林みちお の走るの 「は」

１.令和５年度決算について 被保険者数の減少などにより、歳入の国保税は令和4年度より -8%の7億円。歳出の保険給付費は -4.5%の28億円。 また、国民健康保険事業費納付金が -5.6%の10億円となったことなどにより、5年度の単年度収支は3870万円の黒字となり、約6500万円を6年度に繰り越すことになっている。 なお、国保基金は5年度に2600万円の積み立てを行い現在高は4千万円となっている。 ２.国保の現状等について ５年度末現在の国保加入世帯は市全体の29%、加入者率は21%で、一年間で約500人の減少となっているが、65～74歳の前期高齢者が被保険者の４割を占めており高齢化が続いている。 令和3～5年度の3カ年平均では、被保険者数の減により保険給付費が1.4%減になっているが、一人当たり保険給付費は2.4%増となっている。 5年度から導入された産前産後の減免制度については、対象者8件(160,600円)の減免実績となっている。 短時間労働者や小規模事業所の従業員にも厚生年金や健康保険の適用を広げることを目的とした被用者保険の適用拡大により、これまで国保に加入していた人が被用者保険に移行し国保財政にも影響すると言われているが、現状では把握・分析できていないとのこと。 ３.保健事業等について 特定健康診査の受診率は… 健康作り推進員による訪問活動やはがきによる受診勧奨を実施しており、34.3%と県平均(36.8%)に届いていないが、予約制の定着、待ち時間の短縮、受診勧奨強化などにより回復傾向にある。 6年度は、これまでの取り組みに加え、業者委託によるＡＩを活用した分析と介入（受診行動を６パターンに分類し各パターンに応じた勧奨方法を選定）、ｗｅｂ予約の導入（休日や夜間でも予約可能）の他、若い世代から健康意識を高めるために、20歳以上を対象とした健康診査受診機会を継続する。 特定保健指導については… 保健指導対象の可能性が高い人への聞きとりや生活習慣改善のための取り組み提案などを集団健診会場で行ったり、健診後早期に介入することにより、終了割合39.3%と県平均(34.4%)を上回っている。 健康教育として、生き生きライフ教室や血圧チェック、栄養・運動講座などを実施しているが、働き盛り男性の出席が少ないことが課題で

　本日は午後から令和6年度第1回香南市総合教育会議の傍聴に行ってました。 　議題はジェンダーレス制服や公共施設等マネジメント、学校等の規模適正化等、食育についてなどです。 　ジェンダーレス制服については、香我美中学校が先行して取り組んでおり、７年度からブレザー（ボタンを左右付け替え可能）、スラックス、スカートなどが性別に関わりなく追加購入可能となり、他の中学校については、生徒が主体となり検討中とのことでした。 　より多様な選択肢が提供されることで個性や多様性を尊重できるようになることは望ましいですが、制服をそろえる経済的負担や生徒主体の場合の検討の進捗・スケジュール感に対する意見などが出されていました。 　そもそも性的マイノリティーの子どもが家族にカミングアウトすることへのハードルも高い気もしますが、ジェンダーレスという視点だけでなく防犯・防災などの視点も考慮して学校やPTAも連携して関わっていくことの必要性を感じました。 　公共施設マネジメントや学校登記簿適正化についてでは、これまでの経過と地域から出された意見の概要、今後のスケジュールなどが説明されました。 　人口減少に伴う将来的な厳しい財政状況や教育の場としての学校のあるべき姿等の認識を深めていただき、通学の補償や施設がなくなる地域の町づくりなど住民の不安の軽減を図りつつ、災害発生後の復興まちづくりを意識したゾーニングを一定のスピード感を持って進めることが求められると感じました。 　食育についてでは、今般、泉大津市（大阪府）と締結した連携協定による農業公社による特別栽培米（減農薬米）の栽培と今後の市内学校給食への提供について、給食の残食軽減に向けての取組についてなどの説明がありました。 　特別栽培米の買い取り価格と給食費の関係や公社以外の農家とのバランスも気になるところです。残食軽減のためのメニューの工夫やSDGｓ視点の残食削減コンクール、残暑区立の見える化など児童生徒の意識を高める取り組みも進められているようですが、こどもの偏食や小食傾向があるようで、家庭とも連携し、より効果的な方法を模索していくことも求められているようでした。

