軽いけがで済んでいますが、毎年１割程度は