　本日は、須崎保健所管内での網膜色素変性症医療講演会を四万十町地域交流センターくぼかわで開催しました。 　高知駅でバスに乗り込み参加者を拾いながら会場へ。 　途中の道の駅なかとさで昼食タイム。鯛とカンパチの漬け丼は脂ものっていて美味しかった。盲導犬オル君もお利口さんに待機中。 　バスが遅れて皆さんにご心配をおかけしてしまいましたが、学習会の第１部は、「眼科のスムーズな受信のために ～ 見えにくさを上手に伝えて必要なロービジョンケアを受けよう」というテーマで、（公社）NEXT VISIONの視能訓練士・歩行訓練士　別府あかねさんに問診のコツや検査の意味、ロービジョン外来を受けるコツなどについてお話をいただきました。 　問診のコツでは、日常生活では生活視力として両眼で見ることが多く、どちらかの目ということを意識することが少ないが、「いつから」、「どっちの目から」、「どんな症状が」…などをまず書くことが大事。また、医師やスタッフから口頭で「変わりないですか？」と聞かれたときに、以前の診察の頃のことを思い出せないときは、「以前はどう言ってましたかね？」と尋ねても良いということでした。 　眼科での検査については、眼圧の検査は圧縮空気を眼球に当てて圧力を測るものだが、台に顎を乗せ額を当てて視線を合わせるのは難しいが、３回やるのが通常なので、何度もやり直させると思わなくても大丈夫。視力検査も、ランドルト環の開いたところがはっきりと見えなくても、３回正解したレベルを視力とすることになっているので、少しおおざっぱに答えても大丈夫。また、視野に障害があり検査員さんが刺している場所が見つけられないときには、視野に入るまで待ってもらったり、身体の向きを変えたりしても大丈夫とのことでした。 　ロービジョン外来をを受けるときには、普段活用している防止や眼鏡、ルーペ、杖や、見たいと思っている本や通帳、スマホなどを持って行くと、直ぐ生活に生かせるような具体的な指導や情報が得られることが多いということでした。 　その後の質疑の場面では、病院で診察室に入ると緊張したり、忙しそうな先生に遠慮して自分の状況を伝えられないこともあるので、事前に症状の状態や聞きたいことなどをメモに書いて、スタッフさんに渡したりすると良いということや、網膜色素変性症のように視野障害があると、視野検査で目を動かさないよう

　本日午後からは、県民文化ホールグリーンホールにて市町村議会研修会でした。本市議会からは19名中7名の参加でした。 　講師は、東北大学大学院情報科学研究科人間社会情報科学専攻准教授であり、全国都道府県議会議長会都道府県議会デジタル化推進本部専門員兼都道府県議会デジタル化専門委員会座長の河村和徳先生で、「市町村議会のデジタル化 ～ できることの論点整理 ～ 」という演題でお話いただきました。 　講演の要点としては… 1. 議会のDX化の重要性 　議会が重要な意思決定機関となるためには、議員個々がスキルアップやリスキリングを行い、知恵の支援をしてくれる人とつながることが重要である。また、議会が多様な意見を聞く場となることも求められる。そのためのツールとしてDX化が有効である。 2. DX化の目的 　・ 紙ベースからの効率化 　・ 開かれた議会（情報公開や市民参加による多様な意見の収集） 　・ BCP（災害時等の危機下でも議会の機能を果たせるようにする） 3. 危機に強い議会づくり 　・ 大規模自然災害やコロナパンデミックの教訓から、市長の専決処分が多くなり、議会の意思決定機関としての機能が低下した。 　・ DX活用により、議員の安否確認やオンライン会議の開催、情報の収受を行い、議会の機能を維持・継続する。 4. 多様な住民とのつながり 　・ DXを活用し、広報や動画配信などの情報発信を行う。 　・ オンラインで若者や女性、障害のある人、中山間地の住民等の参加の場をつくる。 5. DX化の段階 　① ふれる段階（情報端末に慣れる） 　② つながる段階（オンライン会議等） 　③ つかう段階（データ活用：オープンデータ・オープンドキュメントを政策に活かす段階） 6. 生成AIの利用について 　・ 現段階では、地方議会用のオープンデータが少なく、データの信頼度も低いため、生成AIの利用には注意が必要である。 　・ 情報の正確性を再確認することが求められる。 　・ 議員には個人情報を取り扱う認識やセキュリティーの知識も必要である。 ○考察 　本市議会においても昨年からタブレットを導入しているが、一定のペーパーレス化は図れているものの、高すぎるセキュリティーレベルと導入アプリケーションの使い勝手の悪さから、第1段階の「ふれる段階」も半ばという状況です。 　ＤＸ化を推

　高知県鍼灸マッサージ師会では、年に1回県内の保健所管内を巡り、地域の'あはき師'の皆さんのスキルアップと本会活動の普及、交流を目的に出張研修・交流会を実施しています。今年度は、須崎福祉保健所圏域を対象として、７月14日に四万十町地域交流センターくぼかわで開催しました。 　第１部では、バスが遅れてしまった関係で倍速再生モードで「本会の活動紹介と療養費取り扱いの概要について」ということで、９月に開催される東洋療法推進大会in徳島のことや療養費改定のこと、紙の保険証廃止にともなうオンライン資格確認の準備、組合の取り組みなどについて会長である自分の方からパパッと話しをして、メインの沢田先生にバトンタッチ。 　小児科医の沢田由紀子先生には、「心に響くコミュニケーション ～ 心の響きあいを大切に」というテーマでお話をしていただきました。 　沢田先生は、自治医科大学で地域医療の推進を学び、子供の心に興味を持ち、乳幼児精神医療の道へ進み、地域や学校での命の学習なども担当するなど幅広い活動を行っています。 　医師の役割とコミュニケーションについては、医師は患者さんの話を聞くことが重要ですが、近年は電子カルテなどの画面ばかりを見て、患者さんの方をあまり見ない傾向が強く、一方的な説明や淡々とした相づちが増えていると言われています。患者さんに最初に嫌だと思われてしまうと、その印象を修正するのは難しいため、沢田先生は第一印象を大切にしており、そのためには、話しやすい雰囲気や声をかけやすいオーラが重要だと考えています。 　効果的なコミュニケーションの方法としては… 　・患者の服装や持ち物を褒めることで、病気だけでなく自分自身を見てもらえていると感じさせることにつながります。 　講演を通じて、患者さんとのコミュニケーションは、五感で受け止め自分の心を響かせることが大切なのだと感じました。特に、相手の話を否定せず、共感し、五感を活用して言葉や行動、反応を手がかりに、相手の気持ちを探るということ。「心を探るのは推理小説のようなものである」と言う言葉に沢田先生のライフワークの姿勢のようなものを感じました。 　私たちも、日々の診療の場面のみならず、日常のコミュニケーションにおいても心の響きあいを大切にしていきたいと思いました。 　研修会終了後は、近くの焼き肉「にくよし」さんで、先生

○香南市指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 【質疑本文】 ○林道夫委員 　国の通知を見ると、高齢化等により地域包括支援センターの役割や負担が大きくなっており、介護予防支援の負担を減らすことにより総合相談や権利擁護、ケアマネジメント支援などへの業務配分を図るという狙いもあるようだが、本市の包括支援センターの業務量やケアマネ一人あたりの支援プランの件数、業務負担の状況等は。 　また、第１４条において「指定介護予防支援の業務の委託が規定されているが、一般的にはケアプランに比べて支援プランは点数が低く、居宅介護支援事業所が介護予防支援の委託を受けても、採算性が厳しいと言われているようだが、本市における介護予防支援事業委託の状況は。 ○高齢者介護課長 　地域包括支援センターの業務量は、身寄りのない高齢者の増加や支援の複雑化、困難事例の増加等により、複数職員による頻回的な対応、多職種連携が必要となる支援会の開催等により、職員への業務負担は増えてきている。 　ケアマネ１人当たりの支援プランの件数については、令和５年度は平均４３件で、令和４年度平均の３２件に比べ増加傾向である。 　業務負担の状況も、プランセンター職員の配置が、去年の９月から１名減の５名体制となっており、１人当たりのプラン件数も約１０件伸びてきている。去年８月の職員退職後、ハローワークに求人を出しているが１つも問合せがない状況が現実だ。 　また、現在地域包括支援センターが介護予防支援の委託をしている居宅介護支援事業所は１２事業所あり、令和５年度は年間で２６７件受けてもらっている。それにより、プランセンター職員の業務負担の軽減につながっている。１人減っている状況で委託を受けてもらっていなかったら、まさしくプランセンター職員が回らない状況になってきている。 　林議員からも意見があったが、令和６年度の報酬改定により指定介護予防を受けた報酬額というのは１件４，７２０円だが、地域包括支援センターから委託を受けた事業者は１件４，４２０円で、約３００円低くなるが、その中でも１２事業所は、委託を受けてくれている。 　また、この４月からの制度改正で、居宅介護支援事